土地総研メールマガジン ～2月号（第26号）～
｜土地総研からのお知らせ
※ 新刊書籍「超金融緩和期における不動産市場の行方」を発行しました。
｜ 今月の窓
「空き家対策は複眼的に」
獨協大学 経済学部 教授　倉橋 透
｜ 土地・不動産ウォッチャー
「2015年の不動産市場は、『ありのままで』がキーワードに」
みずほ証券株式会社 経営調査部 上級研究員　石澤 卓志
｜ 今月の経済動向
●月例経済報告（1/23）　～景気判断は据え置きも、生産に「持ち直しの動き」～
●金融経済月報（1/22）　～景気判断は据え置きも、生産は「下げ止まり」～
●景気動向指数（11月・改定値）　～基調判断は据え置き「下方への局面変化」～
｜ GDP速報 ～ 年率 1.9%減と2四半期連続のマイナス・一次速報値から下方修正～　第25号にて配信済み
｜ 日銀短観 ～不動産業は2ポイント悪化～　第25号にて配信済み
｜ 地域経済報告　～北海道は景気判断引下げ、8地域は据え置き～
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向
●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り
｜ 不動産業業況等調査（平成26年10月）　第24号にて配信済み
｜ 土地・不動産に関する行政情報
●不動産価格指数【住宅】(平成26年10月分：速報）
●日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：12月速報値）
●11月の売買による土地所有権移転状況
●サービス産業動向調査(不動産業・平成26年11月速報値）
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
●「生活意識に関するアンケート調査」（2014年12月）の結果
● 省エネ住宅に関するポイント制度の内容について
● 平成26年度補正予算案について
他6件
｜ その他トピックス情報
● 平成27年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度の決定
● 長期プライムレートの引き下げ
● 平成27年度東京都予算（原案）の概要
他9件
｜ ニュースの眼
● ロンドンの人口が1939年の記録を超えて過去最高に
● 世界50都市の安全性ランキングで東京が1位、大阪が3位に選ばれる
｜ リサーチメモ
●地方創生を巡る論壇を検証する
●空家等対策の推進に関する特別措置法について
●ミニバブル期前後の状況を振り返って（2）
｜土地総合研究 第22巻 第4号（2014年秋号）　第24号にて配信済み
● 特集１　農地・農業と土地利用
農業と農地問題	山下 一仁 （キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
農地利用の秩序崩壊と農業問題の「東京化」	神門 善久 （明治学院大学 経済学部 教授）
遊休農地「問題」の収束を図る視点	九鬼 康彰 （岡山大学大学院 環境生命科学研究科 准教授）
地方都市における都市農地の現状と課題－明石市に おける生産緑地地区の指定に向けた取り組みを事例に－	柴田 祐 （熊本県立大学 環境共生学部准教授）
山村の土地利用変化と今日的課題	西野 寿章 （高崎経済大学 地域政策学部教授）
● 特集2　不動産市場の動向分析
住宅価格の空間的波及	唐渡 広志 （富山大学 経済学部 教授）
首都圏中古マンション市場の取引状況と価格 －在庫循環についての一考察－	倉橋 透 （獨協大学 経済学部 教授）
人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか？	清水 千弘 （麗澤大学 経済学部 教授）
家賃-価格比率の意義と留意点について	中神 康博 （成蹊大学 経済学部 教授）
外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題	升田 純 （中央大学法科大学院教授・弁護士）
大災害対策と財産権補償 －金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策－	山崎福寿 （日本大学 経済学部 教授）
● 連載　日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第3回 】
日本の地区計画の実態と課題	内海 麻利 （駒澤大学 法学部 教授）
● 研究ノート
民法要綱仮案に関するノート（I）	荒井 俊行 （一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
既存住宅流通市場の整備促進のために	荒井 俊行 （一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
｜研究会・勉強会の開催状況
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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