土地総研メールマガジン ～1月号（第73号）～

｜ 土地総研からのお知らせ

※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。

※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜ 今月の窓

「働き方改革」が不動産マーケットに及ぼす影響とは

オラガ総研株式会社 代表取締役 牧野 知弘

｜ 今月の経済動向

● 月例経済報告（12/20） ～基調判断は据え置き・国内企業物価を下方修正～ ● 景気動向指数（10月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「足踏みを示している」～

｜ GDP速報（2018年7～9月期）

～実質GDP 2次速報値は年率2.5%減。1次速報値から下方改定～

｜ 日銀短観（2018年12月調査）

～不動産業 大企業、中小企業の業況判断は改善、中堅企業は悪化、先行きはすべての規模で悪化～

｜ 地域経済報告（2018年10月）

～北海道と中国で自然災害の影響を踏まえ総括判断を引き下げ～

第71号で配信済み

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（2018年10月）

～経営状況は「ビル賃貸業」で改善、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」で悪化～

第72号で配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報

｜ 土地・不動産に関するトピックス情報

｜ ニュースの眼

● 悪質なコンサル会社がマンションの大規模修繕積立金を食い物に

● 「中古住宅なぜ売れない－質と価格の透明化カギ－」について

● 住宅ローン減税の拡充内容

● 住宅ローン控除の税額過控除が判明

● 「ブロックチェーン」を不動産の取引に使う実証実験開始

● 「地方経済の中心となる中枢中核都市」を選定へ

● 足りない特養、実際には空き

● GPIFが年金運用に多大の影響がある企業の温暖化リスクの開示を勧奨

● 財務省が国有地について売却から貸出を軸とする方針に転換へ

｜ 定期講演会・特別講演会

第203回定期講演会のご案内 日時：平成31年1月28日(月) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 講師：妹尾 芳彦 氏（専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問） 演題：住宅の社会的性質とは何か―経済成長・所得分配・セーフティネット(社会保障)・住宅政策― 参加費：無料 ※ 本講演会は、FP継続教育研修参加者と共同で聴講いただきます。

｜ FP継続教育研修

1/19(土)：荒井 俊行 氏（不動産・6単位） 1/28(月)：妹尾 芳彦 氏（不動産・2単位） 2/9(土)：小松 英二 氏（金融・3単位） 2/9(土)：小松 英二 氏（相続・3単位） 2/10(日)：小松 英二 氏（リスク・3単位） 2/10(日)：荒井 俊行 氏（不動産・3単位） 2/11(月・祝)：乾 晴彦 氏（タックス・3単位） 2/11(月・祝)：乾 晴彦 氏（ライフ・3単位） 3/19(火)：大越 利之 氏（金融・3単位）

｜ リサーチ・メモ

● 「２０１９年度国土交通省土地・住宅不動産・都市関係新規等予算項目」の紹介 ● 2018年12月14日に与党税制調査会で決定された都市・住宅・不動産関係、2019年度（平成31年度）税制改正大綱の概要について（速報） ● 消費税率の引き上げに伴う需要平準化策の概要 ● 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について ● 長期優良住宅認定制度、スタートから10年目の課題 ● J-REIT市場の最近に動向について ● 全世帯の1割を超えた単身高齢者の増加は社会保障関係費の一層の圧迫要因に ● 老後の生活の自衛のためにNISAによる資産運用の検討を ● 巨大デジタル企業の市場支配力を巡る課題について ● 所有者不明土地と変則型登記の解消 ● 所有者不明の空き家対策

｜土地総合研究 第26巻 第4号（2018年秋号）

● 特集1「不動産統計情報の充実をどう図るか（現状と課題）」

不動産価格統計を取り巻く国際的議論 西村 清彦（政策研究大学院大学 教授）

不動産市場に関連した指標作成への取り組み 植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授）

住宅のサービス価格の測定―持ち家のサービス価格測定を巡る議論を中心として― 清水 千弘（日本大学 スポーツ科学部 教授）

不動産統計情報の整備に関する課題と対応方向 田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授）

空き家対策に向けた不動産統計情報の充実 鈴木 雅智（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻 博士課程）

不動産統計情報と計算機の利用―データ利用のための課題― 小谷 祐一朗（株式会社おたに） 内田 健太郎（全日本不動産協会）

政府統計のデータ提供について―政府統計の総合窓口（e-Stat）の紹介― 西村 正貴（独立行政法人統計センター 統計情報・技術部 共同利用システム課 総合戦略担当 統括統計職）

● 特集2「漁場・農地・森林の過少利用問題と規制改革への視座」

所有者不明土地問題対応の近時の展開と農地・林地・漁場の過少利用問題 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）

所有者不明土地問題を問い直す―アンチ・コモンズ論からの問題再定義― 高村 学人（立命館大学 政策科学部 教授）

漁場を巡る過少利用問題の諸相と漁業協同組合 亀岡 鉱平（株式会社農林中金総合研究所 研究員）

地域社会における放置資産の実態とその対策 片野 洋平（鳥取大学 農学部生命環境農学科 准教授）

● 寄稿

地価公示データにみる平成期の地価動向 村上 威夫（国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 鑑定評価指導室長）

● 連載

農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（５） 原田 純孝 (東京大学 名誉教授)

● 研究ノート

金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第四回） 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）

賃貸マンション市場は分割できるか―単身世帯用と２人あるいは２＋１人世帯用に関する杉並区のミクロデータによる計量経済分析― 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）

日本の住宅流通市場に関する公的統計整備の重要性―マクロおよびミクロの視点から― 大越 利之（麗澤大学経済学部 准教授・(一財)土地総合研究所 客員主任研究員） 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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