土地総研メルマガ 74号

土地総研メールマガジン～2月号（第74号）～

｜土地総研からのお知らせ

※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。

※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の窓

人工知能(AI)と雇用の将来(ファンタジア)

土地総合研究所研究顧問　妹尾芳彦

｜論点

国土交通省関係統計の課題

京都大学経済研究所特定准教授　長町大輔

※第72号配信の内容を再掲いたします。

｜今月の経済動向

● 月例経済報告（1/29）
～基調判断は据え置き　輸出・物価を下方修正～
● 景気動向指数（11月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「足踏みを示している」～

｜ GDP速報（2018年7～9月期）

～実質GDP 2次速報値は年率2.5%減。1次速報値から下方改定～

第73号で配信済み

｜日銀短観（2018年12月調査）

～不動産業大企業、中小企業の業況判断は改善、中堅企業は悪化、先行きはすべての規模で悪化～

第73号で配信済み

｜地域経済報告（2019年1月）

～北海道と中国で、自然災害からの復旧・復興が進んでいる状況を踏まえ、総括判断を引き上げ～

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2018年10月）

～経営状況は「ビル賃貸業」で改善、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」で悪化～

第72号で配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報

｜土地・不動産に関するトピックス情報

｜ニュースの眼

● 国土交通省、省エネルギー性能住宅の供給を加速
● 「職住近接」の環境づくりに向けた用途地域規制の緩和による地域再生法改正案
● 米国原油生産がエネルギー地政学を一変させる可能性
● 高齢世帯の保有不動産を活かす方策を
● 中国経済は下振れリスクを、財政拡大ではなく、減税幅の拡大・預金準備率の引き下げで対処へ
● 急ぎ改善を図るべき政府統計業務
● 不動産市場は転換局面に
● 景気回復は戦後最長（74か月）となるも、先行きは不透明

｜定期講演会・特別講演会

（近日中に開催される定期講演会・特別講演会はありません。）

｜ FP継続教育研修

2/9(土)：小松英二氏（金融・3単位）
2/9(土)：小松英二氏（相続・3単位）
2/10(日)：小松英二氏（リスク・3単位）
2/10(日)：荒井俊行氏（不動産・3単位）
2/11(月・祝)：乾晴彦氏（タックス・3単位）
2/11(月・祝)：乾晴彦氏（ライフ・3単位）
3/19(火)：大越利之氏（金融・3単位）

｜リサーチ・メモ