土地総研メールマガジン ～4月号（第76号）～
｜ 土地総研からのお知らせ
※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。
※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。
※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）
※ 発行書籍のご案内はこちら
｜ 今月の窓
東日本大震災と人口減少社会
東北大学公共政策院（兼）災害科国際研究所 教授 島田 明
｜ 今月の経済動向
● 月例経済報告（3/20）
～基調判断は維持しつつ、「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」という表現を追加 生産、物価を下方修正～
● 景気動向指数（1月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は下方修正 「下方への局面変化を示している」～
｜ GDP速報（2018年10～12月期）
～実質GDP 2次速報値は年率1.9%増。1次速報値から上方改定～
｜ 日銀短観（2019年3月調査）
～不動産業 大企業の業況判断は改善、中小企業は悪化、先行きはすべての規模で悪化～
｜ 地域経済報告（2019年1月）
～北海道と中国で、自然災害からの復旧・復興が進んでいる状況を踏まえ、総括判断を引き上げ～
第74号で配信済み
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況
｜ 不動産業業況等調査（2019年1月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善～
第75号で配信済み
｜ 土地・不動産に関する行政情報
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
｜ ニュースの眼
● 農地取得の規制緩和による農村地域等への移住促進
● 情報銀行が、稼働開始へ
● 日銀総裁、景気は緩やかに拡大との判断を維持(3月16日記者会見)
● 「リバースモーゲージローン」は拡大傾向
● J-REIT指数続伸
● 米国の債券市場における逆イールド現象
● 日銀短観、2四半期ぶりの悪化 不動産業でも中小企業で悪化
｜ 定期講演会・特別講演会
（近日中に開催される定期講演会・特別講演会はありません。）
｜ FP継続教育研修
（近日中に開催されるFP継続教育研修はありません。）
｜ リサーチ・メモ
● 全国平均の住宅地価格は2年連続でプラス、地方圏の住宅地価格は平成4年以来27年ぶりのプラスに
● 2019年1月の土地取引動向調査結果―企業の土地取引は先行き縮小へ
● 十分な検証と改善方策が望まれる既存住宅瑕疵保険制度の見直し
● 住宅金融支援機構の報告書「マンションの価値向上に資する金融支援の在り方」（2019.2.21）について
● 「地域再生法の一部を改正する法律案」が閣議決定（平成31年3月15日）
● 改元に当たり平成の時代における企業の事業環境の激変を振り返る―法人企業統計が示す環境の激変―
● 景気判断が微妙な局面に
● 日本の経常収支の構造変化と為替レート
● 「キャッシュレス決済」アンケート調査結果の概要について
● 仮想通貨は規制強化へ―ブロックチェーン等の情報通信技術の進展の芽を摘まない配慮をー
● 所有者不明土地問題の連携協議会
● 売り手の半数は不動産テックを使いたいと考えているが、必ずしも仲介業者の代わりになるとは思っていない：米国の民間調査より
｜土地総合研究 第27巻 第1号（2019年冬号）
● 特集「国土をとりまく情勢と国土形成計画の推進」
国土に係る状況の変化
田中 徹（国土交通省 国土政策局 総合計画課長）
稼げる国土の創成に向けて
坂田 一郎（東京大学 工学系研究科 教授）
関係人口と国土形成―「つながりサポート機能」の意味―
小田切 徳美（明治大学 農学部 教授）
人口減少下における国土管理
中出 文平（長岡技術科学大学 副学長）
リニア中央新幹線の整備とスーパーメガリージョン構想
家田 仁（政策研究大学院大学 教授、東京大学 名誉教授（交通・都市・国土学）、国土交通省交通政策審議会・中央新幹線小委員会 委員長、国土交通省スーパーメガリージョン構想検討会 座長）
参考
・各専門委員会・検討会委員名簿
・「稼げる国土専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「住み続けられる国土専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「国土管理専門委員会 2018 年とりまとめ」本文
・「スーパー・メガリージョン構想検討会 中間とりまとめ」本文
● 寄稿
フランスの空き家（空き住宅・空き店舗）対策と都市再生―人口減少都市サンテティエンヌ市の場合―
レミ・ドルモア（サンテティエンヌ・メトロポール（都市連合体）副本部長）
（獨協大学 法学部 教授 小柳 春一郎 訳）
● 研究ノート
配偶者居住権の創設等改正相続法の概要
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
● 講演録
不動産市場の動向と最近の潮流～後退する市況悪化懸念と台頭する不動産テック企業～
＊資料はこちら
佐久間 誠（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員）
｜研究会・勉強会の開催状況
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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