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(注)備考はジャンル別の区分番号を示す。区分番号は以下の通り。
   1.法令  2.金融・財政・税制  3.都市計画  4.住宅  5.土地、地価  6.不動産市場
   7.物価  8.マクロ経済  9.地域づくり、地域経済  10.企業・成長戦略  11.国土計画
   12.雇用・労働  13.教育・文化  14.貿易・国際経済・海外事情  15.その他

●2018年
タイトル 備考
2019年10月の消費税増税と新設着工持家住宅の動きについて 4
国土交通省が25年ぶりに新不動産業ビジョンを策定へ 6
最近の相続税の申告・納付状況について 2
相続税制は小規模賃貸住宅建設を促進させ、空き家の増加に拍車 2
2017年度法人企業統計から―積み上がる内部留保額― 8
日本銀行「金融システムレポート」【2018年10月】が不動産融資を分析(紹介) 6
正念場を迎える外国人労働者在留資格の拡大 12
アベノミクスの達成状況と課題 8
2008年10月は日本にとっても、反省を要する経済危機後の10年である 8
ESPフォーキャスト調査(2018年10月調査)の概要―保護主義の高まり等がリスク― 8
所有者不明土地と地籍調査 5
所有者不明土地の受け皿組織の検討 5
最近のオフィス市場の動向 6
既存住宅売買瑕疵保険制度の概要と課題
4
平成30年都道府県地価調査結果―都道府県別の住宅地地価変動率と人口増加率との関係をみる―
5
平成30年都道府県地価調査における住宅地価格と地震危険度指数との関係(東京23区)
5
「海外社会資本事業へのわが国事業者の参入の促進に関する法律」が8月31日に施行に
14
NHK9月9日の日曜討論「相次ぐ災害に私たちは」を聞いて
15
「生産性向上特別措置法」(いわゆるサンドボックス法)の施行について
1
アメリカの金融政策の途上国への波及経路について
2
リーマンショック後10年目の課題―日経新聞の特集記事を読む―
8
所有者不明土地関係の概算要求
1
所有者不明土地と土地制度の在り方
5
配偶者居住権と抵当権の対抗関係について
1
地方部におけるサテライトオフィス等の誘致策について
9
国土交通省の平成31年度予算概算要求概要(抜粋) 1
2019年度(平成31年度)国土交通省税制主要改正要望事項一覧(速報) 2
海外不動産投資は危ういか 14
日銀の2018年7月の金融緩和政策の変更を巡る議論について 2
2018年度経済財政白書に見る住宅・不動産の分析等 4
消費税増税を約1年後に控えて、注目されるESPフォーキャスト予測調査結果(2018年8月8日公表) 8
宅地建物取引士(旧宅地建物取引主任者・旧宅地建物取引員)試験の60年 1
最近の訪日外国人客数の動向 15
所有者不明土地と土地所有権放棄の要件・手続 5
スマートシティモデル事業 3
不動産投資ビークルにおける有利子負債の位置づけ~J-REITを題材にして 6
住宅瑕疵担保履行法施行10年の現状と課題 4
遺産相続に係る民法改正が成立 1
日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」に見る「日本経済の成長力」、「先行きの地価動向」 8
不動産業のICT投資と付加価値額 10
2018年度ものづくり白書が指摘するものづくり産業の直面する危機 10
通商白書2018から―急速に変化する中国経済―(紹介) 14
再生エネルギーの導入促進に向けた課題 4
住宅供給の価格弾力性と市場の力 6
所有者不明土地法案の審議(参議院) 1
所有者不明土地と相続登記の新たな仕組み 5
不動産業者が集まる街とは~人口・産業集積度や他産業との比較を通して~ 10
J-REITの価格と価額 6
都市のスプロールと平均余命との関係 3
人口密度と住宅地地価上昇率 5
長期金利上昇の不動産業への影響は 8
いわゆる骨太の方針2018及び未来投資戦略2018における都市・不動産関連施策の概要(抜粋) 1
10月施行の江東区マンション建設規制に係る改正条例等について 4
環状道路の光と影 3
行動経済学の理論と不動産 15
平成29年度中小企業白書から―中小企業の労働生産性の向上のために― 10
