土地総研メールマガジン ～9月号（第81号）～

｜ 刊行物のご案内

● 「住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）」を公表（PDFファイル）

● 「不動産テックの課題」を発刊しました。

● 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜ 土地総研からのお知らせ

● 第204回定期講演会のご案内 日時：令和元年10月11日(金) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 演題：「(仮題)不動産投資市場の動向と最近の潮流」 講師：佐久間 誠 氏（ラサール不動産投資顧問株式会社） 参加費：無料

※ 講演会のお申し込みはこちら

● FP継続教育研修のご案内 9/7(土)　午前：内田真由子氏（タックス・3単位）、午後：荒井俊行氏（不動産・3単位） 9/24(火)　大越利之氏（金融・3単位） 10/11(金)　佐久間誠氏（不動産・2単位） 10/19(土)　午前：乾晴彦氏（ライフ・3単位）、午後：乾晴彦氏（金融・3単位） 10/20(日)　午前：乾晴彦氏（リスク・3単位）、午後：乾晴彦氏（タックス・3単位） 10/26(土)　午前：乾晴彦氏（相続・3単位）、午後：乾晴彦氏（倫理・3単位） ※ FP継続教育研修のお申し込みはこちら

｜ 今月の窓

マンションストック時代のあらたな課題への挑戦

横浜市立大学 国際教養学部 教授　齊藤 広子

｜ 今月の経済動向

● 月例経済報告（8/30） ～基調判断は据え置き～ ● 景気動向指数（6月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「下げ止まりを示している」～

｜ GDP速報（2019年4～6月期）

～実質GDP 1次速報値は年率1.8%増。3四半期連続のプラス成長～

｜ 日銀短観（2019年6月調査）

～不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～

第79号にて配信済み

｜ 地域経済報告（2019年7月）

～全ての地域で総括判断に変更なし～

第80号にて配信済み

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2019年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」で悪化、「ビル賃貸業」で改善～

｜ 土地・不動産に関する行政情報

｜ 土地・不動産に関するトピックス情報

｜ ニュースの眼

｜ リサーチ・メモ

● 令和2年度国土交通省住宅、都市、土地・不動産市場関係税制改正要望事項概要 ● 2040年における人口規模別の市町村数、人口数の増減と大都市周辺大規模団地の高齢化と人口減 ● 都市計画基本問題小委員会が「安全で豊かな生活を支えるコンパクトなまちづくりのさらなる推進を目指して」と題する中間とりまとめを公表（紹介） ● 生産緑地制度及び田園住居地域制度の規制及び税制優遇措置について ● J-REITにおける不動産投資の動向～2018年から19年上期にかけて ● 令和元年度第2四半期の地価LOOKレポートの公表（紹介）～主要都市の地価は97％の地区で上昇基調～ ● 日本経済研究センターが2060年の世界経済と日本の針路を予測 ● 日銀ホームページに掲載された雨宮正佳副総裁の2019年7月5日の講演録「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」の骨子を読む（紹介） ● 本格化に向かうESG投資を概観する ● 都道府県別の一人当たり土木費と一人当たり県民所得との関係について ● 日経センター短期経済予測が示す長引く米中摩擦の日本経済への影響について ● 昨年、中国で新設された「応急管理部」（いわゆる防災省）について ● 人工知能のリスクを巡る「FOREIN AFFAIRS REPORT」から ● Society 5.0を見据えた不動産に関わる電子取引の課題と方向性―トラストサービス検討ワーキンググループ中間取りまとめをもとにして―

｜土地総合研究 第27巻 第3号（2019年夏号）

● 特集「相続を巡る諸課題の検討」 １．改正相続法関連

2018年相続法改正の意義と残された課題 吉田 克己（北海道大学名誉教授・弁護士）

配偶者居住権の運用上の問題点などについて 吉田 修平（吉田修平法律事務所 弁護士）

配偶者居住権に関連する相続税の取扱い 山崎 信義（税理士法人タクトコンサルティング 情報企画部 部長 税理士）

配偶者居住権等の価値評価 奥田 かつ枝（緒方不動産鑑定事務所 取締役・不動産鑑定士）

２．相続の経済理論関連

土地・住宅の相続と介護 山崎 福寿（日本大学 経済学部 教授）

相続における遺産分割協議と公平分割問題 安藤 至大（日本大学 教授）

遺産動機と家計の転居・改修行動―パネルデータによる分析― 隅田 和人（東洋大学経済学部 教授） 瀬古 美喜（武蔵野大学 教授・慶應義塾大学 名誉教授） 吉田 二郎（ペンシルベニア州立大学 准教授）

相続税制のゆがみと賃貸住宅市場の非効率性 瀬下 博之（専修大学 商学部 教授）

相続税等と日本の住宅循環システム 中川 雅之（日本大学 経済学部 教授）

大都市圏と地方圏で大きく異なる不動産の相続を巡る課題 山崎 暢之（株式会社日立アーバンインベストメント 不動産本部 部長）

● 研究ノート

各国の相続税制について 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 常勤研究顧問）

単身世帯の動向が住宅市場に与える影響と住宅選好の姿に関する試論 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）

既存住宅売買における建物状況調査のあっせんの状況とその促進要因 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）

（参考）住宅の建物状況調査（インスペクション）に関する実態調査結果（概要）

● 講演録

所有者不明土地問題に関する最近の取組について・所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（所有者不明土地法）について ＊資料はこちら 横山 征成（国土交通省 大臣官房参事官） 栗山 達（国土交通省 土地・建設産業局 企画課長補佐）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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