土地総研メールマガジン ~2月号(第86号)~ |
| 刊行物のご案内 |
● 「住宅の建物状況調査(インスペクション)に関する実態調査結果(概要)」を公表(PDFファイル) |
● 「不動産テックの課題」を発刊しました。 |
※ 発行書籍のご案内はこちら |
| 土地総研からのお知らせ |
● 第207回定期講演会(兼 FP継続教育研修)のご案内 日時:令和2年2月26日(水) 14:00~16:00 会場:日本消防会館 大会議室(5階) 演題:「官民連携のまちづくりは「公園から!」」 講師:町田 誠 氏(前国土交通省公園緑地課長・千葉大学・横浜市立大学非常勤講師、SOWING WORKS代表) 参加費:無料 |
※ 講演会のお申し込みはこちら |
● FP継続教育研修のご案内 2/11(火・祝) 乾晴彦氏(午前:タックス・3単位、午後:倫理・3単位) 2/15(土) 小松英二氏(午前:金融・3単位、午後:相続・3単位) 2/16(日) 小松英二氏(リスク・3単位)、荒井俊行氏(不動産・3単位) 2/26(水) 町田誠氏(不動産・2単位) 3/24(火) 大越利之氏(金融・3単位) 4/24(金) 佐々木晶二氏(不動産・3単位) ※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら |
| 今月の不動産経済 |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 |
| 不動産業業況等調査(2019年10月) |
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善~ |
第84号にて配信済み |
| 土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報 |
● 審議会・委員会等の情報 |
・第3回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会を開催:国土交通省 ・第8回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会を開催:国土交通省 ・第4回国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会を開催:国土交通省 ・第16回都市計画基本問題小委員会を開催:国土交通省 ・第2回社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会の開催:国土交通省 ・第3回「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」を開催:国土交通省 ・第1回「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の開催:国土交通省 ・民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)等の改正に関する中間試案パブリック・コメント:法務省 |
● 行政情報 |
・「居住支援全国サミット」開催 高齢者や子育て世帯への支援強化:国交省 ・「サ高住」「セーフティネット住宅改修」事業の説明会を開催 全国12都市:国交省 ・良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会、2/3より全国で開催:国交省 |
● トピックス |
・2020年度の民間住宅着工、85.5万戸と予測:建設経済研究所 ・私募リートの資産総額、3.3兆円に拡大:ARES ・人・環境・テクノロジー 今後10年の不動産市場を考察:CBRE ・2年後の東京のオフィス賃料 0.5%減を予想:CBRE ・2018年の既存住宅流通量、7年連続増:FRK |
● 学会誌情報 |
・日本建築学会「建築雑誌」Vol.135 No.1732 |
| 今月の経済動向(2020年1月) |
● 月例経済報告(1/22) ~基調判断は据え置き 設備投資を下方修正~ ● 景気動向指数(11月分・改訂値) ~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「悪化を示している」~ ● GDP速報(2019年7~9月期)【第85号にて配信済み】 ~実質GDP 2次速報値は年率1.8%増。1次速報値から上方改定~ ● 日銀短観(2019年12月調査)【第85号にて配信済み】 ~不動産業 すべての規模で悪化、先行きはすべての規模で悪化~ ● 地域経済報告(2020年1月) ~北陸、東海、中国で総括判断を引き下げ~ |
| 今月の窓 |
日本の財政政策とMMTの今後の方向性 |
京都大学 経済研究所 特定准教授 長町 大輔 |
スマホに課税? |
(一財)土地総合研究所 研究顧問 妹尾 芳彦 |
| リサーチ・メモ |
● 不動産業の就業構造について その1~非正規雇用、転職・再就職~
● 不動産業の就業構造について その2~副業・兼業、職業訓練・自己啓発~ ● 国富の動向と国富統計からみる住宅資産の減価率 ● 土地基本法の見直しと新たな土地政策の方向性について(「国土審議会土地政策分科会企画部会中間とりまとめ」の紹介) ● 「枠組み法化」の典型例としての特別用途地区条例の実態分析(その2)と若干の法的分析 ● 伝統的景気変動論に基づく景気の定点観測 |
|土地総合研究 第27巻 第4号(2019年秋号) |
● 特集「不動産市場の新潮流」 |
不動産市場の現状と新潮流
太田 貴之(前・みずほ信託銀行 不動産コンサルティング部) |
渋谷開発から見た新しいTOD戦略の展望
太田 雅文(株式会社東急設計コンサルタント 取締役専務執行役員) |
2019年のJ-REIT市場の現状及び展望と課題
鳥井 裕史(SMBC日興証券株式会社 株式調査部 シニアアナリスト) |
次世代によりよい住環境を受け継ぐための視点
吉野 薫(一般財団法人日本不動産研究所 不動産エコノミスト) |
治水と土地の利活用におけるブロックチェーン技術の適用可能性
斉藤 賢爾(早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授) |
ブロックチェーンの不動産分野での活用可能性
中島 真志(麗澤大学 経済学部 教授) |
● 寄稿 |
所有者不明土地と日本民法相続法の問題点(上)―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田 純孝(東京大学名誉教授・弁護士) |
● 研究ノート |
行動経済学の理論とその日本における最近の活用に向けた論調を検証する
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 常勤研究顧問) |
高水準が続く中国の債務残高の動向について
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 常勤研究顧問) |
駐車場と居住環境―ひとつの実証的接近
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問) |
|研究会・勉強会の開催状況 |
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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