| 土地総研メールマガジン ～11月号（第35号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修の参加者募集中（11、12、1月分の募集を開始しました） | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 債権パラダイムから契約パラダイムへ ― 債権法改正による基本パラダイムの転換 ― | |
| 早稲田大学 法務研究科 教授 吉田克己 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（10/14） ～景気判断は1月ぶりに下方修正「一部に弱さ」～ | |
| ●金融経済月報（10/8） ～景気判断は据え置き「緩やかな回復」～ | |
| ●景気動向指数（8月・改定値） ～基調判断は据え置き「足踏みを示している」～ | |
| ｜ GDP速報（2次速報値） ～年率 1.2%減。1次速報値の1.6％減から上方修正～ 第34号にて配信済み | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）は3期連続で改善～ 第34号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～北海道は判断引き上げ、他8地域は据え置き～ | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年7月） ～業況感は分譲業、ビル賃貸業で改善、流通業で悪化～ 第33号で配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 国有地、介護施設整備条件に賃料安く 財務省方針（財務省） | |
| ● 農地転用の許可権限委譲 市町村の指定基準、たたき台を提示（内閣府・農林水産省） | |
| ● 標準管理規約改正案でパブコメ実施（国土交通省） | |
| 他 | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 2014年度の宅建業者数、9年ぶり増加（国土交通省） | |
| ● 虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く 三井不動産レジ販売（国土交通省） | |
| ●ヤフーへの不動産情報提供を中止（FRK） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 日銀、金融政策の現状維持決定 「物価の基調は上昇」 | |
| ● 経常収支、8月は1兆6531億円の黒字 海外投資先からの配当金増 （財務省） | |
| ● 9月の実質消費支出0.4％減 2カ月ぶり前年下回る（総務省） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 東京都大田区での、外国人向け民泊を可能とする国家戦略特区の活用に向けた動き | |
| ● 活用できる空き家は48万戸 （国土交通省 社会資本整備審議会住宅宅地分科会） | |
| ● 地図上でマンション価格がわかる地図 各社運用開始 | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第188回定期講演会 | |
| 演題：不動産流通の現状と課題 | |
| 講師：長嶋 修氏（さくら事務所 代表） | |
| 日時：平成27年11月10日（火）13:30～14:40 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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11/10（火）：長嶋 修氏（不動産・2単位）
11/21（土）：乾 晴彦氏（金融・3単位） 11/21（土）：乾 晴彦氏（ライフ・3単位） 11/22（日）：乾 晴彦氏（相続・3単位） 11/22（日）：乾 晴彦氏（リスク・3単位） 11/23（月祝）：乾 晴彦氏（タックス・3単位） 11/23（月祝）：乾 晴彦氏（不動産・3単位） 12/19（土）：大越 利之氏（金融・3単位） 12/19（土）：荒井 俊行氏（ライフ・3単位） 12/20（日）：荒井 俊行氏（不動産・6単位） 1/9（土）：荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
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| ｜ リサーチメモ | |
| ● 横浜市のマンション杭うち工事事件について | |
| ● ＴＰＰの農業、不動産業への影響 | |
| ● ＴＰＰ交渉と比較制度分析の視点 | |
| ● ＦＲＢ、12月の利上げに含み | |
| ● 地籍図（土地の境界図）の整備について（２） | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第3号（2015年夏号） 【第33号にて配信済み】 | |
| ● 特集 明日の地方創生を考える | |
| 地方創生を考える | 井堀 利宏（政策研究大学院大学 教授） |
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地方創生を支える都市・農村空間のあり方
―「コンパクト」シティから「サステナブル」シティへ― |
姥浦 道生（東北大学 准教授） |
| 縮小時代の国土政策―地方創生の課題と展望― | 大西 隆（豊橋技術科学大学 学長・日本学術会議 会長・東京大学 名誉教授） |
| 地方創生を考える | 小幡 績（慶應義塾大学大学院 准教授） |
| 若者にかかる地方の未来 | 玄田 有史（東京大学社会科学研究所 教授） |
| 情報化とグローバル化の大奔流を地方創生にどう活かすか―ネットと結びついたインバウンド消費とふるさと納税の取り組み事例― | 篠崎 彰彦（九州大学大学院 教授） |
| 結婚市場としての東京：少子化対策としての地域政策 | 中川 雅之（日本大学 教授） |
| 地方創生に求められる地域経済構造分析 | 中村 良平（岡山大学大学院 教授） |
| 地方創生の「小さな拠点」政策を考える―中山間地域等と人口減少対策について― | 保母 武彦（島根大学 名誉教授） |
| 人口減少下の地域金融機関経営 | 堀江 康熙（関西外国語大学 教授・九州大学 名誉教授） |
| 明日の地方創生を考える | 宮脇 淳（北海道大学 教授） |
| 都市集中のメカニズムと地方創生の問題点 | 山崎 福寿（日本大学 教授） |
| 地方創生に欠けている大きな視点 | 山下 一仁（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹） |
| ● 寄稿 | |
| 被災地の復興と定期借地権 | 佐藤 啓二（都市農地活用支援センター 常務理事） |
| 大木 祐悟（定期借地権推進協議会 運営委員長） | |
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旧軍用地に係る土地政策と転用実態
―終戦直後から戦災復興期の都市部における旧軍用地転用― |
今村 洋一（長崎大学大学院 准教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法（債権関係）改正案に関するノート（IV） ―多数当事者関係（連帯債務を中心に）― | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| 相続法を概観する―民法相続編の改正諮問と改正相続税法の本格的な施行とを契機に― | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| データで見る地方の現状：都道府県別 資本の生産力効果 | 大越 利之（土地総合研究所 主任研究員） |
| データで見る地方の現状：地図を通して見る市町村の現況 | 白川 慧一（土地総合研究所 研究員） |
| そこには顔が吹いていた | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第 184 回定期講演会 講演録「急増する空き家とこれからのまちづくり」 | 米山 秀隆（富士通総研 経済研究所 上席主任研究員） |
| ＊資料はこちら | |
| 第 185 回定期講演会 講演録「民法改正案と不動産市場の今後」 | 松原 文雄（あすなろ法律事務所 弁護士） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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