土地総研メールマガジン ~5月号(第77号)~
 
| 土地総研からのお知らせ
※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。
※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。
※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
※ 「不動産流通に関する研究会報告書(概要版)」を公表(PDFファイル)
※ 発行書籍のご案内はこちら
 
| 今月の窓
裁判手続等のIT化に寄せて
弁護士(大阪弁護士会) 宇仁 美咲
 
| 今月の経済動向
● 月例経済報告(4/18)
~基調判断は据え置き 国内企業物価と消費者物価を「緩やかに上昇している」に変更~
● 景気動向指数(2月分・改訂値)
~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「下方への局面変化を示している」~
 
| GDP速報(2018年10~12月期)
~実質GDP 2次速報値は年率1.9%増。1次速報値から上方改定~
第76号にて配信済み
 
| 日銀短観(2019年3月調査)
~不動産業 大企業の業況判断は改善、中小企業は悪化、先行きはすべての規模で悪化~
第76号にて配信済み
 
| 地域経済報告(2019年4月)
~地震の下押し圧力が解消したことから、北海道で総括判断を引き上げる一方、輸出・生産面で海外経済の減速の影響が指摘される状況を踏まえ、東北、北陸、九州・沖縄で総括判断を引き下げ~
 
| 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
 
| 不動産業業況等調査(2019年1月)
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善~
第75号にて配信済み
 
| 土地・不動産に関する行政情報
 
| 土地・不動産に関するトピックス情報
 
| ニュースの眼
● ランドバンクへの期待
● 世界景気、同時減速のおそれ拡大
● トークン不動産への期待
● 日本でブロックチェーンによる不動産売買が成立
● 世界経済の下振れリスクとジャパニフィケーション、MMT論争
● 住宅価格も世界金融危機の芽に
● 減少を続ける子供人口
● 国土交通省がオフィスビル市場関係者のESG投資への認識・評価を調査
 
| 定期講演会・特別講演会
特別講演会のご案内
日時:令和元年6月12日(水) 14:00~16:00
会場:日本消防会館 大会議室(5階)
演題:
(1)「(仮題)所有者不明土地問題に関する最近の取組について」
 講師:横山 征成 氏(国土交通省 大臣官房参事官)
(2)「(仮題)所有者不明土地法の施行について」
 講師:栗山 達 氏(国土交通省 土地・建設産業局 企画課長補佐)
参加費:無料
 
| FP継続教育研修
7/14():深澤泉氏(リスク・3単位)
7/14():荒井俊行氏(不動産・3単位)
7/21():小松英二氏(金融・3単位)
7/21():小松英二氏(ライフ・3単位)
7/27():小松英二氏(相続・3単位)
7/27():小松英二氏(倫理・3単位)
 
| リサーチ・メモ
● 法務省が設けた研究会の報告から「土地所有権放棄の可能性について」(1)
● 法務省が設けた研究会の報告から「相続による所有者不明土地の発生を予防する仕組みについて」(2)
● 法務省が設けた研究会の報告から「不動産登記の申請義務化について」(3)
● 法務省が設けた研究会の報告から「不動産登記の申請義務化の実効性を確保すための手段について」(4)
● 法務省が設けた研究会の報告から「法定相続分による所有権の移転登記がされた後に遺産分割等が行われた場合における登記手続の簡略化について」(5)
● 法務省が設けた研究会の報告から「遺産分割、共有制度、財産管理制度、土地所有権のみなし放棄、相隣関係について」(6)
● 所有者不明土地の円滑利用に係る税制改正について
● 東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の転換点を迎えているオフィス空き室率と平均賃料(対前年同月比増減率)の動向について
● 日銀短観に見る最近5年間の不動産業の規模別業況判断DI(現況・予測)の対前年同期比増減値の推移
● 4月17日に日本銀行から公表された金融システムレポートの不動産関連記述について(紹介)
● 2040年には高齢世帯比率、高齢世帯に占める単身世帯比率はいずれも4割超
● スーパーシティ構想の動向
● 低生産性による低賃金の罠の検証
● 不動産の返還に際しての原状回復義務と有益費償還請求権について
● 標準地並みの最有効使用が困難な場合における土地賃料の評価と実態について
● 地方公共団体におけるオープンデータの取組の現状
 
|土地総合研究 第27巻 第1号(2019年冬号)
● 特集「国土をとりまく情勢と国土形成計画の推進」
国土に係る状況の変化
田中 徹(国土交通省 国土政策局 総合計画課長)
稼げる国土の創成に向けて
坂田 一郎(東京大学 工学系研究科 教授)
関係人口と国土形成―「つながりサポート機能」の意味―
小田切 徳美(明治大学 農学部 教授)
人口減少下における国土管理
中出 文平(長岡技術科学大学 副学長)
リニア中央新幹線の整備とスーパーメガリージョン構想
家田 仁(政策研究大学院大学 教授、東京大学 名誉教授(交通・都市・国土学)、国土交通省交通政策審議会・中央新幹線小委員会 委員長、国土交通省スーパーメガリージョン構想検討会 座長)
参考
・各専門委員会・検討会委員名簿
・「稼げる国土専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「住み続けられる国土専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「国土管理専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「スーパー・メガリージョン構想検討会 中間とりまとめ」本文
● 寄稿
フランスの空き家(空き住宅・空き店舗)対策と都市再生―人口減少都市サンテティエンヌ市の場合―
レミ・ドルモア(サンテティエンヌ・メトロポール(都市連合体)副本部長)
(獨協大学 法学部 教授 小柳 春一郎 訳)
● 研究ノート
配偶者居住権の創設等改正相続法の概要
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事)
● 講演録
不動産市場の動向と最近の潮流~後退する市況悪化懸念と台頭する不動産テック企業~
*資料はこちら
佐久間 誠(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員)
 
|研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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