| 土地総研メールマガジン ～6月号（第54号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 | |
| ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル） | |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 国土交通行政政策研究所の重点テーマについて | |
| 国土交通省国土交通政策研究所 所長 佐々木 晶二 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（4/20） ～景気の基調判断は据え置き～ | |
| ●景気動向指数（3月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成29年1～3月期） ～実質GDP 1次速報値は年率2.2%増 5期連続でプラス成長～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業企業の業況判断は大中小の全規模で改善、先行きは全規模で悪化～ 第52号で配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～北陸の景気判断を引き上げ、拡大基調に～ 第53号で配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成29年4月） ～住宅・住宅地分譲業、ビル賃貸業で改善を持続～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 土地取引状況のDI、全ての地域で増加：土地取引動向調査（国交省） | |
| ● 分譲マンション取得世帯、「中古マンション」との比較検討が増加 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 2016年度のフラット35の利用実績、対前年で増加（住宅金融支援機構） | |
| ● ICT技術を活用した物件提案メールサービス（野村不動産アーバンネット） | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 郊外型ショッピングセンターの今後の市況と投資可能性 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 特別講演会 | |
| 演題：ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題（仮題） | |
| 講師：柳川 範之 氏 （東京大学 大学院経済学研究科・経済学部教授） | |
| 日時：平成29年7月13日（木）14:00～16:00 | |
| 場所：法曹会館（高砂の間） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
| 7/ 9(日)：森 賀津雄氏（タックス・3単位） | |
| 7/ 9(日)：森 賀津雄氏（相続・3単位） | |
| 7/15(土)：小松 英二氏（ライフ・3単位） | |
| 7/15(土)：小松 英二氏（金融・3単位） | |
| 7/17(月・祝)：深澤 泉氏（リスク・3単位） | |
| 7/17(月・祝)：荒井 俊行氏（不動産・3単位） | |
| 8/ 5(土)：荒井 俊行氏（不動産・6単位） | |
| 8/22(火)：大越 利之氏（金融・3単位） | |
| 8/26(土)：荒井 俊行氏（不動産・6単位） | |
| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 平成29年4月から拡充された既存住宅リフォーム税制について | |
| ● 住宅セーフティーネット法の改正を受けて | |
| ● 「新事業育成へ規制凍結」報道をめぐって | |
| ● 低炭素建築物の認定状況について | |
| ● 匿名加工情報について | |
| ● 住宅金融支援機構の債券型証券化商品、ＲＭＢＳ（住宅ローン担保証券、Residential Mortgage Backed Securities）の最近の市場動向について | |
| ● 民法改正法案の第192回国会における審議状況１０情報提供義務 | |
| ● 民法改正法案の第193回国会における審議状況１ | |
| ● 固定資産課税台帳の情報の利用について | |
| ● 法定相続情報証明制度について | |
| ｜土地総合研究 第25巻 第2号（2017年春号） | |
| ● 特集 所有者不明地等の課題と対応 | |
| 土地の「所有者不明化」―自治体アンケートから見える問題の実態― | 吉原 祥子（東京財団 研究員） |
| 所有者所在不明土地問題の論点整理 | 山野目 章夫（早稲田大学大学院 法務研究科 教授） |
| 過少利用時代における所有者不明問題 | 角松 生史（神戸大学大学院 法学研究科 教授） |
| 空き地管理条例に関する考察 | 大野 淳（(一財)土地総合研究所 研究理事） |
| 過少利用時代からの入会権論再読―実証分析に向けた覚書― | 高村 学人（立命館大学 政策科学部 教授） |
| フランス法における不動産の法的管理不全への対策―コルシカにおける相続登記未了と2017年地籍正常化法― | 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授） |
| ドイツ法における土地の相続手続きについて | 小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授） |
| 土地所有権の放棄は可能か | 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授） |
| 土地所有権の放棄－所有者不明化の抑止に向けて | 田處 博之（札幌学院大学 法学部 教授） |
| 人口減少下における国土の適切な管理に向けて―法定外公共物の経緯から学ぶこと― | 丹上 健（(一財)土地総合研究所 研究理事） |
| 人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会 平成28年度とりまとめ | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| ● 寄稿 | |
| 定期借地権付住宅の今日的意味―定期借地権付住宅供給実態調査に見る定期借地像の変遷からの考察― |
大木 祐悟（定期借地権推進協議会運営委員長）
佐藤 啓二（(一財)都市農地活用支援センター 常務理事） |
| ● 研究ノート | |
| 平成29年地価公示について考える | 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| ● 講演録 | |
| 第194回定期講演会 講演録「経済社会の変化と住宅市場の変貌」 | 妹尾 芳彦（専修大学大学院 客員教授・(一財)土地総合研究所 研究顧問） |
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| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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