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出版物 > 「土地総合研究」 > 前号までの各号 > 第26巻第3号(2018年夏)
土地総合研究 第26巻第3号(2018年夏)
● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築」
 1.人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会 提言
  序論:人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点
吉田 克己(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
  土地所有権放棄・相続放棄と公的主体による土地の受入れ
吉田 克己(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
  取得時効の活用可能性―共同相続不動産の取得時効における「所有の意思」を中心として―
高橋 寿一(専修大学 法学部 教授)
  相続登記の促進のためのインフラストラクチャー整備―ドイツ法を参考にして―
小西 飛鳥(平成国際大学 法学部 法学科 教授)
  相続登記促進策―相続登記義務と資格者・専門家関与強化―
小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授)
  不在者財産管理制度見直しの方向
小柳 春一郎(獨協大学 法学部 教授)
  相続財産制度の管理に関する提言
小西 飛鳥(平成国際大学 法学部 法学科 教授)
  【参考】人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会について
土地総合研究所
 2.関連寄稿
  土地の「受け皿」と情報基盤の課題―自治体アンケート調査からの示唆―
吉原 祥子(東京財団政策研究所 研究員)
  土地所有者所在不明問題に関する一考察―不動産登記制度の沿革を踏まえて―
新井 克美((一社)テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長)
● 寄稿
  縮退の時代における都市計画制度に関する論点―覚え書き―
大貫 裕之(中央大学 法科大学院 教授)
● 連載
  農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―(4)
原田 純孝 (東京大学 名誉教授)
● 研究ノート
  金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える(第三回)金商法から宅建業法が学ぶべきもの
荒井 俊行((一財)土地総合研究所 専務理事)
  1964年東京オリンピック当時の地価動向とマクロ経済環境が示唆するもの
妹尾 芳彦((一財)土地総合研究所 研究顧問)
  国会審議における所有者不明土地問題(東日本大震災以前)
山本 健一((一財)土地総合研究所 研究理事)
● 講演録
  不動産投資市場の現状と今後の展望
  *資料はこちら
田邉 信之(宮城大学 事業構想学群 教授)
  所有者不明土地に関する取組について
  *資料はこちら
須藤 明夫、益本 宇一郎(国土交通省 土地・建設産業局 企画課)