所有者不明土地問題に関する政府の動き 5
所有者不明土地法案の審議(衆議院) 5
平成29年度「不動産証券化の実態調査」の結果とその背景にみえるもの 6
最近約10年間の長期的な新設住宅着工戸数のトレンドについて 4
土地取引動向調査(取引状況DI)の長期的動向 5
東京ビジネス地区のオフィス需給は一層の引き締まり 6
J-REIT市場は下げ止まりから上昇へ 6
2040年の都道府県別高齢者人口の動向を見る 4
高齢者・女子の労働参加が進む労働市場 12
期待されるIoTデータを活かした不動産流通ビジネスの価値創造 6
超高齢化を念頭に置いた空き家問題対策について 4
所有者不明土地の解消に向けた3学会の提言 5
大都市圏との連携による地方都市等の活性化 9
グリーンボンドと不動産投資 6
2018年4月から施行される主要土地住宅関連税制項目(紹介) 2
東証J-REIT指数開示(2003.3.31)の開始から15年―J-REIT指数の推移を振り返る 6
消費者契約法改正案の概要について(速報) 1
中国で急拡大するFinTechビジネスについて――東京大学、2017年度フィンテック研究フォーラム公開シンポジウムでの実情紹介から不動産業への影響を考える 2
個人の譲渡所得や不動産所得にも影響を与える2018年度個人所得税制改正 2
地方再生コンパクトシティのモデル都市の選定 3
立地適正化計画における雪の記述 3
J-REITにおける都道府県・市区町村別の不動産投資傾向 6
空き家バンクの目的・現状・課題 4
住宅における建物状況調査(インスペクション)にかかる各意識調査の結果について 4
不動産業等業況調査に見る新築・既存住宅市場及びオフィス市場の動向 6
建築基準法の延焼防止性能の高い建蔽率の特例を見直しへ(速報) 4
改正民法の施行により賃貸住宅契約に影響する個人根保証の規律(概要) 1
TPP11と不動産 14
「海外社会資本事業へのわが国事業者の参入の促進に関する法律案」について 1
住宅の省エネ・省CO2化に向けた経済産業省・環境省・国土交通省によるZEHへの支援強化に係る3省連携の取り組みについて 4
この4月から改正宅地建物取引業法の施行により既存住宅の建物状況調査(インスペクション)制度がスタート 1
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案 5
所有者不明土地と管理困難な土地 5
J-REITにおける不動産投資の動向~2017年の特徴 6
不動産業における女性の就業状況について 12
民営借家家賃と人口動向について 4
東京都区部と外周都市との間の人口増減の二分化と東京都区部内の人口増加率の三極化について 9
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について(紹介) 1
生産緑地の利用の促進のための「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」(仮称)の概要について(速報) 1
建築物省エネ法の施行状況について 1
建築物の省エネ基準の強化問題との関係で、持続可能な開発目標(SDGs=Sustainable Development Goals)について考える 4
政府が東京23区の大学の入学定員増を原則10年間認めない法案を提出 1
民法(相続関係)等の改正に関する要綱案を法制審議会民法(相続関係)部会が全員一致で決定 1
所有者不明土地と登記制度・土地所有権の在り方 5
所有者不明土地と共有私道工事 5
内部通報制度・公益通報者保護法と不動産業 1
J-REITにおける投資対象不動産の用途の広がり 6
平成30年度住宅関係予算等の重要事項について(紹介) 2
平成29年12月に公表された都市計画基本問題小委員会都市施設ワーキンググループ「社会経済情勢の変化に対応した都市施設の整備等について」の取りまとめ中、「駐車場整備の在り方について」の概要について(紹介) 3
いわゆる民泊法の施行まであと半年 4
国際観光旅客税(仮称)の創設について 2
進む相続税の課税強化 2
伝統的景気変動論に基づく景気の定点観測 8
所有者不明土地対策の関係閣僚会議 5
所有者不明土地と森林管理 5
