土地総研メールマガジン ～1月5日号（第25号）～
｜土地総研からのお知らせ
※ 新刊書籍「超金融緩和期における不動産市場の行方」を発行しました。
｜ 今月の窓
「新時代における不動産評価に求められるもの」
成蹊大学 経済学部 教授　井出多加子
｜ 今月の経済動向
●月例経済報告（12/19）　～個人消費に弱さも「緩やかな回復基調続く」～
●金融経済月報（12/22）　～消費増税の影響「和らいできている」～
●景気動向指数（10月・改定値）　～基調判断は据え置き「下方への局面変化」～
｜ GDP速報 ～ 年率 1.9%減と2四半期連続のマイナス・一次速報値から下方修正～
｜ 日銀短観 ～不動産業は2ポイント悪化～
｜ 地域経済報告 　第23号にて配信済み
｜ 今月の不動産経済
●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向
●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り
｜ 不動産業業況等調査（平成26年10月）　第24号にて配信済み
｜ 土地・不動産に関する行政情報
●不動産価格指数【住宅】(平成26年9月分：速報）
●日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：11月速報値）
●10月の売買による土地所有権移転状況
●サービス産業動向調査(不動産業・平成26年10月速報値）
●国土形成計画の改定に向けた中間整理案が示された
｜ 土地・不動産に関するトピックス情報
● 2015年の首都圏・近畿圏のマンション供給の見通し
● 海外建設・不動産情報の発信の強化
● 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会の立ち上げ
他8件
｜ その他トピックス情報
● 第3次安部内閣の基本方針の閣議決定
● 平成23年・産業連関表（速報）の公表
● 2014年版「全国地震予測地図」の公表
他18件
｜ ニュースの眼
●不動産市場に「地銀マネー」
●虎ノ門一丁目地区における都市再生の取り組み
｜ 定期公演会
●第183回定期講演会
演題：不動産鑑定評価基準改正と実務への影響について
講師：奥田 かつ枝氏（不動産鑑定士・緒方不動産鑑定事務所 取締役）
日時：平成27年1月26日（月）14:00～16:00
場所：日本消防会館（大会議室）
｜ リサーチメモ
●経済指標と景気の実感
●都市計画法のパラダイム転換を示唆する磯部教授論文について（紹介）
●物件囲い込みを巡って
●ミニバブル期の状況を振り返って
｜土地総合研究 第22巻 第4号（2014年秋号）
● 特集１　農地・農業と土地利用
農業と農地問題	山下 一仁 （キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）
農地利用の秩序崩壊と農業問題の「東京化」	神門 善久 （明治学院大学 経済学部 教授）
遊休農地「問題」の収束を図る視点	九鬼 康彰 （岡山大学大学院 環境生命科学研究科 准教授）
地方都市における都市農地の現状と課題－明石市に おける生産緑地地区の指定に向けた取り組みを事例に－	柴田 祐 （熊本県立大学 環境共生学部准教授）
山村の土地利用変化と今日的課題	西野 寿章 （高崎経済大学 地域政策学部教授）
● 特集2　不動産市場の動向分析
住宅価格の空間的波及	唐渡 広志 （富山大学 経済学部 教授）
首都圏中古マンション市場の取引状況と価格 －在庫循環についての一考察－	倉橋 透 （獨協大学 経済学部 教授）
人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか？	清水 千弘 （麗澤大学 経済学部 教授）
家賃-価格比率の意義と留意点について	中神 康博 （成蹊大学 経済学部 教授）
外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題	升田 純 （中央大学法科大学院教授・弁護士）
大災害対策と財産権補償 －金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策－	山崎福寿 （日本大学 経済学部 教授）
● 連載　日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第3回 】
日本の地区計画の実態と課題	内海 麻利 （駒澤大学 法学部 教授）
● 研究ノート
民法要綱仮案に関するノート（I）	荒井 俊行 （一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
既存住宅流通市場の整備促進のために	荒井 俊行 （一般財団法人 土地総合研究所専務理事）
｜研究会・勉強会の開催状況
今号も最後までご覧いただきありがとうございました。
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