| 土地総研メールマガジン ～7月号（第67号）～ |
| ｜ 土地総研からのお知らせ |
| ※ 【新刊】「不動産テックの課題」を発刊しました。 |
| ※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。 |
| ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 |
| ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル） |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら |
| ｜ 今月の窓 |
| 企業の品質不正問題とガンディーの言葉 |
| 日本大学国際関係学部 教授 法專 充男 |
| ｜ 今月の経済動向 |
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● 月例経済報告（6/19） ～基調判断は前月と変化なし 「景気は、緩やかに回復している」～ ● 景気動向指数（4月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き 「改善を示している」～ |
| ｜ GDP速報（平成30年1～3月期） |
| ～実質GDP 2次速報値は年率0.6％減（1次速報値と同じ）。9四半期ぶりにマイナス成長～ |
| ｜ 日銀短観（2018年6月調査） |
| ～不動産業 中小企業の業況判断は悪化、先行きはすべての規模で悪化～ |
| ｜ 地域経済報告（2018年4月） |
| ～総括判断は四国および九州・沖縄で引き上げた一方、北海道は引き下げ～ |
| 第65号で配信済み |
| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成30年4月） |
| ～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「ビル賃貸業」で改善、「不動産流通業」で悪化～ |
| 第66号で配信済み |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 |
| ｜ ニュースの眼 |
| ● 三大都市圏の空き家予備軍が急増 |
| ● エアビー、民泊新法施行を前に違法掲載物件を削除 |
| ● 先進国で少子化の兆しが強まる |
| ● 大企業からの転職は地方圏への人口移動の潮流になりうるか |
| ● 単純外国人労働者の受け入れ拡大へ |
| ● 米国カリフォルニア州の非MLS掲載物件サイトに見る、透明性と非公開のメリットの両立 |
| ｜ 定期講演会・特別講演会 |
| 7月に開催される定期講演会・特別講演会はありません。 |
| ｜ FP継続教育研修 |
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7/14(土) ： 森 賀津雄氏（タックス・3単位） 7/14(土) ： 森 賀津雄氏（相続・3単位） 7/21(土) ： 小松 英二氏（ライフ・3単位） 7/21(土) ： 小松 英二氏（金融・3単位） 7/22(日) ： 深沢 泉氏（リスク・3単位） 7/22(日) ： 荒井 俊行氏（不動産・3単位） 8/ 4(土) ： 荒井 俊行氏（不動産・6単位） 8/25(土) ： 荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
| ｜ リサーチ・メモ |
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● 人口密度と住宅地地価上昇率
● 長期金利上昇の不動産業への影響は ● いわゆる骨太の方針2018及び未来投資戦略2018における都市・不動産関連施策の概要（抜粋） ● 10月施行の江東区マンション建設規制に係る改正条例等について ● 環状道路の光と影 ● 行動経済学の理論と不動産 ● 平成29年度中小企業白書から―中小企業の労働生産性の向上のために― ● 所有者不明土地問題に関する政府の動き ● 所有者不明土地法案の審議（衆議院） ● 平成29年度「不動産証券化の実態調査」の結果とその背景にみえるもの |
| ｜土地総合研究 第26巻 第2号（2018年春号） |
| ● 特集 「縮退の時代における「管理型」都市計画」 |
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「管理型」都市計画法及び「枠組み法化」の意味と相互関係に関する覚書き
亘理 格（中央大学 法学部 教授） |
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「管理型」都市計画の行為と手法―ミクロ管理の担い手に着目して―
内海 麻利（駒澤大学 法学部 教授） |
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「管理型」都市計画に関する一考察
原田 保夫（一般財団法人 民間都市開発推進機構 理事長） |
| ● 寄稿 |
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所有者不明土地問題と民法学の課題
吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授) |
| ● 連載 |
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農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（３）
原田 純孝 (東京大学 名誉教授) |
| ● 研究ノート |
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金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第二回）金商法の規制対象とその内容―宅建業法への適用可能性を考慮しながら―
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
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区分所有法上の団地における共有私道の変更について―一部共有者が所在不明の共有私道における工事に向けた対応策として―
齋藤 哲郎（(一財)土地総合研究所 研究理事） |
| ● 講演録 |
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賃貸住宅建設の増加が示唆するもの ― 住宅市場の行方と公共政策
＊資料はこちら 妹尾 芳彦 (専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問) |
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所有者不明土地問題の背景と対応策
＊資料はこちら 牧野 知弘 (オラガ総研株式会社 代表取締役) |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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