J-REITにおける取得建物の築年数について 6
分譲マンションにおける大規模修繕や耐震補修に向けた取組みの実態 4
米英のレポートに見る不動産テックの事例と日本との比較 6
平成30年度国土交通省住宅・都市・土地関係税制改正主要事項(概要) 2
最近の都心5区の平均空き室率、平均賃料の動向について 6
公益財団法人日本住宅総合センター「住宅資産を活用した金融手法に関する調査報告書」に見る住宅政策における金融手法の意義(紹介) 2
企業の利益増は景気拡大に寄与するのか 8
ドイツの住宅市場について 4
所有者不明土地の喫緊の課題への対応策 5
所有者不明土地の受け皿 5
J-REITにみる不動産証券化市場における取引主体の属性変化 6
歴史的文化的景観・風土の保全に係る法制度について 3

●2017年
タイトル 備考
「安心R住宅制度」の創設について 4
11月20日NHKあさイチ「どうする実家の始末」を見て 4
立地適正化計画の策定状況について 3
証券化商品市場をめぐる話題 6
日本銀行「金融システムレポート」(2017年10月)に見る住宅・不動産に関する分析(紹介) 2
ビッグデータ活用の活発化が市場競争に与える影響について 6
所有者不明土地と国土利用・管理 5
J-REITにみる不動産投資対象エリアの変化について 6
働き方改革の一環としての長時間労働の是正と不動産業 12
新生銀行の「自宅リースバック」について 2
東京圏の新築分譲マンション価格の変動要因について 5
不動産投資市場における不動産信託の動向 6
不動産情報一元化への期待 6
エリアマネージメントの現段階 9
アベノミクス以降の住宅、公共、設備投資のGDP寄与度について 8
住宅確保要配慮者の公共政策 4
所有者不明土地問題への取組状況 5
建物の共同保有のパターンと投資用不動産にみるその実態 6
J-REITが保有する不動産に係る最近の傾向 6
サービス付き高齢者向け住宅の動向と課題 4
国土利用計画法による不動産業者(法人)の事後届出譲受件数・面積の推移の動向について 5
長期、短期でみたオフィスビルの空き室率と賃料単価との関係性について 6
省エネ住宅・建築物の普及に向けた期待 4
改正個人情報保護法により新設された匿名加工情報を巡る最近の動向 1
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況(平成28年度) 4
宅建業者数の推移を見る 6
高まる世代間公平の課題への対応について 8
「都市のスポンジ化」への対応方策 3
信託業と不動産 6
不動産の賃貸取引に係るIT重説の本格運用開始<10月1日>について 1
市区町村別DID人口・面積・人口密度の推移にみる市街地の拡散と低密度化 3
平成30年度国土交通省予算概算要求に見る空き家・空き地施策の概要 5
平成30年度国土交通省住宅・都市・土地関係税制改正要望主要事項(速報) 2
「相続させる」旨の遺言と登記について 5
マンションの建替え制度について(整理) 4
県庁所在地の平均人口とDID面積の推移にみる市街地の拡散について 3
リートを巡る最近の3つの動き 6
J-REIT(上場不動産投資信託)を含む投資信託の仕組みについて 6
平成29年度経済財政白書における住宅問題等の分析(紹介) 4
平成29年度経済財政白書における不動産問題等に関する分析(紹介) 8
経済学的に見た民泊の現状と課題 8
GDPに加算された住宅仲介業の生産活動 8
土地基本調査に基づく空き地率について 5
「経済財政と改革の基本方針2017」が「所有者を特定することが困難な土地等」の課題解決のために、登記制度や土地所有権の在り方等の中長期的課題についての検討を明記 5
空き地、空き家に係る国土交通省の報道資料を読む 5
「所有者不明土地問題研究会」から公表された中間整理の内容等について 1
本格化する官民連携によるデータの利活用-都市・住宅、不動産部門の動向は- 15
テレワーク(「平成28年度テレワーク人口実態調査結果」(国土交通省))とフリーランス(クラウドワークス)について 12
平成29年中小企業白書に示される不動産業の動向 6
証券化商品を活用したREIT資産の購入資金調達の動き 6
