| 土地総研メールマガジン ～3月号（第39号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「明日の地方創生を考える」 | |
| 改訂版「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修の参加者募集中（3、4月分の募集を開始しました） | |
| ※ 「不動産業についてのアンケート調査報告書」を公表 | |
| ※ 「自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要）」を公表 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「縮小・減少」から「成熟した経済社会」への道のり | |
| 麗澤大学 経済学部 特任教授 村野清文 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（2/25） ～国内景気判断は据え置きも、海外景気判断は6カ月ぶりに下方修正～ | |
| ●景気動向指数（12月・改定値） ～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（1速報値） ～年率 1.4%減、2期ぶりのマイナス成長～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）の業況判断は 前期比横ばい～ 第37号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～東海は3四半期ぶりに引き上げ 近畿は3年ぶり引き下げ～ 第38号にて配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成28年1月） ～分譲業、流通業、ビル賃貸業の経営状況は、いずれもプラス水準～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 地域再生法改正案を閣議決定 新型交付金で地方支援（政府） | |
| ● 都市再生特別措置法案を閣議決定 老朽化した団地建て替え促進へ（政府） | |
| ● 空き家多いマンション建替え合意形成しやすく 2016年度検討へ（国土交通省） | |
| 他 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 住宅ローン、銀行が低金利競争 マイナス金利で拍車（都市銀行） | |
| ● 複数テナント想定の物流施設、関西で新規供給最高に 16年（CBRE） | |
| ● 全宅連 ヤフー不動産への物件掲載を中止（全国宅地建物取引業協会連合会） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 日銀、背水のマイナス金利 異次元緩和を強化（日本銀行） | |
| ● 1月の銀行貸出残高、前年比2.4％増 企業のM＆Aや不動産関連貸出で（日本銀行） | |
| ● 東京圏、11.9万人転入超 6年ぶり高水準 宮城は転出超過に（総務省） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 高度利用地の地価、全体の約9割で上昇（国土交通省） | |
| ● 正社員数8年ぶり増加、不動産業の雇用者数は高い伸び率（総務省） | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 特別講演会 | |
| 演題：民法改正と不動産実務 | |
| 講師：大野 淳氏 | |
| 日時：平成28年3月28日（月）14:00～16:30 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：2,000円（教材として、書籍「民法改正と不動産実務（改訂版）」をお配りします。） | |
| * すでに書籍をお持ちの方は、参加費無料 | |
| ● 第190回定期講演会 | |
| 演題：不動産価値革命 ～2020年以降の不動産マーケットを展望する～ | |
| 講師：牧野 知弘氏（オラガ総研株式会社 代表取締役） | |
| 日時：平成28年4月12日（火）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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3/26（土）：荒井 俊行氏・大越 利之氏（不動産・6単位）
3/28（月）：大野 淳氏（不動産・2.5単位） 4/12（火）：牧野 知弘氏（不動産・2単位） |
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| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● マイナス金利の波紋（含、不動産）2月の１か月間の動きを追う | |
| ●都道府県別流入超過人口数は、一人当たり県民所得と拠点都府県の持つ高い便益性（集積利益）で説明できる | |
| ● 「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」について | |
| ● 「地域再生法の一部を改正する法律案」について | |
| ｜土地総合研究 第24巻 第1号（2016年冬号） | |
| ● 特集 不動産流通の課題 | |
| 利益率と生産性から見た不動産産業の市場成果と問題点について | 泉田 成美（東北大学大学院 経済学研究科 教授） |
| 住宅市場のサーチ理論 | 今井 亮一（九州大学 准教授） |
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不動産価格の企業投資への影響
―設備投資と土地投資との違いに注目する― |
植杉 威一郎（一橋大学 経済研究所 教授） |
| 不動産流通業の課題 | 橘川 武郎（東京理科大学大学院 イノベーション研究科 教授） |
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透明で中立的な不動産流通市場の条件
―情報流通整備と新産業の重要性― |
清水 千弘（シンガポール国立大学 不動産研究センター 教授） |
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民法（債権関係）改正と不動産流通
―経済学の視点から― |
瀬下 博之（専修大学 商学部 教授） |
| 中古住宅流通市場の整備に向けた法改革の課題 | 松尾 弘（慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授） |
| 貯蓄投資バランスからみる不動産業界の状況 | 後藤 康雄（経済産業研究所 上席研究員） |
| 米国不動産流通システムの概要と我が国の不動産流通市場への示唆 | 小林 正典（国土交通省大臣官房付・一般財団法人不動産適正取引推進機構 研究理事兼調査研究部長） |
| グローバル化と日本の不動産業・不動産市場 | 周藤 利一（明海大学 不動産学部 教授） |
| 米国不動産流通業視察報告 | 長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長） |
| 日本における中古住宅流通の課題 | 前田 拓生（早稲田大学 理工学研究所 招聘研究員） |
| 街の「新陳代謝」を促す不動産流通の仕組みづくり | 牧野 知弘（オラガ総研株式会社 代表取締役） |
| ● 研究ノート | |
| 不動産売買仲介手数料を巡る現状と諸課題 | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
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中古住宅市場における両手仲介と手数料率設定
―不動産仲介業者アンケート調査をもとにして― |
白川 慧一（土地総合研究所 研究員）
大越 利之（土地総合研究所 主任研究員） |
| 自民党提言に関する不動産業者アンケート調査（概要） | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| 不易流行・不産流寓・不動産流通（上）内から外へ | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第187回定期講演会 講演録「不動産市場の最新動向と今後の有望分野～多様化する不動産投資の影響～」 | 石澤 卓志（みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員） |
| ＊資料はこちら | |
| 第188回定期講演会 講演録「不動産流通の現状と課題」 | 長嶋 修（不動産コンサルタント・株式会社さくら事務所 会長） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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