| 土地総研メールマガジン ～1月号（第61号）～ |
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| 先程発信いたしました「土地総研メールマガジン～11月号（第59号）～」に一部、誤りがありました。 |
| 訂正版を皆様に再度ご送信致します。 |
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| 皆様にはご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 |
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| ｜土地総研からのお知らせ |
| ※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。 |
| ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 |
| ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル） |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら |
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| ｜ 今月の窓 |
| 生産性とは何だろうか |
| 専修大学大学院 客員教授 /（一財）土地総合研究所 研究顧問 妹尾 芳彦 |
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| ｜ 今月の経済動向 |
| ●月例経済報告（12/21） ～基調判断は据え置きも、各論では複数の項目が上向きに変化～ |
| ●景気動向指数（10月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～ |
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| ｜ GDP速報（平成29年7～9月期） ～実質GDP 2次速報値は年率2.5%増～ |
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| ｜ 日銀短観（平成29年12月調査） ～不動産業企業の業況感は、いずれの規模も小幅の変動に留まる～ |
| 第58号で配信済み |
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| ｜ 地域経済報告 ～関東甲信越から中国の本州４地域で総括判断を引き上げ、さらなる拡大基調に～ |
| 第59号で配信済み |
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| ｜ 今月の不動産経済 |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 |
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| ｜ 不動産業業況等調査（平成29年10月） ～住宅・宅地分譲業の経営状況について、好況感が大幅に弱まる～ |
| 第60号で配信済み |
| ※ 不動産業業況等調査 アンケートご協力のお願い |
当研究所では、不動産関連業の方々を対象に業況感に関するアンケート調査を行い、業況指数（DI）を作成・公表いたしております。
現在、アンケートに継続してご協力いただける不動産業の方を募集いたしております。
（ご回答いただいた方には薄謝ではございますが、図書券を送付させていただきます）
ご協力いただける方は、登録フォームへの記入をお願い致します。 |
| ⇒ 登録フォームへ |
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| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 |
| ● 2017年基準地価 訪日客効果続き商業地0.5％ 2年連続上昇（国交省） |
| ● 宅建業者数 3年連続で増加（国交省） |
| ● 小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた支援先を決定（国交省） |
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| ｜ 不動産業界団体情報 |
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| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 |
| ● 全宅連・FRK・全住協、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直し 国交大臣へ要望（全宅連） |
| ● 近鉄不動産、奈良県広陵町と提携 顧客に空き家を紹介（近鉄不動産） |
| ● 東京スター銀行、外国人向け住宅ローンの提供開始（東京スター銀行） |
| ● 国内不動産取引市場規模、2兆円前後の横ばいで推移（2017年上期）（日本不動産研究所） |
| ● 自宅マンション売却後も居住、新生銀がリースサービス（新生銀行） |
| ● マンション駐車場設置率、低下傾向に歯止めかからず（不動産経済研究所） |
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| ｜ ニュースの眼 |
| ● 全国に残る旧耐震マンションは1万1,280物件、79万3,633戸 |
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| ｜ 定期講演会・特別講演会 |
| ● 改正宅建業法の施行に伴う特別講演会 |
| 演題(1)：「改正宅地建物取引業法の施行について」 |
| 講師：飯沼 宏規 氏 （国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官） |
| 演題(2)：「インスペクションの概要と活用」 |
| 講師：神谷 将広 氏 （国土交通省 住宅局住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室長） |
| 演題(3)：「最近の不動産行政の取組について」 |
| 講師：中田 裕人 氏 （国土交通省 土地・建設産業局不動産業課長） |
| 日時：平成30年1月18日（木） 13:30～16:30 ※開演・終演時刻が定期講演会と異なります。 |
| 場所：日本消防会館（大会議室） |
