土地総研メールマガジン ~6月号(第66号)~ |
| 土地総研からのお知らせ |
※ 【新刊】「不動産テックの課題」を発刊しました。 |
※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。 |
※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 |
※ 「不動産流通に関する研究会報告書(概要版)」を公表(PDFファイル) |
※ 発行書籍のご案内はこちら |
| 今月の窓 |
2050年を展望する |
国土交通省国土交通政策研究所 副所長 岩瀬 忠篤 |
| 今月の経済動向 |
● 月例経済報告(5/23) ~基調判断は前月と変化なし 「景気は、緩やかに回復している」~ ● 景気動向指数(3月分・改訂値) ~基調判断(CI一致指数)は据え置き 「改善を示している」~ |
| GDP速報(平成30年1~3月期) |
~実質GDP 1次速報値は年率0.6%減。9四半期ぶりにマイナス成長~ |
| 日銀短観(2018年3月調査) |
~不動産業企業の業況感は、いずれの規模も前期の値から改善~ |
第64号で配信済み |
| 地域経済報告(2018年4月) |
~総括判断は四国および九州・沖縄で引き上げた一方、北海道は引き下げ~ |
第65号で配信済み |
| 今月の不動産経済 |
●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況 |
| 不動産業業況等調査(平成30年4月) |
~経営状況は「住宅・宅地分譲業」「ビル賃貸業」で改善、「不動産流通業」で悪化~ |
| 土地・不動産に関する行政情報 |
| 土地・不動産に関するトピックス情報 |
| ニュースの眼 |
● 銀行の店舗・設備に減損リスク |
● 原野商法の二次被害が急増 |
● 交通シェアリングサービスの利便性が家賃を高める?――米国の民間調査結果 |
| 定期講演会・特別講演会 |
● 特別講演会 |
演題:「所有者不明土地問題を巡る状況と対策」(仮題) 講師:須藤 明夫 氏 (国土交通省 土地・建設産業局 企画課長) 益本 宇一郎 氏(国土交通省 土地・建設産業局 企画課 企画専門官) 日時:平成30年6月25日(月) 14:00~16:00 場所:日本消防会館(大会議室) 参加費:無料
※ この講演会は、FP継続教育研修講座の対象ではありません。
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| FP継続教育研修 |
7/14(土) : 森 賀津雄氏(タックス・3単位) 7/14(土) : 森 賀津雄氏(相続・3単位) 7/21(土) : 小松 英二氏(ライフ・3単位) 7/21(土) : 小松 英二氏(金融・3単位) 7/22(日) : 深沢 泉氏(リスク・3単位) 7/22(日) : 荒井 俊行氏(不動産・3単位) 8/ 4(土) : 荒井 俊行氏(不動産・6単位) 8/25(土) : 荒井 俊行氏(不動産・6単位) |
| リサーチ・メモ |
● 最近約10年間の長期的な新設住宅着工戸数のトレンドについて
● 土地取引動向調査(取引状況DI)の長期的動向 ● 東京ビジネス地区のオフィス需給は一層の引き締まり ● J-REIT市場は下げ止まりから上昇へ ● 2040年の都道府県別高齢者人口の動向を見る ● 高齢者・女子の労働参加が進む労働市場 ● 期待されるIoTデータを活かした不動産流通ビジネスの価値創造 ● 超高齢化を念頭に置いた空き家問題対策について ● 所有者不明土地の解消に向けた3学会の提言 ● 大都市圏との連携による地方都市等の活性化 ● グリーンボンドと不動産投資 |
|土地総合研究 第26巻 第2号(2018年春号) |
● 特集 「縮退の時代における「管理型」都市計画」 |
「管理型」都市計画法及び「枠組み法化」の意味と相互関係に関する覚書き
亘理 格(中央大学 法学部 教授) |
「管理型」都市計画の行為と手法―ミクロ管理の担い手に着目して―
内海 麻利(駒澤大学 法学部 教授) |
「管理型」都市計画に関する一考察
原田 保夫(一般財団法人 民間都市開発推進機構 理事長) |
● 寄稿 |
所有者不明土地問題と民法学の課題
吉田 克己 (早稲田大学大学院 法務研究科 教授) |
● 連載 |
農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―(3)
原田 純孝 (東京大学 名誉教授) |
● 研究ノート |
金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える(第二回)金商法の規制対象とその内容―宅建業法への適用可能性を考慮しながら―
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事) |
区分所有法上の団地における共有私道の変更について―一部共有者が所在不明の共有私道における工事に向けた対応策として―
齋藤 哲郎((一財)土地総合研究所 研究理事) |
● 講演録 |
賃貸住宅建設の増加が示唆するもの ― 住宅市場の行方と公共政策
*資料はこちら 妹尾 芳彦 (専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問) |
所有者不明土地問題の背景と対応策
*資料はこちら 牧野 知弘 (オラガ総研株式会社 代表取締役) |
|研究会・勉強会の開催状況 |
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 |
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