土地総研メルマガ 87号

土地総研メールマガジン～3月号（第87号）～

｜刊行物のご案内

● 「住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）」を公表（PDFファイル）

● 「不動産テックの課題」を発刊しました。

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｜土地総研からのお知らせ

● FP継続教育研修のご案内
3/24(火)　大越利之氏（金融・3単位）
4/24(金)　佐々木晶二氏（不動産・3単位）
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｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2020年1月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」で改善、「不動産流通業」「ビル賃貸業」で悪化～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

● 審議会・委員会等の情報

・第2回不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向け研究会を開催：国土交通省
・第50回社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催：国土交通省
・国土審議会計画推進部会第16回国土管理専門委員会を開催：国土交通省
・社会資本整備審議会住宅宅地分科会第4回マンション政策小委員会を開催：国土交通省
・第1回不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会員会を開催：国土交通省
・国土審議会計画推進部会第5回国土の長期展望専門委員会を開催：国土交通省

● 行政情報

・三大都市圏の「関係人口」は1,000万人超：国交省
・主要都市の地価は97％の地区で上昇基調、2019年度年第４四半期地価LOOK：国交省
・頻発・激甚化する自然災害へ対応、都市再生特措法が一部改正
・マンションの長寿命化等を支援する事業を創設：国交省
・心理的瑕疵に係る適切な告知、取扱いに係るガイドラインの策定へ：国交省
・「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
・長期優良住宅化リフォーム推進事業を公募、補助対象の拡充や補助限度額の引上げ：国交省

● トピックス

・マンション、60％が「売り時」と回答：スタイルアクト
・地場の不動産仲介業の景況感は悪化、2019年10-12月：アットホーム
・2020年の商業不動産投資、海外機関投資家から資金流入の見込み：CBRE
・不動産の「買い時感」、過去最低：全宅連
・英オックスフォード大学の不動産テック報告書の最新版が公表

● 学会誌情報

・都市住宅学会「都市住宅学」108
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1733

｜今月の経済動向（2020年2月）

● 月例経済報告（2/20）
～基調判断は据え置き～
● 景気動向指数（12月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～
● GDP速報（2019年10～12月期）
～実質GDP 1次速報値は年率6.3%減。5四半期ぶりのマイナス成長～
● 日銀短観（2019年12月調査）【第85号にて配信済み】
～不動産業すべての規模で悪化、先行きはすべての規模で悪化～
● 地域経済報告（2020年1月）【第86号にて配信済み】
～北陸、東海、中国で総括判断を引き下げ～

｜今月の窓

土地所有権の放棄―フランスの場合

獨協大学法学部教授　小柳春一郎

｜リサーチ・メモ

● 不動産業の就業構造についてその3～育児～
● 不動産業の就業構造についてその4～介護～
● 地方公共団体が制定している負担金制度の実態分析（その1）
● マンション管理の適正化とマンション再生の円滑化の促進に向けた取組について（「住宅宅地分科会マンション政策小委員会とりまとめ」の紹介）

｜土地総合研究第28巻第1号（2020年冬号）

● 特集「土地基本法30周年」

土地基本法見直し「中間とりまとめ」における土地所有者の「管理」の責務
―物理的管理と法的管理―
小柳春一郎（獨協大学法学部教授）

土地基本法改正と都市計画―公共性・全体性・時間性からみた課題と期待―
内海麻利（駒澤大学法学部教授）

広域・マクロの土地利用誘導の新たな方向性について考える
―ドイツの国際建築展（ＩＢＡ）の近年の取組を参考に―
瀬田史彦（東京大学大学院工学系研究科准教授）

人口減少下の投機的土地取引規制
中川雅之（日本大学経済学部教授）

土地所有と社会基盤を巡る受益者負担の再考
保井美樹（法政大学人間社会研究科教授）