土地総研メールマガジン ~9月号(第93号)~
 
| 刊行物のご案内
● 「経済学で考える 人口減少時代の住宅土地問題」を発刊しました(8月28日)。
※ 発行書籍のご案内はこちら
| 土地総研からのお知らせ
● 第209回定期講演会(兼 FP継続教育研修)のご案内
日時:令和2年9月4日(金) 14:00~16:00
会場:Zoomによるオンライン開催
演題:(1)都市再生特別措置法等の改正について~安全で魅力的なまちづくりの推進に向けて~
   講師:竹内重貴氏(国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長)
   (2)マンションの管理の適正化と再生の円滑化について~マンション建替え法、マンション管理適正化法の改正について~
   講師:立岩里生太氏(国土交通省 住宅局 市街地建築課 マンション政策室長)
参加費:無料
● 第210回定期講演会(兼 FP継続教育研修)のご案内
日時:令和2年10月7日(水) 14:00~16:00
会場:Zoomによるオンライン開催
講師:佐久間 誠 氏(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員)
演題:不動産市場の最新動向~不確実性の高まる世界において~
参加費:無料
※ 講演会のお申し込みはこちら
● FP継続教育研修のご案内
Zoomによるオンライン開催になりました。
9/4(金) 竹内重貴氏、立岩里生太氏(不動産・2単位)
9/12(土) 荒井俊行氏(不動産・6単位)
10/7(水) 佐久間誠氏(不動産・2単位)
10/17(土) 乾晴彦氏(金融・3単位、ライフ・3単位)
10/18(日) 乾晴彦氏(リスク・3単位、倫理・3単位)
10/25(日) 乾晴彦氏(タックス・3単位、相続・3単位)
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら
 
| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2020年7月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で10.5p改善し▲10.7p、「不動産流通業」で3.9p悪化し▲40.0p、「ビル賃貸業」で8.4p悪化し2.1p~
 
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報
● 審議会・委員会等の情報
・法制審議会民法・不動産登記法部会第17回会議を開催:法務省
・社会資本整備審議会計画部会・交通政策審議会交通体系分科会計画部会 合同会議をWEB開催:国土交通省
・第2回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」を開催:国土交通省
・第1回「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」を開催:国土交通省
・国土審議会計画推進部会「第17回国土管理専門委員会」をWEB開催:国土交通省
・法制審議会民法・不動産登記法部会第16回会議を開催:法務省
・「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会」(第2回)をWEB開催:国土交通省
・第2回「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」を開催:国土交通省
● 行政情報
・売買取引におけるIT重説に係る社会実験を継続実施:国交省
・主要都市の地価動向はこれまでの上昇傾向から大きく変化~地価LOOK~:国交省
・海外不動産業の課題解決に向け海外不動産業官民ネットワークを設立:国交省
・空き家対策の課題解決を図るモデル的な取組を決定:国交省
・マンションの再生に向けた新たなモデル事業の初採択:国交省
・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
● トピックス
・国内の事業用不動産投資額、Q2は22%減:CBRE
・世界の商業用不動産投資、Q2は55%減:JLL
・オフィス面積「縮小」が「拡大」を上回る、新型コロナにより変化する需要:ザイマックス
・20代のテレワーク経験者、6割超が「都心住まい」を希望:学情
● 学会誌情報
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.69 No.5
 
| 今月の経済動向(2020年7月)
● 月例経済報告(8/27)
~基調判断を据え置き 生産、輸出を上方修正~ -->
● 景気動向指数(6月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「悪化を示している」~
● GDP速報(2020年4~6月期)
~実質GDP 1次速報値は年率27.8%減。3四半期連続のマイナス成長~
● 日銀短観(2020年6月調査)【第91号にて配信済み】
~不動産業 すべての規模で悪化、先行きは中堅企業、中小企業で悪化~
● 地域経済報告(2020年7月)【第92号にて配信済み】
~全地域で総括判断を引き下げ~
 
| リサーチ・メモ
● 商業施設における賃貸借契約の形態とリスク管理
● 現時点での新型コロナウィルス感染拡大後の不動産関連データの動向
● 売主の“気持ち”から考える住宅流通市場の活性化
● 東日本大震災での臨時的措置の恒久化状況とその背景について
 
|土地総合研究 第28巻 第3号(2020年夏号)
● 特集「不動産、土地利用と災害」
災害復興における都市計画事業の課題と論点
越山 健治(関西大学 社会安全学部 教授)
被災者の住まいの確保に求められる新たな自助・共助の視点
佐藤 慶一(専修大学 ネットワーク情報学部 教授)
災害に対しての経済学からのアプローチ
山鹿 久木(関西学院大学 経済学部 教授)
宅地建物取引における災害を見据えた説明
宇仁 美咲(岡本正治法律事務所 弁護士)
最新の防災・復興法制について
佐々木 晶二((一財)土地総合研究所 専務理事)
災害ハザードエリアにおける開発規制の見直し―2020年(令和2年)都市計画法等の改正―
喜多 功彦(前・国土交通省 都市局 都市計画課 都市機能誘導調整室長)
● 寄稿
所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(下)―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士)
● 研究ノート
「枠組み法化」の典型例としての特別用途地区条例の法的検討
佐々木 晶二((一財)土地総合研究所 専務理事)
空き家率関数の推計―小型パネルデータによる分析―
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
配偶者居住権の評価のあり方について―配偶者居住権の趣旨を踏まえての考察―
齋藤 哲郎(前(一財)土地総合研究所 研究理事)
● 講演録
地域住宅団地再生事業について/改正土地基本法と今後の土地政策について
*前半資料 *後半資料
高山 泰(内閣府 地方創生推進事務局 参事官)
横山 征成(国土交通省 大臣官房参事官)
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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