これからの国土利用・管理に対応した国土利用計画(市町村計画)のあり方(国土管理専門委員会とりまとめ) 11
民法改正法案の第193回国会における審議状況2 売買1 1
民法改正法案の第193回国会における審議状況3 売買2 1
民法改正法案の第193回国会における審議状況4 賃貸借1 1
民法改正法案の第193回国会における審議状況5 賃貸借2 1
民法改正法案の第193回国会における審議状況6 保証1 1
民法改正法案の第193回国会における審議状況7 保証2 1
民法改正法案の第193回国会における審議状況8 その他 1
平成29年4月から拡充された既存住宅リフォーム税制について 2
住宅セーフティーネット法の改正を受けて 4
「新事業育成へ規制凍結」報道をめぐって 6
低炭素建築物の認定状況について 4
匿名加工情報について 1
住宅金融支援機構の債券型証券化商品、RMBS(住宅ローン担保証券、Residential Mortgage Backed Securities)の最近の市場動向について 6
民法改正法案の第192回国会における審議状況10情報提供義務 1
民法改正法案の第193回国会における審議状況1 1
固定資産課税台帳の情報の利用について 5
法定相続情報証明制度について 5
空き室率が低下する中でビル賃料は弱含み―日経報道(2017.4.20)について― 6
「安心R住宅」の推進について 4
J-REITと私募REIT、私募ファンド 6
急激に進展するIT化の中で不動産テックの将来像を考える 6
民法改正法案の審議状況7定型約款(1) 1
民法改正法案の審議状況7定型約款(2) 1
民法改正法案の審議状況8動機の錯誤 1
民法改正法案の審議状況9契約及び取引上の社会通念 1
「住宅市場動向調査」からみた既存住宅取得の現状 4
21世紀以降の15年間における日本の家計消費構造の変化について-住居費に着目しつつ- 8
不動産業等業況調査の最近の動向を読む 6
3月の住宅ローン金利が上昇へ 4
農地中間管理機構を巡る動向について 5
2月3日に国会に提出された生産緑地法の改正案の概要 1
小規模不動産特定共同事業の創設を目指す不動産特定共同事業法の改正案について 1
民法改正法案の審議状況5債務不履行 1
民法改正法案の審議状況6契約解除 1
「都市緑地法等の一部を改正する法律案」について 1
農地台帳と林地台帳について 5
新たな住宅セーフティネット法制の整備について 4
信託会社を受託者とする家族の財産管理について 4
上昇への転機を迎えた住宅ローン金利の影響は? 4
2月の「国土交通月例経済」報告に示された不動産流通件数の動向 6
過疎地域自立促進特別措置法(いわゆる過疎法)の改正について 1
相続税増税の影響について 2
民法改正法案の審議状況3保証(1) 1
民法改正法案の審議状況4保証(2) 1
国富としての住宅資産:500兆円の消失は本当か? 2
首都圏既存マンションのリフォーム実施が取引価格に与える影響 4
29年度予算案に示された空き家対策の課題 4
住宅ストックの長寿化に向けた課題 4
ブロックチェーンを用いたプロジェクトの胎動について 6
改正宅建業法の施行に向けて 1
民法改正法案の第192回国会における審議状況1 1
民法改正法案の第192回国会における審議状況2 1
相続未登記農地等の実態調査結果について 5
相続未登記と固定資産税実務について 5
伝統的景気変動論に基づく景気の定点観測 8
住宅ローン金利の動向と住宅融資 4
オフィスビルストックを巡る状況 6
平成29年度国土交通省要望の土地・都市・住宅関連税制改正項目概要 2
「日銀短観」に見る不動産業業況 6
空き地問題と空き地管理条例 5
土地・不動産政策に係る平成29年度予算案について 1
タワーマンションに係る課税の見直しについて 2
全国版空き家・空き地バンクの構築等について 5

●2016年
タイトル 備考
持家系住宅着工は長期低落へ 4
29年4月施行予定の建築物省エネ法に期待する 1
社会資本の老朽化とストック効果 8
トランプ次期大統領の選挙公約と日本の不動産市場への影響 6
土地利用基本計画の土地利用調整への活用方策 11
「住まいの買いどき感」について 4
国土利用計画法の監視区域制度創設30年を迎えて―経緯と動向― 5
