土地総研メルマガ 94号

土地総研メールマガジン～10月号（第94号）～

｜刊行物のご案内

● 「経済学で考える　人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました（8月28日）。

｜土地総研からのお知らせ

● 第210回定期講演会（兼 FP継続教育研修）のご案内
日時：令和2年10月7日(水) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催
講師：佐久間誠氏（株式会社ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員）
演題：不動産市場の最新動向～不確実性の高まる世界において～
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

● FP継続教育研修のご案内
※ Zoomによるオンライン開催になりました。
10/7(水)　佐久間誠氏（不動産・2単位）
10/17(土)　乾晴彦氏（金融・3単位、ライフ・3単位）
10/18(日)　乾晴彦氏（リスク・3単位、倫理・3単位）
10/25(日)　乾晴彦氏（タックス・3単位、相続・3単位）
12/12(土)　荒井俊行氏（不動産・6単位）
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2020年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で10.5p改善し▲10.7p、「不動産流通業」で3.9p悪化し▲40.0p、「ビル賃貸業」で8.4p悪化し2.1p～

第93号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・法制審議会民法・不動産登記法部会第18回会議を開催：法務省
・第4回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会をWEB開催：国土交通省
・第3回マンション管理の新制度の施行に関する検討会を開催：国土交通省
・第3回企業等の東京一極集中に関する懇談会をWEB開催：国土交通省
・第2回不動産分野におけるESG-TCFD実務者ワーキングをWEB開催：国土交通省
・第8回国土の長期展望専門委員会をWEB開催：国土交通省
・第53回社会資本整備審議会住宅宅地分科会をWEB開催：国土交通省

● 行政情報

・全国の地価、2017年以来3年ぶりに下落：国交省
・2021度予算概算要求概要・税制改正要望を公表：国交省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

● トピックス

・日本の不動産市場の透明度、不動産テックで遅れ：JLL
・リテーラーの9割が賃料減額を要請：CBRE
・都内のテレワーク導入、2.3倍に拡大：東京都
・賃貸物件の問い合わせ、郊外で増加・都内で減少：LIFULL

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1741
・日本不動産学会誌 Vol.34 No.2（133）

｜今月の経済動向（2020年9月）

● 月例経済報告（9/24）
～基調判断を据え置き　雇用情勢、生産、輸出を上方修正、個人消費、設備投資を下方修正～
● 景気動向指数（7月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～
● GDP速報（2020年4～6月期）
～実質GDP 2次速報値は年率28.1%減。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2020年9月調査）
～不動産業すべての規模で改善、先行きは中堅企業、中小企業で悪化～
● 地域経済報告（2020年7月）【第92号にて配信済み】
～全地域で総括判断を引き下げ～

｜リサーチ・メモ

● 令和3年度国土交通省の土地・不動産、住宅、都市関係税制改正要望事項の紹介
● 令和3年度国土交通省不動産、住宅、都市関係新規等予算概算要求項目の紹介
● 国土数値情報にみる近年の用途地域の変更、新規指定について
● 不動産投資における賃貸借の法的枠組み・法的リスクとその実態（前編）～法制度面からの検討
● 不動産投資における賃貸借の法的枠組み・法的リスクとその実態（後編）～実態面からの検討
● 大規模な災害からの復興時にあえて条例を制定する必要性はあるのか？

｜土地総合研究第28巻第3号（2020年夏号）

● 特集「不動産、土地利用と災害」

災害復興における都市計画事業の課題と論点
越山健治（関西大学社会安全学部教授）

被災者の住まいの確保に求められる新たな自助・共助の視点
佐藤慶一（専修大学ネットワーク情報学部教授）

災害に対しての経済学からのアプローチ
山鹿久木（関西学院大学経済学部教授）

宅地建物取引における災害を見据えた説明
宇仁美咲（岡本正治法律事務所弁護士）

最新の防災・復興法制について
佐々木晶二（(一財)土地総合研究所専務理事）

災害ハザードエリアにおける開発規制の見直し―2020年（令和2年）都市計画法等の改正―
喜多功彦（前・国土交通省都市局都市計画課都市機能誘導調整室長）

● 寄稿

所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（下）―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田純孝（東京大学名誉教授・弁護士）