| 土地総研メールマガジン ～6月号（第30号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 新刊書籍のご案内 | |
| 「転換期を迎えた土地法制度」 | |
| 「民法改正と不動産実務 」 | |
| 「超金融緩和期における不動産市場の行方」 | |
| ※ FP継続教育研修（7月-8月開催分）の参加者募集を開始しました。 | |
| ｜ 今月の窓 | |
| 「災害に強い都市の形成に向けて」 | |
| 日本大学 経済学部 教授 山崎福寿 | |
| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（5/27） ～景気判断は据え置き「緩やかな回復基調が続いている」～ | |
| ●金融経済月報（5/25） ～景気判断は「緩やかな回復基調」から「緩やかな回復」に表現変更～ | |
| ●景気動向指数（3月・改定値） ～基調判断は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（1次速報値） ～年率 2.4%増。住宅投資は3四半期ぶりのプラス成長～ | |
| ｜ 日銀短観 ～不動産業（全規模）は5ヶ月ぶりに改善～ 第28号にて配信済み | |
| ｜ 地域経済報告 ～北陸、東海、近畿の3地域で景気判断引下げ～ 第29号で配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 | |
| ●オフィス市場の動向 ●J-REIT分配金利回り | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成27年4月） ～今期の経営状況は改善も、3ヶ月後の見通しは悪化～ | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：4月速報） | |
| ● 不動産価格指数【住宅】(平成27年2月） | |
| ● 3月の売買による土地所有権移転状況 | |
| ● サービス産業動向調査(不動産業・3月速報値） | |
| ● 特定空家の措置でガイドラインを公表 | |
| ● ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 首都圏50歳以上の住み替え希望世帯は約16%（長谷工総研） | |
| ● 日本の不動産投資額、15年1－3月期23％増（JLL） | |
| ● 東京の不動産投資期待利回りは低水準（CBRE） | |
| 他 | |
| ｜ その他トピックス情報 | |
| ● 日本経済、スタグフレーションの危険性（IMF） | |
| ● 2014年度の現金給与総額は、名目0.5％増、実質3.0％減（総務省） | |
| ● 4月の訪日客、最高の176万人（日本政府観光局） | |
| 他 | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● ニューヨークは東京より少ない人口でより多くの資源を消費している－世界のメガシティ27都市の比較－ | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ●第186回定期講演会（兼 FP継続教育研修） | |
| 演題：平成27年版 土地白書について | |
| 講師：百崎 賢之氏（国土交通省 土地・建設産業局 企画課長） | |
| 日時：平成27年7月7日（火）14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
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7/22（水）：小松 英二氏（ライフ・3単位）
7/22（水）：小松 英二氏（金融・3単位） 7/29（水）：森 賀津雄氏（ﾀｯｸｽ・3単位） 7/29（水）：森 賀津雄氏（相続・3単位） 7/31（金）：深澤 泉氏（リスク・3単位） 7/31（金）：荒井 俊行氏（不動産・3単位） 8/12（水）：荒井 俊行氏（不動産・6単位） |
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| ｜ リサーチメモ | |
| ● 日本銀行による金融システムレポート（2015年4月）における不動産市場分析（紹介） | |
| ● 長期停滞とマイナスの自然利子率の意味するもの | |
| ● 資本主義の再構築と情報ネットワーク社会 | |
| ●「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）について | |
| ● 2015年5月11日NHKクローズアップ現代「アパート建築が止まらない-人口減少社会でなぜ-」を読み解く | |
| ｜土地総合研究 第23巻 第2号（2015年春号） | |
| ● 特集 今後の土地問題を考える | |
| 「今後の土地問題を考える研究会」の概要 | 一般財団法人 土地総合研究所 |
| 「今後の土地問題を考える研究会」での論点と議論 | 小林 重敬（横浜国立大学 名誉教授） |
| 広域連携の可能性とその課題 | 姥浦 道生（東北大学 准教授） |
| 広域連携に関する国際的な研究動向と日本の土地利用政策への応用 | 瀬田 史彦（東京大学 准教授） |
| 集約型都市に向けた市街地縮退と公共交通 | 森本 章倫（早稲田大学 教授） |
| 改正都市再生特別措置法と立地適正化計画について | 横張 真（東京大学大学院 教授） |
| 空閑地を活用した住環境の価値向上のための制度とプログラム | 雨宮 護（筑波大学 准教授） |
| 人口減少社会における郊外地分散型市街地の政策的関与について事業論からアプローチする | 大沢 昌玄（日本大学 准教授） |
| 都市縮小時代の土地所有権 | 吉田 克己（早稲田大学 教授） |
| ● 研究ノート | |
| 民法（債権関係）改正要綱に関するノート（III） | 荒井 俊行（土地総合研究所 専務理事） |
| 土地と人との間には明日は恵みの雨が降る | 渡辺 直行（元・土地総合研究所） |
| ● 講演録 | |
| 第182回定期講演会 講演録「不動産事業者のための相続税法改正・居住用財産特例制度」 | 大久保 昭佳（税理士） |
| ＊資料はこちら | |
| 第183回定期講演会 講演録「不動産鑑定評価基準改正と実務への影響について」 | 奥田 かつ枝（不動産鑑定士） |
| ＊資料はこちら | |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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