土地総研メールマガジン ～11月号（第71号）～
｜ 土地総研からのお知らせ
※ 【新刊】「不動産テックの課題」を発刊しました。
※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。
※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）
※ 発行書籍のご案内はこちら
｜ 今月の窓
住宅政策の100年
麗澤大学 経済学部 特任教授 太田 秀也
｜ 今月の経済動向
● 月例経済報告（10/23）
～基調判断は据え置き・輸出を下方修正～
● 景気動向指数（8月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）は据え置き 「改善を示している」～
｜ GDP速報（平成30年4～6月期）
～実質GDP 2次速報値は年率3％増。1次速報値から上方改定～
第70号で配信済み
｜ 日銀短観（2018年9月調査）
～不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～
第70号で配信済み
｜ 地域経済報告（2018年10月）
～北海道と中国で自然災害の影響を踏まえ総括判断を引き下げ～
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況
｜ 不動産業業況等調査（平成30年7月）
～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「ビル賃貸業」で改善、「不動産流通業」で悪化～
第69号で配信済み
｜ 土地・不動産に関する行政情報
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
｜ ニュースの眼
● スルガ銀行問題を受けての金融機関による不動産融資の審査厳格化
● 政府税制調査会の議論
● 空き室率の低下と平均賃料の上昇が続く東京都心のオフィスビル事情
● 邦人の資産隠しの調査強化へ
● 倉橋独協大学教授が、日経経済教室に英国等の空き家対策を紹介し、所見を寄稿
｜ 定期講演会・特別講演会
（近日中に開催される定期講演会・特別講演会はありません。）
｜ FP継続教育研修
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) ： 荒井 俊行 氏（不動産・6単位）
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｜ リサーチ・メモ
● 2019年10月の消費税増税と新設着工持家住宅の動きについて
● 国土交通省が25年ぶりに新不動産業ビジョンを策定へ
● 最近の相続税の申告・納付状況について
● 相続税制は小規模賃貸住宅建設を促進させ、空き家の増加に拍車
● 2017年度法人企業統計から―積み上がる内部留保額―
● 日本銀行「金融システムレポート」【2018年10月】が不動産融資を分析（紹介）
● 正念場を迎える外国人労働者在留資格の拡大
● アベノミクスの達成状況と課題
● 2008年10月は日本にとっても、反省を要する経済危機後の10年である
● ESPフォーキャスト調査（2018年10月調査）の概要―保護主義の高まり等がリスク―
● 所有者不明土地と地籍調査
● 所有者不明土地の受け皿組織の検討
｜土地総合研究 第26巻 第3号（2018年夏号）
● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築」
１．人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会 提言
序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点
吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）
土地所有権放棄・相続放棄と公的主体による土地の受入れ
吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）
取得時効の活用可能性―共同相続不動産の取得時効における「所有の意思」を中心として―
高橋 寿一（専修大学 法学部 教授）
相続登記の促進のためのインフラストラクチャー整備―ドイツ法を参考にして―
小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）
相続登記促進策―相続登記義務と資格者・専門家関与強化―
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
不在者財産管理制度見直しの方向
小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）
相続財産制度の管理に関する提言
小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）
【参考】人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会について
土地総合研究所
２．関連寄稿
土地の「受け皿」と情報基盤の課題―自治体アンケート調査からの示唆―
吉原 祥子（東京財団政策研究所 研究員）
土地所有者所在不明問題に関する一考察―不動産登記制度の沿革を踏まえて―
新井 克美（(一社)テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長）
● 寄稿
縮退の時代における都市計画制度に関する論点―覚え書き―
大貫 裕之（中央大学 法科大学院 教授）
● 連載
農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（４）
原田 純孝 (東京大学 名誉教授)
● 研究ノート
金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第三回）金商法から宅建業法が学ぶべきもの
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
1964年東京オリンピック当時の地価動向とマクロ経済環境が示唆するもの
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
国会審議における所有者不明土地問題（東日本大震災以前）
山本 健一（(一財)土地総合研究所 研究理事）
● 講演録
不動産投資市場の現状と今後の展望
＊資料はこちら
田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授）
所有者不明土地に関する取組について
＊資料はこちら
須藤 明夫、益本 宇一郎（国土交通省 土地・建設産業局 企画課）
｜研究会・勉強会の開催状況
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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