土地総研メールマガジン ～10月号（第82号）～

｜ 刊行物のご案内

● 「住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）」を公表（PDFファイル）

● 「不動産テックの課題」を発刊しました。

● 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜ 土地総研からのお知らせ

● 第204回定期講演会のご案内 日時：令和元年10月11日(金) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 演題：「(仮題)不動産投資市場の動向と最近の潮流」 講師：佐久間 誠 氏（ラサール不動産投資顧問株式会社） 参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

● （近日募集開始予定）第205回定期講演会のご案内 日時：令和元年11月28日(木) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 演題：「(仮題)東京都の『新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針』について」 講師：伊東 健二 氏（東京都 都市整備局 都市づくり政策部 政策調整担当課長）、志賀 淳子 氏（同 統括課長代理） 参加費：無料

● FP継続教育研修のご案内 10/11(金)　佐久間誠氏（不動産・2単位） 10/19(土)　午前：乾晴彦氏（ライフ・3単位）、午後：乾晴彦氏（金融・3単位） 10/20(日)　午前：乾晴彦氏（リスク・3単位）、午後：乾晴彦氏（タックス・3単位） 10/26(土)　午前：乾晴彦氏（相続・3単位）、午後：乾晴彦氏（倫理・3単位） 12/7(土)　荒井俊行氏（不動産・6単位） 12/21(土)、1/18(土)　荒井俊行氏（相続・6単位） ※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜ 今月の窓

建設業における働き方改革

弁護士　川上 善行

｜ 今月の経済動向

● 月例経済報告（9/19） ～基調判断は据え置き　住宅建設を下方修正～ ● 景気動向指数（7月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「下げ止まりを示している」～

｜ GDP速報（2019年4～6月期）

～実質GDP 2次速報値は年率1.3%増。1次速報値から下方改定～

｜ 日銀短観（2019年9月調査）

～不動産業 大企業の業況判断は改善、中堅中小企業は悪化、先行きはすべての規模で悪化～

｜ 地域経済報告（2019年7月）

～全ての地域で総括判断に変更なし～

第80号にて配信済み

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2019年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」で悪化、「ビル賃貸業」で改善～

第81号にて配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報

｜ 土地・不動産に関するトピックス情報

｜ ニュースの眼

→各論はこちら

｜ リサーチ・メモ

● 令和元年度都道府県地価調査の23区ごとの住宅地平均価格と地震危険度との関係を考える ● 地震保険制度の改善について ● 不動産業業況調査における事業者の景況感の動向について ● 再転相続における熟慮期間の起算点～8月の最高裁判決を踏まえて ● 家族信託契約の一部を公序良俗に反して無効であるとした平成30年9月12日東京地裁判決について ● 東京都『新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針』の要点 ● 投資用不動産の還元利回りに関する実態分析～J-REITを例に ● 公的年金の財政検証結果を読む ● 最近の消費者態度指数の低下は労働力率の上昇を反映したものではないか ● もう一段の金融緩和競争がバブルの芽を拡大する

｜土地総合研究 第27巻 第3号（2019年夏号）

● 特集「相続を巡る諸課題の検討」 １．改正相続法関連

2018年相続法改正の意義と残された課題 吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）

配偶者居住権の運用上の問題点などについて 吉田 修平（吉田修平法律事務所 弁護士）

配偶者居住権に関連する相続税の取扱い 山崎 信義（税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 税理士）

配偶者居住権等の価値評価 奥田 かつ枝（緒方不動産鑑定事務所 取締役・不動産鑑定士）

２．相続の経済理論関連

土地・住宅の相続と介護 山崎 福寿（日本大学 経済学部 教授）

相続における遺産分割協議と公平分割問題 安藤 至大（日本大学 教授）

遺産動機と家計の転居・改修行動―パネルデータによる分析― 隅田 和人（東洋大学経済学部 教授） 瀬古 美喜（武蔵野大学 教授・慶應義塾大学 名誉教授） 吉田 二郎（ペンシルベニア州立大学 准教授）

相続税制のゆがみと賃貸住宅市場の非効率性 瀬下 博之（専修大学 商学部 教授）

相続税等と日本の住宅循環システム 中川 雅之（日本大学 経済学部 教授）

大都市圏と地方圏で大きく異なる不動産の相続を巡る課題 山崎 暢之（株式会社日立アーバンインベストメント 不動産本部 部長）

● 研究ノート

各国の相続税制について 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 常勤研究顧問）

単身世帯の動向が住宅市場に与える影響と住宅選好の姿に関する試論 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）

既存住宅売買における建物状況調査のあっせんの状況とその促進要因 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）

（参考）住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）

● 講演録

所有者不明土地問題に関する最近の取組について・所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（所有者不明土地法）について ＊資料はこちら 横山 征成（国土交通省 大臣官房参事官） 栗山 達（国土交通省 土地・建設産業局 企画課長補佐）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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