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出版物 > 「土地総合研究」 > 前号までの各号 > 第26巻第1号(2018年冬)
土地総合研究 第26巻第1号(2018年冬)
● 特集1 改正民法公布と改正宅地建物取引業法
 民法改正を考える 松原 文雄
(あすなろ法律事務所 弁護士)
 民法改正と不動産売買契約書への影響 宇仁 美咲
(岡本正治法律事務所 弁護士)
 売買契約締結後、引き渡しまでの間に発生した瑕疵についてのメモ 熊谷 則一
(涼風法律事務所 弁護士)
 改正民法(債権法)施行日の前後に起こる不動産取引の実務上の問題点 柴田 龍太郎
(深沢綜合法律事務所 弁護士)
 瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更に伴う不動産売買契約条項の改正検討に関する論点 望月 治彦
(三井不動産株式会社 総務部
法務グループ)
 敷金に関する改正民法の規律の意義と今後の課題 秋山 靖浩
(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
 不動産実務に係る民法改正法の国会審議状況 大野 淳
(農林水産省 大臣官房審議官
(前(一財)土地総合研究所 研究理事))
 改正宅地建物取引業法の施行について
*資料はこちら
飯沼 宏規
(国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 不動産業政策調整官)
 インスペクションの概要と活用
*資料はこちら
神谷 将広
(国土交通省 住宅局住宅生産課
住宅瑕疵担保対策室長)
● 特集2 人口減少社会と法
 人口減少社会の到来と法的対応―特集「人口減少社会と法」に寄せて― 吉田 克己
(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
 人口減少と東京一極集中―地方創生について考える― 山下 祐介
(首都大学東京 人文科学研究科
准教授)
 人口減少社会と「まち・ひと・しごと創生法」 人見 剛
(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
 都市の縮退と「管理型」都市計画の構想試論 亘理 格
(中央大学 法学部 教授)
 人口減少社会と都市法―立地適正化計画の制度と実態― 吉田 克己
(早稲田大学大学院 法務研究科 教授)
 社会保障と財政をめぐる世代間正義 宇佐美 誠
(京都大学 大学院地球環境学堂 教授)
 人口減少社会と非正規労働政策―「同一労働同一賃金」政策をめぐって― 緒方 桂子
(南山大学 法学部 教授)
● 寄稿
 2017年3月6日法がコルシカでの財産承継に与える影響
―フランスの相続登記未了対策新法―
ダニエル・ポルヴレリ
(コルシカ経済発展機構(ADEC)
事務局長)
(獨協大学 法学部 教授
小柳 春一郎 訳)
● 研究ノート
 金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える(第一回) 荒井 俊行
((一財)土地総合研究所 専務理事)
● 講演録
 第198回定期講演会 講演録
「土地所有者不明問題の全体像を掴む~関係者の協働による課題解決に向けて~」

*資料はこちら
阿部 剛志
(三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 公共経営・地域政策部 主任研究員)
 特別講演会 講演録
「最近の不動産行政の取組について」

*資料はこちら
中田 裕人
(国土交通省 土地・建設産業局
不動産業課長)