土地総研メルマガ 84号

土地総研メールマガジン～12月号（第84号）～

｜刊行物のご案内

● 「住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）」を公表（PDFファイル）

｜土地総研からのお知らせ

● 第206回定期講演会のご案内
日時：令和2年1月29日(水) 14:00～16:00
会場：日本消防会館　大会議室（5階）
演題：「国際的祭典の経済効果－不動産市場との関係も交えて」
講師：妹尾芳彦氏（(一財)土地総合研究所研究顧問）
参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

● FP継続教育研修のご案内
12/7(土)　荒井俊行氏（不動産・6単位）
12/21(土)、1/18(土)　荒井俊行氏（相続・6単位）
1/29(水)　妹尾芳彦氏（金融・2単位）
2/11(火・祝)　乾晴彦氏（午前：タックス・3単位、午後：倫理・3単位）
2/15(土)　小松英二氏（午前：金融・3単位、午後：相続・3単位）
2/16(日)　小松英二氏（リスク・3単位）、荒井俊行氏（不動産・3単位）
2/26(水)　町田誠氏（不動産・2単位）
※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜今月の窓

シェア・エコノミーと混雑現象

日本大学経済学部教授　山崎福寿

｜今月の経済動向

● 月例経済報告（11/22）
～基調判断は据え置き　雇用情勢、海外経済を下方修正～
● 景気動向指数（9月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「悪化を示している」～

｜ GDP速報（2019年4～6月期）

～実質GDP 1次速報値は年率0.2%増。4四半期連続のプラス成長～

｜日銀短観（2019年9月調査）

～不動産業大企業の業況判断は改善、中堅中小企業は悪化、先行きはすべての規模で悪化～

第82号にて配信済み

｜地域経済報告（2019年10月）

～北海道で総括判断を引き上げ～

第83号にて配信済み

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2019年10月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善～

｜土地・不動産に関する行政情報・トピックス・学会誌情報

●行政情報　●審議会・委員会等の情報　●トピックス　●学会誌情報

｜リサーチ・メモ

● 不動産と「組合」
● J-REITの保有不動産における規模の傾向とその推移
● 条例にもとづく都市計画関係の協定制度の現状について
● 「枠組み法化」の典型例としての特別用途地区条例の実態分析

｜土地総合研究第27巻第4号（2019年秋号）

● 特集「不動産市場の新潮流」

不動産市場の現状と新潮流
太田貴之（前・みずほ信託銀行不動産コンサルティング部）

渋谷開発から見た新しいTOD戦略の展望
太田雅文（株式会社東急設計コンサルタント取締役専務執行役員）

2019年のJ-REIT市場の現状及び展望と課題
鳥井裕史（ＳＭＢＣ日興証券株式会社株式調査部シニアアナリスト）

次世代によりよい住環境を受け継ぐための視点
吉野薫（一般財団法人日本不動産研究所不動産エコノミスト）

治水と土地の利活用におけるブロックチェーン技術の適用可能性
斉藤賢爾（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）

ブロックチェーンの不動産分野での活用可能性
中島真志（麗澤大学経済学部教授）

● 寄稿

所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（上）―登記制度も含め、フランス民法典相続法との対比の中での検討―
原田純孝（東京大学名誉教授・弁護士）

● 研究ノート

行動経済学の理論とその日本における最近の活用に向けた論調を検証する
荒井俊行（(一財)土地総合研究所常勤研究顧問）

高水準が続く中国の債務残高の動向について
荒井俊行（(一財)土地総合研究所常勤研究顧問）

駐車場と居住環境―ひとつの実証的接近
妹尾芳彦（(一財)土地総合研究所研究顧問）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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