土地総研メールマガジン ~7月号(第79号)~
 
| 土地総研からのお知らせ
※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。
※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。
※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
※ 「不動産流通に関する研究会報告書(概要版)」を公表(PDFファイル)
※ 発行書籍のご案内はこちら
 
| 今月の窓
ESG投資めぐる最近の動き
国土交通政策研究所 所長 小林 浩史
 
| 今月の経済動向
● 月例経済報告(6/18)
~基調判断は据え置き 国内企業物価を「横ばい」に変更~
● 景気動向指数(4月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「悪化を示している」~
 
| GDP速報(2019年1~3月期)
~実質GDP 2次速報値は年率2.2%増。1次速報値から上方改定~
 
| 日銀短観(2019年6月調査)
~不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化~
 
| 地域経済報告(2019年4月)
~地震の下押し圧力が解消したことから、北海道で総括判断を引き上げる一方、輸出・生産面で海外経済の減速の影響が指摘される状況を踏まえ、東北、北陸、九州・沖縄で総括判断を引き下げ~
第77号にて配信済み
 
| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2019年4月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善~
第78号にて配信済み
 
| 土地・不動産に関する行政情報
 
| 土地・不動産に関するトピックス情報
 
| ニュースの眼
● 「安心R住宅」制度の実施状況
● 強まる主要都市の地価の上昇傾向
● 特別養子縁組が15歳未満まで可能に
● 英国で賃借人が支払う手数料の内容を厳格化する法律が施行
● 不動産投資マネーの呼び込みにESG重視へ
● 外国人土地所有者の土地所在地状況を把握へ
 
| 定期講演会・特別講演会
(近日中に開催される定期講演会・特別講演会はありません。)
 
| FP継続教育研修
7/14():深澤泉氏(リスク・3単位)
7/14():荒井俊行氏(不動産・3単位)
7/21():小松英二氏(金融・3単位)
7/21():小松英二氏(ライフ・3単位)
7/27():小松英二氏(相続・3単位)
7/27():小松英二氏(倫理・3単位)
8/3():荒井俊行氏(不動産・6単位)
8/24():荒井俊行氏(不動産・6単位)
9/7():内田真由子氏(タックス・3単位)
9/7():荒井俊行氏(不動産・3単位)
9/24(火):大越利之氏(金融・3単位)
 
| リサーチ・メモ
● 骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針2019)におけるI総論的課題―Society5.0時代にふさわしい仕組みづくり―とII土地・住宅・都市等の課題、について
● 令和元年度国土交通省「土地白書」から、「不動産証券化市場動向」及び「シェアオフィス・コワーキングオフィス」のコメント・紹介
● 新たな段階を迎えた省エネ推進に係る住宅対策
● 配偶者居住権の新設に対応する税制の整備状況について
● 波紋を呼ぶ東京都江戸川区の水害のハザードマップ(5月20日)の公開
● J-REITにおける物件売買動向の推移
 
|土地総合研究 第27巻 第2号(2019年春号)
● 特集「都市のスポンジ化にどう対応するか~改正都市再生特別措置法も踏まえて~」
コンパクトシティと都市の「農」
横張 真(東京大学大学院 工学系研究科 教授)
コンパクトシティとスマートシティの融合に向けて
森本 章倫(早稲田大学 教授)
コンパクトシティからサスティナブルシティリージョンへの展開にむけて
小泉 秀樹(東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 教授)
新たなエリアマネジメントと公共の再構築
小黒 一正(法政大学 教授)
人口減少社会における都市のコンパクト化の課題
村木 美貴(千葉大学大学院 工学研究院 教授)
生活習慣病化する都市に向き合う―無理をしない効果的なまちづくりを考える―
谷口 守(筑波大学 社会工学系 教授)
立地適正化計画の策定を機にした市街化調整区域における規制緩和条例の方向性―「コンパクト・プラス・ネットワーク」型の開発許可制度の構築に向けて―
野澤 千絵(東洋大学 理工学部建築学科 教授)
都市のスポンジ化時代における土地のリスク管理
足立 基浩(和歌山大学 副学長・経済学部 教授)
立地適正化計画の理念と拠点形成の課題
浅野 純一郎(豊橋技術科学大学大学院 教授)
● 研究ノート
不動産運用設計に当たり知っておきたい高まる地政学リスクを巡る最近の動向(2019.2末現在)
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事)
● 講演録
都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特別措置法について
*資料はこちら
楠田 幹人(国土交通省 都市局 都市計画課長)
福田 ゆきの(国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐)
住宅の社会的性質とは何か―経済成長・所得分配・セーフティネット(社会保障)・住宅政策―
*資料はこちら
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
 
| お知らせ
「土地総合研究」 第27巻 第1号(2019冬号)収録の研究ノート「配偶者居住権の創設等改正相続法の概要」151頁に誤りがありました。
修正版はこちら
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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