土地総研メルマガ 90号

土地総研メールマガジン～6月号（第90号）～

｜刊行物のご案内

● 「住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）」を公表（PDFファイル）

｜土地総研からのお知らせ

● FP継続教育研修のご案内
※ Zoomによるオンライン開催になりました。
7/12(日)　深澤泉氏（リスク・3単位）
7/12(日)　荒井俊行氏（不動産・3単位）
7/19(日)　小松英二氏（金融・3単位、ライフ・3単位）
7/26(日)　小松英二氏（相続・3単位、倫理・3単位）
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2020年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」いずれも悪化～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第9回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」をWEB開催：国土交通省
・第3回社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会をWEB開催：国土交通省
・第24回国土審議会土地政策分科会を書面開催：国土交通省

● 行政情報

・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
・既存住宅販売量指数 2月は前年同月比0.9％減：国交省
・「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定：国交省
・空き家等の利活用等に取り組む事業者の募集を開始：国交省
・「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の募集を開始：国交省
・スーパーシティ法案が成立：内閣府

● トピックス

・テレワークの実施・推奨も、20代は「郊外移住」より「通勤時間の短縮」：学情
・マンション全体で行う新型コロナ対策、「特になし」が最多：つなぐネットコミュニケーションズ
・約75％の投資家が、今後も積極的に不動産へ投資する考え：JLL
・首都圏中古マンション、１戸当たり管理費は経年化するにつれて下落傾向：東日本レインズ
・20代の U・Iターンや地方での転職希望者が増加：学情

｜今月の経済動向（2020年5月）

● 月例経済報告（5/28）
～基調判断は据え置き　設備投資、雇用、輸出を下方修正～
● 景気動向指数（3月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～
● GDP速報（2020年1～3月期）
～実質GDP 1次速報値は年率3.4%減。2四半期連続のマイナス成長～
● 日銀短観（2020年3月調査）【第88号にて配信済み】
～不動産業すべての規模で悪化、先行きはすべての規模で悪化～
● 地域経済報告（2020年4月）【第89号にて配信済み】
～全地域で総括判断を引き下げ～

｜今月の窓

コロナ以降の都市機能と不動産市場の課題

経済産業研究所コンサルティングフェロー　沓澤隆司

｜リサーチ・メモ

● 損失補償における配偶者居住権の取扱いについて（前編）
● 損失補償における配偶者居住権の取扱いについて（後編）
● 不動産業の賃金実態～主要産業との比較を通して
● 借家入居者の所得分布と単身世帯比率について
● 容積率制度に関する基礎的な資料の収集及び分析について（その1）

｜土地総合研究第28巻第1号（2020年冬号）

※次号（2020春号）特集「新しい不動産情報の登場と社会課題解決への応用」は、新型コロナウイルス対応の関係で、6月中旬の発刊になります

● 特集「土地基本法30周年」

土地基本法見直し「中間とりまとめ」における土地所有者の「管理」の責務
―物理的管理と法的管理―
小柳春一郎（獨協大学法学部教授）

土地基本法改正と都市計画―公共性・全体性・時間性からみた課題と期待―
内海麻利（駒澤大学法学部教授）

広域・マクロの土地利用誘導の新たな方向性について考える
―ドイツの国際建築展（ＩＢＡ）の近年の取組を参考に―
瀬田史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）

人口減少下の投機的土地取引規制
中川雅之（日本大学経済学部教授）