| 土地総研メールマガジン ～5月号（第41号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「明日の地方創生を考える」 | |
| 改訂版「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修の参加者募集中（7月分） | |
| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 空き家の分布状況の簡易的な把握手法 | |
| 国土交通省 国土政策研究所 副所長 中島 義勝 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（4/21） ～景気判断は据え置き・熊本地震の影響留意～ | |
| ●景気動向指数（2月・改定値） ～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（2速報値） ～年率 1.1%減、1次速報値から上方修正～ 第40号にて配信済み | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業の業況判断は 大企業、中小企業で改善～ 第40号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～東北の景気判断を引き下げ～ | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成28年1月） 第39号にて配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 土地・不動産、流化で有効活用 部局間連携「生産性革命」プロジェクトに選定へ（国土交通省） | |
| ● 商業用不動産の価格指数 試験運用を開始（国土交通省） | |
| ● ガイドブック策定 地方都市の証券化を後押し（国土交通省） | |
| 他 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 個人の資金需要が改善 住宅ローン金利低下で 日銀１～３月調査、企業向けは悪化（日本銀行） | |
| ● 首都圏大型物流施設、不足感ほぼ解消 ３月末の空室率8.3％（ＣＢＲＥ） | |
| ● ゆうちょ銀、不動産投資参入（ゆうちょ銀行） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 日銀、ゼロ％適用の基準比率を公表 マイナス金利対象は10兆～30兆円（日本銀行） | |
| ● 15年度の貿易収支、５年連続赤字 １兆792億円、輸出３年ぶり減（財務省） | |
| ● 訪日客、15年度2000万人突破 ３月は過去最高の200万人（日本政府観光局） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 熊本地震を契機にIoTが活躍に向け始動 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第191回定期講演会 | |
| 演題：平成28年版 土地白書について | |
| 講師：百崎 賢之（国土交通省 土地・建設産業局 政策統括官付 企画課長） | |
| 日時：平成28年6月9日（木）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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7/16(土)：小松英二氏(ライフ・3単位)
7/16(土)：小松英二氏(金融・3単位) 7/17(日)：森賀津雄氏(タックス・3単位) 7/17(日)：森賀津雄氏(相続・3単位) 7/18(月・祝)：深澤泉氏(リスク・3単位) 7/18(月・祝)：荒井俊行氏(不動産・3単位) |
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| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 大都市の基調は強いー平成28年2月土地取引動向調査についてー | |
| ● 都市・住宅等関連の新成長戦略（日本再興戦略）への期待 | |
| ● 延燃防止の指標（不燃領域率）について（参考：建物全壊率と震度との関係） | |
| ● 2016年3月の日銀短観に見る業種別業況判断の特徴 | |
| ● 今後顕在化が見込まれる賃金上昇⇒消費者物価上昇への波及の動き | |
| ● 女子雇用の推進と企業業績 | |
| ● 田中直毅氏著「中国大停滞」をめぐって | |
| ● 社会保険制度の最近の動向 | |
| ● 日本の対外・対内直接投資の動向と課題 | |
| ｜土地総合研究 第24巻 第1号（2016年冬号） | |
| ● 特集 不動産流通の課題 | |
| 利益率と生産性から見た不動産産業の市場成果と問題点について | 泉田 成美（東北大学大学院 経済学研究科 教授） |
| 住宅市場のサーチ理論 | 今井 亮一（九州大学 准教授） |
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不動産価格の企業投資への影響
―設備投資と土地投資との違いに注目する― |
植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授） |
| 不動産流通業の課題 | 橘川 武郎（東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授） |
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透明で中立的な不動産流通市場の条件
―情報流通整備と新産業の重要性― |
清水 千弘（シンガポール国立大学 不動産研究センター 教授） |
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民法（債権関係）改正と不動産流通
―経済学の視点から― |
瀬下 博之（専修大学 商学部 教授） |
| 中古住宅流通市場の整備に向けた法改革の課題 | 松尾 弘（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授） |
| 貯蓄投資バランスからみる不動産業界の状況 | 後藤 康雄（経済産業研究所 上席研究員） |
| 米国不動産流通システムの概要と我が国の不動産流通市場への示唆 | 小林 正典（国土交通省大臣官房付・一般財団法人不動産適正取引推進機構 研究理事兼調査研究部長） |
| グローバル化と日本の不動産業・不動産市場 | 周藤 利一（明海大学 不動産学部 教授） |
| 米国不動産流通業視察報告 | 長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長） |
| 日本における中古住宅流通の課題 | 前田 拓生（早稲田大学 理工学研究所 招聘研究員） |
| 街の「新陳代謝」を促す不動産流通の仕組みづくり | 牧野 知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役） |
| ● 研究ノート | |
| 不動産売買仲介手数料を巡る現状と諸課題 | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
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中古住宅市場における両手仲介と手数料率設定
―不動産仲介業者アンケート調査をもとにして― |
白川 慧一（土地総合研究所 研究員）
大越 利之（土地総合研究所 主任研究員） |
| 自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要） | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（上）内から外へ | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第187回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と今後の有望分野～多様化する不動産投資の影響～」 | 石澤 卓志（みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員） |
| ＊資料はこちら | |
| 第188回定期講演会 講演録「不動産流通の現状と課題」 | 長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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