土地総研メールマガジン ～2月号（第62号）～
 
｜土地総研からのお知らせ
　　 ※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。
　　 ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
　　 ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）
　　 ※ 発行書籍のご案内はこちら
 
｜ 今月の窓
　　「所有者不明土地問題研究会」で議論されたこと
（一財）国土計画協会 常務理事　幾度 明
 
｜ 今月の経済動向
　　● 月例経済報告（1/19）
　　　　　　～基調判断を上向き修正　「景気は穏やかに回復している」～
　　● 景気動向指数（11月分・改訂値）
　　　　　　～基調判断（CI一致指数）は据え置き　 「改善を示している」～
 
｜ GDP速報（平成29年7～9月期）

　　～実質GDP 2次速報値は年率2.5%増～

第61号で配信済み
 
｜ 日銀短観（平成29年12月調査）

　　～不動産業企業の業況感は、いずれの規模も小幅の変動に留まる～

第61号で配信済み
 
｜ 地域経済報告（2018年1月）

　　～東北・北陸・近畿でで総括判断を引き上げ～

 
｜ 今月の不動産経済
　　●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向
　　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況
 
｜ 不動産業業況等調査（平成29年10月）

　　～住宅・宅地分譲業の経営状況について、好況感が大幅に弱まる～

第60号で配信済み
 
｜ 土地・不動産に関する行政情報
 
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
 
｜ ニュースの眼
　　● 不動産業向け融資残高の最近の動向
　　● 進む不動産テックのサービス間連携
 
｜ 定期講演会・特別講演会
　　● 第200回定期講演会

　　演題：「所有者不明土地問題の背景と対応策」
　　講師：牧野 知弘 氏 （オラガ総研株式会社 代表取締役）
　　日時：平成30年2月5日（月）　14:00～16:00
　　場所：日本消防会館（大会議室）
　　参加費：無料

 
｜ FP継続教育研修

2/  5(月)：　牧野 知弘氏（不動産・2単位）
2/10(土)：　小松 英二氏（金融・3単位）
2/10(土)：　小松 英二氏（相続・3単位）
2/11(日・祝)：　小松 英二氏（リスク・3単位）
2/12(月・振休)：　乾 晴彦氏（タックス・3単位）（満席）
2/12(月・振休)：　乾 晴彦氏（ライフ・3単位）（満席）
3/24(土)：　荒井 俊行氏（不動産・6単位）
3/27(火)：　大越 利之氏（金融・3単位）
 
｜ リサーチ・メモ
● 平成30年度住宅関係予算等の重要事項について（紹介）
● 平成29年12月に公表された都市計画基本問題小委員会都市施設ワーキンググループ「社会経済情勢の変化に対応した都市施設の整備等について」の取りまとめ中、「駐車場整備の在り方について」の概要について（紹介）
● いわゆる民泊法の施行まであと半年
● 国際観光旅客税（仮称）の創設について
● 進む相続税の課税強化
● 伝統的景気変動論に基づく景気の定点観測
● 所有者不明土地対策の関係閣僚会議
● 所有者不明土地と森林管理
● J-REITにおける取得建物の築年数について
● 分譲マンションにおける大規模修繕や耐震補修に向けた取組みの実態
● 米英のレポートに見る不動産テックの事例と日本との比較
 
｜土地総合研究 第25巻 第4号（2017年秋号）
● 特集　都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手
道州制を含む地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割と「地方庁」構想 小黒 一正（法政大学 教授）
人口減少のまちづくりと広域連携 瀬田 史彦（東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授）
人口減少時代に対応した新しい市街地整備手法のアイディアについて―飯沼一省の議論をかえりみて「シンプル」な手法を考える― 佐々木 晶二（前・国土交通政策研究所所長）
香川県における線引き廃止とこれからの都市づくり 高塚 創（香川大学大学院 地域マネジメント研究科 教授）
都市のコンパクト化の指標とその影響・要因 沓澤 隆司（政策研究大学院大学 教授）
Business Improvement District 制度論考―わが国での導入を念頭に置いて― 御手洗 潤（京都大学経営管理大学院 客員教授）
まちづくり活動と自治体シュタットベルケのかかわりについて 磯部 達（みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役）
「室蘭グリーンエネルギータウン構想」について 関川 純人（室蘭市経済部 次長）
〔資料〕まちづくり活動の担い手のあり方について とりまとめ まちづくり活動の担い手のあり方検討会
● 連載
農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（２） 原田 純孝（東京大学名誉教授）
● 研究ノート
改正民法について考える（II）―詐害行為取消権の規律をめぐって― 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）
近年の地価動向の背景と若干の統計学的検証 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）
● 講演録
第197回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と事業環境の変化～2018年のオフィスビル、住宅市場の大転換を控えて～」 石澤 卓志（みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員）
＊資料はこちら
 
｜研究会・勉強会の開催状況
 
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。