土地総研メルマガ 89号

土地総研メールマガジン～5月号（第89号）～

｜刊行物のご案内

● 「住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）」を公表（PDFファイル）

｜土地総研からのお知らせ

● 第208回定期講演会（兼 FP継続教育研修）のご案内
日時：令和2年5月14日(木) 14:00～16:00
会場：Zoomによるオンライン開催（※変更になりました）
演題：(1)（仮題）地域住宅団地再生事業について
　　　講師：高山泰氏（内閣府地方創生推進事務局参事官）
　　　(2)（仮題）土地基本法と今後の土地政策について
　　　講師：横山征成氏（国土交通省大臣官房参事官）
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

● FP継続教育研修のご案内
5/14(木)　高山泰氏・横山征成氏（不動産・2単位）
7/12(日)　深澤泉氏（リスク・3単位）
7/12(日)　荒井俊行氏（不動産・3単位）
7/19(日)　小松英二氏（金融・3単位、ライフ・3単位）
7/26(日)　小松英二氏（相続・3単位、倫理・3単位）
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2020年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で改善、「不動産流通業」「ビル賃貸業」で悪化～

第87号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第15回国土調査のあり方に関する検討小員会を書面開催：国土交通省
・ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会の中間とりまとめを策定：国土交通省
・第12回不動産投資市場政策懇談会を書面開催：国土交通省
・第2回水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会（第２回）を書面開催：国土交通省

● 行政情報

・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
・「居住支援法人」の活動を補助金で支援：国交省
・「マンションストック長寿命化等モデル事業」の募集を開始：国交省
・ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会　中間とりまとめ策定：国交省
・「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始：国交省
・IoT技術等を活用した次世代住宅のリーディングプロジェクトを支援：国交省
・既存住宅・建築物の省エネ診断・表示に対する支援提案募集を開始：国交省
・空き家対策に取り組む市区町村の状況：国交省
・住宅ローン減税の適用要件を弾力化：国交省
・次世代住宅ポイント制度、申告により受付期間を延長：国交省
・既存住宅販売量指数を初公表（試験運用～平成20年１月～令和２年１月分における登記データを元に指数化を実施～：国交省

● トピックス

・不動産業のテレワーク率は8% 2020年3月時点：慶応大、NIRA総研
・新型コロナの影響による退去者向け「無償提供物件検索サイト」を開設：全管協
・賃貸入居希望者「ネット無料」を重視、IoTはランク外：ウチコミ
・新型コロナ、9割を超える不動産事業者が “企業活動に影響”：LIFULL

● 学会誌情報

・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1736
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.69 No.3

｜今月の経済動向（2020年4月）

● 月例経済報告（4/23）
～基調判断を下方修正　個人消費、雇用、生産、輸出を下方修正～
● 景気動向指数（2月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～
● GDP速報（2019年10～12月期）【第88号にて配信済み】
～実質GDP 2次速報値は年率7.1%減。1次速報値から下方改定～
● 日銀短観（2020年3月調査）【第88号にて配信済み】
～不動産業すべての規模で悪化、先行きはすべての規模で悪化～
● 地域経済報告（2020年4月）
～全地域で総括判断を引き下げ～

｜今月の窓

国土計画と国土調査

一般財団法人国土計画協会専務理事　幾度明

｜リサーチ・メモ

● 不動産業の就業構造についてその5～高齢者雇用～
● J-REITにおけるマスターリース契約の活用状況について
● 都市再生特別措置法の制定経緯について
● 「枠組み法化」の典型例としての特別用途地区条例の法的評価（その4）

｜土地総合研究第28巻第1号（2020年冬号）

● 特集「土地基本法30周年」

土地基本法見直し「中間とりまとめ」における土地所有者の「管理」の責務
―物理的管理と法的管理―
小柳春一郎（獨協大学法学部教授）

土地基本法改正と都市計画―公共性・全体性・時間性からみた課題と期待―
内海麻利（駒澤大学法学部教授）

広域・マクロの土地利用誘導の新たな方向性について考える
―ドイツの国際建築展（ＩＢＡ）の近年の取組を参考に―
瀬田史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）

人口減少下の投機的土地取引規制
中川雅之（日本大学経済学部教授）

土地所有と社会基盤を巡る受益者負担の再考
保井美樹（法政大学人間社会研究科教授）