土地総研メールマガジン ～10月号（第70号）～

｜ 土地総研からのお知らせ

※ 【新刊】「不動産テックの課題」を発刊しました。

※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜ 今月の窓

建築基準法改正と既存建物ストック活用のための法制度の方向性

TMI総合法律事務所 弁護士　富田 裕

｜ 今月の経済動向

● 月例経済報告（9/14） ～基調判断は据え置き・設備投資を上方修正～ ● 景気動向指数（7月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～

｜ GDP速報（平成30年4～6月期）

～実質GDP 2次速報値は年率3％増。1次速報値から上方改定～

｜ 日銀短観（2018年9月調査）

～不動産業 大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～

｜ 地域経済報告（2018年7月）

～全ての地域で総括判断に変更なし～

第68号で配信済み

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（平成30年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「ビル賃貸業」で改善、「不動産流通業」で悪化～

第69号で配信済み

｜ 土地・不動産に関する行政情報

｜ 土地・不動産に関するトピックス情報

｜ ニュースの眼

● 住宅金融支援機構が実施する住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績について

● 住宅ローン金利引き上げの動き

● 浸水想定区域と居住誘導区域の重複について

● 地銀、私募投信の購入傾斜　メガ銀の倍、会計メリットも　当局、リスク管理に懸念

● 国土交通省、不動産物件に公的ＩＤを付与し取引実績を集約する仕組みづくりへ

● ＧＡＦＡが再エネ普及を主導へ

● 所得減少が続くベッドタウン

● 激しさ増す米中の報復関税措置

● 世帯構成の変化を統計に正確に反映する努力を

● 遺産分割協議に10年期限を設定へ

｜ 定期講演会・特別講演会

第202回定期講演会のご案内 日時：平成30年10月11日(木) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 講師：佐久間 誠 氏（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員） 演題：不動産市場の動向と最近の潮流～後退する市況悪化懸念と台頭する不動産テック企業～ 参加費：無料 ※ 本講演会は、FP継続教育研修参加者と共同で聴講いただきます。 特別講演会のご案内 日時：平成30年11月1日(木) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 講師：楠田 幹人 氏（国土交通省 都市局 都市計画課長） 　　　福田 ゆきの 氏（国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐） 演題：都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特別措置法について 参加費：無料 ※ この講演会は、FP継続教育研修講座の対象ではありません。

｜ FP継続教育研修

10/11(木) ： 佐久間 誠 氏（不動産・2単位） 10/20(土) ： 乾 晴彦 氏（ライフ・3単位） 10/20(土) ： 乾 晴彦 氏（金融・3単位） 10/21(日) ： 乾 晴彦 氏（リスク・3単位） 10/21(日) ： 乾 晴彦 氏（タックス・3単位） 10/27(土) ： 乾 晴彦 氏（相続・3単位） 10/27(土) ： 乾 晴彦 氏（倫理・3単位） 12/8(土) ： 荒井 俊行 氏（不動産・6単位） 12/22(土) ： 荒井 俊行 氏（不動産・6単位）

｜ リサーチ・メモ

● 最近のオフィス市場の動向 ● 既存住宅売買瑕疵保険制度の概要と課題 ● 平成30年都道府県地価調査結果―都道府県別の住宅地地価変動率と人口増加率との関係をみる― ● 平成30年都道府県地価調査における住宅地価格と地震危険度指数との関係（東京23区） ● 「海外社会資本事業へのわが国事業者の参入の促進に関する法律」が8月31日に施行に ● ＮＨＫ９月９日の日曜討論「相次ぐ災害に私たちは」を聞いて ● 「生産性向上特別措置法」（いわゆるサンドボックス法）の施行について ● アメリカの金融政策の途上国への波及経路について ● リーマンショック後10年目の課題―日経新聞の特集記事を読む― ● 所有者不明土地関係の概算要求 ● 所有者不明土地と土地制度の在り方 ● 配偶者居住権と抵当権の対抗関係について ● 地方部におけるサテライトオフィス等の誘致策について

｜土地総合研究 第26巻 第3号（2018年夏号）

● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築」 　１．人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会　提言

序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）

土地所有権放棄・相続放棄と公的主体による土地の受入れ 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）

取得時効の活用可能性―共同相続不動産の取得時効における「所有の意思」を中心として― 高橋 寿一（専修大学 法学部 教授）

相続登記の促進のためのインフラストラクチャー整備―ドイツ法を参考にして― 小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）

相続登記促進策―相続登記義務と資格者・専門家関与強化― 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）

不在者財産管理制度見直しの方向 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）

相続財産制度の管理に関する提言 小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）

【参考】人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会について 土地総合研究所

２．関連寄稿

土地の「受け皿」と情報基盤の課題―自治体アンケート調査からの示唆― 吉原 祥子（東京財団政策研究所 研究員）

土地所有者所在不明問題に関する一考察―不動産登記制度の沿革を踏まえて― 新井 克美（(一社)テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長）

● 寄稿

縮退の時代における都市計画制度に関する論点―覚え書き― 大貫 裕之（中央大学 法科大学院 教授）

● 連載

農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（４） 原田 純孝 (東京大学 名誉教授)

● 研究ノート

金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第三回）金商法から宅建業法が学ぶべきもの 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）

1964年東京オリンピック当時の地価動向とマクロ経済環境が示唆するもの 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）

国会審議における所有者不明土地問題（東日本大震災以前） 山本 健一（(一財)土地総合研究所 研究理事）

● 講演録

不動産投資市場の現状と今後の展望 ＊資料はこちら 田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授）

所有者不明土地に関する取組について ＊資料はこちら 須藤 明夫、益本 宇一郎（国土交通省 土地・建設産業局 企画課）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

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