土地総研メールマガジン ~4月号(第88号)~ |
| 刊行物のご案内 |
● 「住宅の建物状況調査(インスペクション)に関する実態調査結果(概要)」を公表(PDFファイル) |
● 「不動産テックの課題」を発刊しました。 |
※ 発行書籍のご案内はこちら |
| 土地総研からのお知らせ |
● 第208回定期講演会のご案内 日時:令和2年5月14日(木) 14:00~16:00 会場:日本消防会館 大会議室(5階) 演題:(1)(仮題)地域住宅団地再生事業について 講師:高山泰氏(内閣府 地方創生推進事務局 参事官) (2)(仮題)土地基本法と今後の土地政策について 講師:横山征成氏(国土交通省 大臣官房参事官) 参加費:無料 |
※ 講演会のお申し込みはこちら |
● FP継続教育研修のご案内 4/24(金) 佐々木晶二氏(不動産・3単位) 5/14(木) 高山泰氏・横山征成氏(不動産・2単位) ※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら |
| 今月の不動産経済 |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 |
| 不動産業業況等調査(2020年1月) |
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」で改善、「不動産流通業」「ビル賃貸業」で悪化~ |
第87号にて配信済み |
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
● 審議会・委員会等の情報 |
・第2回災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議を開催:国土交通省 ・「大規模盛土造成地防災対策検討会」報告の公表:国土交通省 ・「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」報告の公表:国土交通省 |
● 行政情報 |
・「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定:国土交通省 ・「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定:国土交通省 ・「土地基本法等の一部を改正する法律案」が成立 ・企業の土地取引の景況判断 東京、大阪で増加:国交省 ・テレワークの認知度、年々上昇:国交省 ・全国の大規模盛土造成地マップが完成:国交省 ・個人向け住宅ローン、中古住宅向け割合が増加傾向:国交省 ・主要四市以外の地方圏の地価、28年ぶりに上昇:国交省 ・分譲マンションの購入価格、年収倍率で5.6倍:国交省 |
● トピックス |
・首都圏新築マンション、2019年の平均購入価格は過去最高:リクルート ・リフォーム業者の資本金、9割が5000万円未満:住宅リフォーム推進協議会 ・中古マンション、築20年以下で需要の高さ続く:東日本レインズ |
● 学会誌情報 |
・日本都市計画学会「都市計画」Vol.69 No.2(343) ・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1734 ・日本不動産学会誌 Vol.33 No.4(131) |
| 今月の経済動向(2020年3月) |
● 月例経済報告(3/26) ~基調判断を下方修正 個人消費、設備投資、雇用を下方修正~ ● 景気動向指数(1月分・改訂値) ~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「悪化を示している」~ ● GDP速報(2019年10~12月期) ~実質GDP 2次速報値は年率7.1%減。1次速報値から下方改定~ ● 日銀短観(2020年3月調査) ~不動産業 すべての規模で悪化、先行きはすべての規模で悪化~ ● 地域経済報告(2020年1月)【第86号にて配信済み】 ~北陸、東海、中国で総括判断を引き下げ~ |
| 今月の窓 |
市民教育の重要性―不動産登記を身近なものにするために― |
平成国際大学 法学部 教授 小西 飛鳥 |
| リサーチ・メモ |
● J-REITにおける不動産投資の動向~2019年の状況
● "負動産"と相続 ● 「枠組み法化」の典型例としての特別用途地区条例の法的分析(その3) |
|土地総合研究 第28巻 第1号(2020年冬号) |
● 特集「土地基本法30周年」 |
土地基本法見直し「中間とりまとめ」における土地所有者の「管理」の責務 ―物理的管理と法的管理― 小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授) |
土地基本法改正と都市計画―公共性・全体性・時間性からみた課題と期待―
内海 麻利(駒澤大学 法学部 教授) |
広域・マクロの土地利用誘導の新たな方向性について考える ―ドイツの国際建築展(IBA)の近年の取組を参考に― 瀬田 史彦(東京大学大学院 工学系研究科 准教授) |
人口減少下の投機的土地取引規制
中川 雅之(日本大学 経済学部 教授) |
土地所有と社会基盤を巡る受益者負担の再考
保井 美樹(法政大学 人間社会研究科 教授) |
土地基本法の改正について
国土交通省 土地・建設産業局 企画課 |
(参考資料)土地基本法の立法経緯 |
● 小特集「公証人(ノテール)と土地所有」 |
公証人職と法的安全
ムスタファ・メキ(法学部教授資格者 パリ第13大学教授・公証人養成全国機構事務局長) 訳 吉田 克己(北海道大学名誉教授・弁護士) |
土地公示改革―土地公示の現代化に関する2018年11月12日エネス報告書―
フレデリック・ビシュロン(パリ・エスト・クレテイユ大学(パリ第12大学)教授) 訳 吉井 啓子(明治大学 法学部 教授) |
無主の所有物
ジャザベル・ジャノ(フランス公証人養成全国機構教育責任者) 訳 小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授) |
● 寄稿 |
所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(中) ―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討― 原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士) |
● 研究ノート |
不動産業は低リスクの融資先なのか?―地域銀行の財務データからの予備的考察―
大越 利之((一財)土地総合研究所 客員主任研究員) |
● 講演録 |
不動産投資市場の動向と最近の潮流
佐久間 誠(ラサール不動産投資顧問株式会社) |
東京がめざす都市づくりの将来像と都市開発諸制度の活用の方針
伊東 健二(東京都 都市整備局 都市づくり政策部 政策調整担当課長) 志賀 淳子(同 課長代理) |
|研究会・勉強会の開催状況 |
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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