| 土地総研メールマガジン ～8月号（第56号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 | |
| ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル） | |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら | |
| ｜ 今月の窓 | |
| なぜ、東京で再開発ブームが起こっているのか？ | |
| 日本大学 スポーツ科学部 教授 清水 千弘 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（7/19） ～景気の基調判断は据え置き 国内企業物価は上昇テンポが鈍化へ～ | |
| ●景気動向指数（5月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成29年1～3月期） ～実質GDP 2次速報値は年率1.0%増～ 第55号で配信済み | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業企業の業況判断は中堅企業で改善、中小企業で悪化～ 第55号で配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～５地域で総括判断を引き上げ、６地域で拡大基調に～ | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成29年4月） ～住宅・住宅地分譲業、ビル賃貸業で改善を持続～ 第54号で配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● マンション管理業者への全国一斉立入検査 64社に是正指導（国交省） | |
| ● 住宅ローンの資金需要は鈍化：主要銀行貸出動向アンケート調査（日本銀行） | |
| ● 遺産分割から住居除く 配偶者の居住権保護（法務省） | |
| ● 2016年度「リフォーム・リニューアル工事受注高」３割増（国交省） | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 既存住宅流通で包括連携（西武信金／日本不動産研究所） | |
| ● 「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」実施者決定（LIFULL／国交省） | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 不動産鑑定評価制度の今後の方向性 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第197回定期講演会 | |
| 演題：不動産市場の最新動向と今後の有望分野（仮題） | |
| 講師：石澤 卓志 氏 （みずほ証券株式会社） | |
| 日時：平成29年10月10日（火） 14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| （申込開始日は9月1日(金)を予定しています） | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
| 8/ 5(土)：荒井 俊行氏（不動産・6単位） | |
| 8/22(火)：大越 利之氏（金融・3単位） | |
| 8/26(土)：荒井 俊行氏（不動産・6単位） | |
| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● リートを巡る最近の３つの動き | |
| ● Ｊ－ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）を含む投資信託の仕組みについて | |
| ● 平成２９年度経済財政白書における住宅問題等の分析（紹介） | |
| ● 平成２９年度経済財政白書における不動産問題等に関する分析（紹介） | |
| ● 経済学的に見た民泊の現状と課題 | |
| ● GDPに加算された住宅仲介業の生産活動 | |
| ● 土地基本調査に基づく空き地率について | |
| ｜土地総合研究 第25巻 第2号（2017年春号） | |
| ● 特集 所有者不明地等の課題と対応 | |
| 土地の「所有者不明化」―自治体アンケートから見える問題の実態― | 吉原 祥子（東京財団 研究員） |
| 所有者所在不明土地問題の論点整理 | 山野目 章夫（早稲田大学大学院 法務研究科 教授） |
| 過少利用時代における所有者不明問題 | 角松 生史（神戸大学大学院 法学研究科 教授） |
| 空き地管理条例に関する考察 | 大野 淳（(一財)土地総合研究所 研究理事） |
| 過少利用時代からの入会権論再読―実証分析に向けた覚書― | 高村 学人（立命館大学 政策科学部 教授） |
| フランス法における不動産の法的管理不全への対策―コルシカにおける相続登記未了と2017年地籍正常化法― | 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授） |
| ドイツ法における土地の相続手続きについて | 小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授） |
| 土地所有権の放棄は可能か | 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授） |
| 土地所有権の放棄－所有者不明化の抑止に向けて | 田處 博之（札幌学院大学 法学部 教授） |
| 人口減少下における国土の適切な管理に向けて―法定外公共物の経緯から学ぶこと― | 丹上 健（(一財)土地総合研究所 研究理事） |
| 人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会 平成28年度とりまとめ | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| ● 寄稿 | |
| 定期借地権付住宅の今日的意味―定期借地権付住宅供給実態調査に見る定期借地像の変遷からの考察― |
大木 祐悟（定期借地権推進協議会運営委員長）
佐藤 啓二（(一財)都市農地活用支援センター 常務理事） |
| ● 研究ノート | |
| 平成29年地価公示について考える | 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| ● 講演録 | |
| 第194回定期講演会 講演録「経済社会の変化と住宅市場の変貌」 | 妹尾 芳彦（専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問） |
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| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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