| 土地総研メールマガジン ～4月号（第40号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「明日の地方創生を考える」 | |
| 改訂版「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修の参加者募集中（4月分） | |
| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| マイナス金利の時間稼ぎ | |
| 上智大学 経済学部 教授 竹田 陽介 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（3/23） ～国内景気判断は5カ月ぶりに下方修正～ | |
| ●景気動向指数（1月・改定値） ～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（2速報値） ～年率 1.1%減、1次速報値から上方修正～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業の業況判断は 大企業、中小企業で改善～ | |
| ｜ 地域経済報告 ～東海は3四半期ぶりに引き上げ 近畿は3年ぶり引き下げ～ 第38号にて配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成28年1月） 第39号にて配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 中古住宅市場を25年に倍増 住生活基本計画を閣議決定（政府） | |
| ● IT重説実験で検証検討会 登録事業者を追加募集へ（国土交通省） | |
| ● 地方のストック再生後押し 事業者向けに事例集（国土交通省） | |
| 他 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 地銀など、アパート向け融資拡大 15年11％増（日本銀行） | |
| ● 実家の相続放棄、急増 空き家問題に拍車も | |
| ● 住宅ローン変動金利0.5％割れ 主要行で初（ソニー銀行） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 2月の街角景気、1年3カ月ぶり判断引き下げ 株安で景況感悪化（内閣府） | |
| ● 貿易黒字2カ月ぶり、2月2428億円 原油安影響（財務省） | |
| ● 実質賃金、1月は0.4％増 3カ月ぶりのプラス 毎月勤労統計調査（厚生労働省） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 地価公示、全国平均地価が8年ぶりに上昇（国土交通省） | |
| ● 相続放棄件数の増大 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第190回定期講演会（定員に達したため、申し込みを締め切りました） | |
| 演題：不動産価値革命 ～2020年以降の不動産マーケットを展望する～ | |
| 講師：牧野 知弘氏（オラガ総研株式会社 代表取締役） | |
| 日時：平成28年4月12日（火）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
| 4/12（火）：牧野 知弘氏（不動産・2単位） | |
| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 新設住宅着工戸数（暦年ベース）の推計式と平成28年の予測 | |
| ● 住生活基本計画（全国計画）の数値目標について | |
| ● 住宅ローンの借り換え急増について | |
| ● 「土地の所有者不明化」に関する東京財団のアンケート調査結果について | |
| ● 売買による土地所有権移転登記件数の推移を検証する | |
| ● 日銀金融システムレポート別刷「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題」より | |
| ● 中国経済の現在：2016.3.4クローズアップ現代より | |
| ● 自殺の未然防止に向けて―雇用環境の改善をー | |
| ● 「所有者の所在の把握が難しい土地」について | |
| ● フィンテックって何？ | |
| ● 平成27年国勢調査（速報）に見る市町村の人口増減の現況 | |
| ｜土地総合研究 第24巻 第1号（2016年冬号） | |
| ● 特集 不動産流通の課題 | |
| 利益率と生産性から見た不動産産業の市場成果と問題点について | 泉田 成美（東北大学大学院 経済学研究科 教授） |
| 住宅市場のサーチ理論 | 今井 亮一（九州大学 准教授） |
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不動産価格の企業投資への影響
―設備投資と土地投資との違いに注目する― |
植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授） |
| 不動産流通業の課題 | 橘川 武郎（東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授） |
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透明で中立的な不動産流通市場の条件
―情報流通整備と新産業の重要性― |
清水 千弘（シンガポール国立大学 不動産研究センター 教授） |
|
民法（債権関係）改正と不動産流通
―経済学の視点から― |
瀬下 博之（専修大学 商学部 教授） |
| 中古住宅流通市場の整備に向けた法改革の課題 | 松尾 弘（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授） |
| 貯蓄投資バランスからみる不動産業界の状況 | 後藤 康雄（経済産業研究所 上席研究員） |
| 米国不動産流通システムの概要と我が国の不動産流通市場への示唆 | 小林 正典（国土交通省大臣官房付・一般財団法人不動産適正取引推進機構 研究理事兼調査研究部長） |
| グローバル化と日本の不動産業・不動産市場 | 周藤 利一（明海大学 不動産学部 教授） |
| 米国不動産流通業視察報告 | 長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長） |
| 日本における中古住宅流通の課題 | 前田 拓生（早稲田大学 理工学研究所 招聘研究員） |
| 街の「新陳代謝」を促す不動産流通の仕組みづくり | 牧野 知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役） |
| ● 研究ノート | |
| 不動産売買仲介手数料を巡る現状と諸課題 | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
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中古住宅市場における両手仲介と手数料率設定
―不動産仲介業者アンケート調査をもとにして― |
白川 慧一（土地総合研究所 研究員）
大越 利之（土地総合研究所 主任研究員） |
| 自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要） | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（上）内から外へ | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第187回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と今後の有望分野～多様化する不動産投資の影響～」 | 石澤 卓志（みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員） |
| ＊資料はこちら | |
| 第188回定期講演会 講演録「不動産流通の現状と課題」 | 長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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