土地総研メールマガジン ~7月号(第55号)~
   
|土地総研からのお知らせ
※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。
※ 「不動産流通に関する研究会報告書(概要版)」を公表(PDFファイル)
※ 発行書籍のご案内はこちら
   
| 今月の窓
 After 2020の東京不動産マーケット
                               オラガ総研株式会社 牧野 知弘
   
| 今月の経済動向
 ●月例経済報告(6/22) ~景気の基調判断・個人消費・設備投資が上向きに変化 住宅建設は横ばい~
 ●景気動向指数(4月分・改訂値) ~基調判断(CI一致指数)は据え置き「改善を示している」~
   
| GDP速報(平成29年1~3月期) ~実質GDP 2次速報値は年率1.0%増~
   
| 日銀短観 ~不動産業企業の業況判断は大企業で据え置き、中堅企業で改善、中小企業で悪化~
   
| 地域経済報告 ~北陸の景気判断を引き上げ、拡大基調に~  第53号で配信済み
   
| 今月の不動産経済
 ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向
 ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数(中古住宅) ●売買による土地の所有移転状況
   
| 不動産業業況等調査(平成29年4月) ~住宅・住宅地分譲業、ビル賃貸業で改善を持続~ 第54号で配信済み
   
| 土地・不動産に関する行政情報
 ● 県庁所在都市の最高路線価、27都市で上昇:路線価(国税庁)
 ● 主要都市の地価は85%の地区で上昇基調:地価LOOKレポート(国交省)
 ● 登記50年以上変更ない土地、大都市6.6%、中小都市・中山間26%(法務省)
 ● 小規模不特事業による遊休不動産再生を支援(国交省)
   
| 土地・不動産に関するトピックス情報
 ● 日本の空き家率、2033年に30%超(野村総合研究所)
   
| ニュースの眼
 ● エリアマネジメントへのビッグデータ、AIの活用の動き
   
| 定期講演会
 ● 特別講演会
 演題:ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題
 講師:柳川 範之 氏 (東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授)
 日時:平成29年7月13日(木)14:00~16:00
 場所:法曹会館(高砂の間)
 参加費:無料
   
| FP継続教育研修
 7/  9():森 賀津雄氏(タックス・3単位)
 7/  9():森 賀津雄氏(相続・3単位)
 7/15():小松 英二氏(ライフ・3単位)
 7/15():小松 英二氏(金融・3単位)
 7/17(月・祝):深澤  泉氏(リスク・3単位)
 7/17(月・祝):荒井 俊行氏(不動産・3単位)
 8/  5():荒井 俊行氏(不動産・6単位)
 8/22(火):大越 利之氏(金融・3単位)
 8/26():荒井 俊行氏(不動産・6単位)
   
| リサーチ・メモ
●「経済財政と改革の基本方針2017」が「所有者を特定することが困難な土地等」の課題解決のために、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題についての検討を明記
● 空き地、空き家に係る国土交通省の報道資料を読む
● 「所有者不明土地問題研究会」から公表された中間整理の内容等について
● 本格化する官民連携によるデータの利活用-都市・住宅、不動産部門の動向は-
● テレワーク(「平成28年度テレワーク人口実態調査結果」(国土交通省))とフリーランス(クラウドワークス)について
● 平成29年中小企業白書に示される不動産業の動向
● 証券化商品を活用したREIT資産の購入資金調達の動き
● これからの国土利用・管理に対応した国土利用計画(市町村計画)のあり方(国土管理専門委員会とりまとめ)
● 民法改正法案の第193回国会における審議状況2 売買1
● 民法改正法案の第193回国会における審議状況3 売買2
● 民法改正法案の第193回国会における審議状況4 賃貸借1
● 民法改正法案の第193回国会における審議状況5 賃貸借2
● 民法改正法案の第193回国会における審議状況6 保証1
● 民法改正法案の第193回国会における審議状況7 保証2
● 民法改正法案の第193回国会における審議状況8 その他
   
|土地総合研究 第25巻 第2号(2017年春号)
● 特集 所有者不明地等の課題と対応
土地の「所有者不明化」―自治体アンケートから見える問題の実態― 吉原 祥子(東京財団 研究員)
所有者所在不明土地問題の論点整理 山野目 章夫(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
過少利用時代における所有者不明問題 角松 生史(神戸大学大学院 法学研究科 教授)
空き地管理条例に関する考察 大野 淳((一財)土地総合研究所 研究理事)
過少利用時代からの入会権論再読―実証分析に向けた覚書― 高村 学人(立命館大学 政策科学部 教授)
フランス法における不動産の法的管理不全への対策―コルシカにおける相続登記未了と2017年地籍正常化法― 小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授)
ドイツ法における土地の相続手続きについて 小西 飛鳥(平成国際大学 法学部 法学科 教授)
土地所有権の放棄は可能か 吉田 克己(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
土地所有権の放棄-所有者不明化の抑止に向けて 田處 博之(札幌学院大学 法学部 教授)
人口減少下における国土の適切な管理に向けて―法定外公共物の経緯から学ぶこと― 丹上 健((一財)土地総合研究所 研究理事)
人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会 平成28年度とりまとめ 一般財団法人 土地総合研究所
● 寄稿
定期借地権付住宅の今日的意味―定期借地権付住宅供給実態調査に見る定期借地像の変遷からの考察― 大木 祐悟(定期借地権推進協議会運営委員長)
佐藤 啓二((一財)都市農地活用支援センター 常務理事)
● 研究ノート
平成29年地価公示について考える 荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事)
● 講演録
第194回定期講演会 講演録「経済社会の変化と住宅市場の変貌」 妹尾 芳彦(専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問)
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