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| 参加費：無料 |
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| ● 第199回定期講演会 |
| 演題：「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの ― 市場重視と公共政策」（仮題） |
| 講師：妹尾 芳彦 氏 （専修大学大学院 客員教授 / (一財)土地総合研究所 研究顧問） |
| 日時：平成30年1月23日（火） 14:00～16:00 |
| 場所：日本消防会館（大会議室） |
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| 参加費：無料 |
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| ● 第200回定期講演会 |
| 演題：「所有者不明土地問題の背景と対応策」（仮題） |
| 講師：牧野 知弘 氏 （オラガ総研株式会社 代表取締役） |
| 日時：平成30年2月5日（月） 14:00～16:00 |
| 場所：日本消防会館（大会議室） |
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| 参加費：無料 |
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| ｜ FP継続教育研修 |
| 1/ 6(土)： 荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
| 1/13(土)： 荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
| 1/23(火)： 妹尾 芳彦氏（不動産・2単位） |
| 2/ 5(月)： 牧野 知弘氏（不動産・2単位） |
| 2/10(土)： 小松 英二氏（金融・3単位） |
| 2/10(土)： 小松 英二氏（相続・3単位） |
| 2/11(日・祝)： 小松 英二氏（リスク・3単位） |
| 2/12(月・振休)： 乾 晴彦氏（タックス・3単位） |
| 2/12(月・振休)： 乾 晴彦氏（ライフ・3単位） |
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| ※ 日本FP協会「Journal of Financial Planning」12月号において、1月13日に荒井俊之氏の講座（不動産・6単位）を実施すると掲載しておりますが、開講中止とさせていただきました。ただし、同内容の講座を1月6日に開講いたします。 |
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| ｜ リサーチ・メモ |
| ● 平成３０年度国土交通省住宅・都市・土地関係税制改正主要事項（概要） |
| ● 最近の都心５区の平均空き室率、平均賃料の動向について |
| ● 公益財団法人日本住宅総合センター「住宅資産を活用した金融手法に関する調査報告書」に見る住宅政策における金融手法の意義（紹介） |
| ● 企業の利益増は景気拡大に寄与するのか |
| ● ドイツの住宅市場について |
| ● ビッグデータ活用の活発化が市場競争に与える影響について |
| ● 住宅確保要配慮者の公共政策 |
| ● 所有者不明土地の喫緊の課題への対応策 |
| ● 所有者不明土地の受け皿 |
| ● J-REITにみる不動産証券化市場における取引主体の属性変化 |
| ● 歴史的文化的景観・風土の保全に係る法制度について |
| ● サービス付き高齢者向け住宅の動向と課題 |
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| ｜土地総合研究 第25巻 第4号（2017年秋号） |
| ● 特集 都市づくりの新動向：広域連携、立地適正化、エリアマネジメント、担い手 |
| 道州制を含む地方分権に向けた国土形成計画の新たな役割と「地方庁」構想 |
小黒 一正（法政大学 教授） |
| 人口減少のまちづくりと広域連携 |
瀬田 史彦（東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授） |
| 人口減少時代に対応した新しい市街地整備手法のアイディアについて―飯沼一省の議論をかえりみて「シンプル」な手法を考える― |
佐々木 晶二（前・国土交通政策研究所所長） |
| 香川県における線引き廃止とこれからの都市づくり |
高塚 創（香川大学大学院 地域マネジメント研究科 教授） |
| 都市のコンパクト化の指標とその影響・要因 |
沓澤 隆司（政策研究大学院大学 教授） |
| Business Improvement District 制度論考―わが国での導入を念頭に置いて― |
御手洗 潤（京都大学経営管理大学院 客員教授） |
| まちづくり活動と自治体シュタットベルケのかかわりについて |
磯部 達（みやまスマートエネルギー株式会社 代表取締役） |
| 「室蘭グリーンエネルギータウン構想」について |
関川 純人（室蘭市経済部 次長） |
| 〔資料〕まちづくり活動の担い手のあり方について とりまとめ |
まちづくり活動の担い手のあり方検討会 |
| ● 連載 |
| 農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（２） |
原田 純孝（東京大学名誉教授） |
| ● 研究ノート |
| 改正民法について考える（II）―詐害行為取消権の規律をめぐって― |
荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| 近年の地価動向の背景と若干の統計学的検証 |
妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問） |
| ● 講演録 |
| 第197回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と事業環境の変化～2018年のオフィスビル、住宅市場の大転換を控えて～」 |
石澤 卓志（みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員） |
| ＊資料はこちら |
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| ｜研究会・勉強会の開催状況 |
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