土地総研メルマガ 78号

土地総研メールマガジン～6月号（第78号）～

｜土地総研からのお知らせ

※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。

※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の窓

世界の住宅価格と日本

前日本大学経済学部教授　上野賢一

｜今月の経済動向

● 月例経済報告（5/24）
～基調判断は「緩やかに回復している」を維持しつつ、総括判断を下方修正　設備投資、生産を下方修正～
● 景気動向指数（3月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は下方修正　「悪化を示している」～

｜ GDP速報（2019年1～3月期）

～実質GDP 1次速報値は年率2.1%増。2四半期連続のプラス成長～

｜日銀短観（2019年3月調査）

～不動産業大企業の業況判断は改善、中小企業は悪化、先行きはすべての規模で悪化～

第76号にて配信済み

｜地域経済報告（2019年4月）

～地震の下押し圧力が解消したことから、北海道で総括判断を引き上げる一方、輸出・生産面で海外経済の減速の影響が指摘される状況を踏まえ、東北、北陸、九州・沖縄で総括判断を引き下げ～

第77号にて配信済み

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2019年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善～

｜土地・不動産に関する行政情報

｜土地・不動産に関するトピックス情報

｜ニュースの眼

● 沈静化した個人に対するアパートローン融資
● マイナンバーの活用に向けて
● フラット35の不正利用に対する再発防止策の指示と実態調査の開始
● 動き出すマンション修繕積立金不足問題
● 米国NY市で、鍵なし入室対応の集合住宅の住民が鍵の設置を求める
● 課題の多い金融業界
● 経済財政諮問会議の民間有識者委員がまちづくりについて提言
● 所有者不明地の売却が一部可能に
● 現代貨幣理論（MMT）をめぐる黒田日銀総裁の見解
● 線引き制度の形骸化が示す都市計画制度の課題
● 金融庁、人生100年時代の資産形成指針を策定へ
● 低調な空き家バンク登録が示すもの
● 日本の金融機関の保有するローン担保証券を注視
● 本籍地以外の市町村で戸籍資料が取得できる改正戸籍法が成立

｜定期講演会・特別講演会

特別講演会のご案内
日時：令和元年6月12日(水) 14:00～16:00
会場：日本消防会館　大会議室（5階）
演題：
(1)「(仮題)所有者不明土地問題に関する最近の取組について」
　講師：横山征成氏（国土交通省大臣官房参事官）
(2)「(仮題)所有者不明土地法の施行について」
　講師：栗山達氏（国土交通省土地・建設産業局企画課長補佐）
参加費：無料

｜ FP継続教育研修

7/14(日)：深澤泉氏（リスク・3単位）
7/14(日)：荒井俊行氏（不動産・3単位）
7/21(日)：小松英二氏（金融・3単位）
7/21(日)：小松英二氏（ライフ・3単位）
7/27(土)：小松英二氏（相続・3単位）
7/27(土)：小松英二氏（倫理・3単位）
8/3(土)：荒井俊行氏（不動産・6単位）
8/24(土)：荒井俊行氏（不動産・6単位）

｜リサーチ・メモ