外国人や外国資本の国内での土地取得を巡る課題 5
首都圏新築マンションの月間契約率の動向について 4
家計の実物・金融資産ストック残高の推移(平成21~26年)(暦年末)について 2
東京圏のオフィスビル市況について 6
注目を浴びるブロックチェーンを巡って 15
貸家建設とユーザー・コストとしての金利 2
土地利用基本計画制度のあり方について(中間とりまとめ) 11
既存住宅のリスク回避方策1―既存住宅売買瑕疵保険 4
既存住宅のリスク回避方策2―保証サービス 4
地震地域係数について 4
不動産情報の開示の促進について 6
最高裁判所「司法統計年報」等のデータから推測される所有者不明土地等の動向 5
訪日外国人宿泊者数と基準地価 5
空き家対策に資する信託の活用の可能性について 4
平成29年度国土交通省主要税制改正要望事項 1
金融庁の「金融レポート」(9月15日)を読む 2
9月21日の新しい金融政策の枠組みと不動産市場 6
東京都が外国人家事支援人材の活用事業を国家戦略特区において推進へ 10
土地・不動産政策に係る平成29年度概算要求について 1
国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会について 11
今後の国土管理からみる集落の現況把握調査 11
熊本地震と木造建築物の耐震化について 4
住宅の非課税贈与額の拡大時期先送りの影響は不透明 2
国交省がサブリース業者の家賃保証トラブル防止の強化策を発表 4
高齢社会で増加する後見制度利用や空き家を巡る信託の活用について 4
長期時系列データの活用~首都圏マンションの契約率と在庫率との関係を例に~ 4
長期優良住宅認定を巡る状況について 4
平成28年度経済財政白書に見る住宅・不動産の分析 8
土地政策の新たな方向性2016について 5
国土審議会計画推進部会稼げる国土専門委員会について~立地産業政策の変遷を踏まえて~ 11
国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会について 11
首都圏における新築マンションの市場動向について 4
首都圏における中古マンションの市場動向について 4
平成27年度国土交通白書の図表から住宅・不動産問題を考える 4
株式会社の農地保有を巡る動向について--養父市の国家戦略特区を例に考える-- 10
住み替えに伴う住宅売却損益の状況 4
マンションの修繕積立への備えの強化のために 4
日銀によるREITの買い入れを巡る状況について 6
日本の工業専用地域面積の変動状況 3
新段階を迎えたアベノミクス 2
コーボレートガバナンス(企業統治)改革について 10
法務省 相続手続きを簡素化 「法定相続情報証明制度」(仮称)の新設について 1
土地問題に関する国民の意識調査--未利用地の観点から-- 5
宅建業法第37条の改正と民法改正について 1
日銀購入REITは弱含み 6
証券化不動産の実態調査結果について(平成27年度、国土交通省) 6
ブレグジット(Brexit)(イギリスの欧州連合(EU)離脱)を巡って―日本への影響は(含、不動産市場)― 14
「シェアリングエコノミー」を巡って 10
変調続く中国経済 14
「ものづくり白書」(2016)に見る国内生産拠点としての日本の事業環境 10
「骨太の方針」等にみる今後の土地・不動産関係施策 10
民泊サービスについて 4
消費者契約法改正の動向 1
空き家問題を巡る効率性と公平性 4
都道府県別の地震保険加入率について 4
二重住宅ローン救済策について 4
大規模災害と法制度、憲法の緊急事態条項 1
平成24年経済センサス活動調査(確報)に見る不動産業の特徴 6
注目されるフィンテックとリアルエステートテックへの波及 6
消費税増税延期の波紋 2
マイナス金利下のイールドカーブ 2
ヘリコプターマネーとアベノミクス 2
野口悠紀雄氏著「円安待望論の罠」を読む 2
都市農地を「市街化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと転換 ~「都市農業振興基本計画」の閣議決定について~ 1
日銀の新たな経済指標「消費活動指数」について 8
大都市の基調は強いー平成28年2月土地取引動向調査についてー 5
都市・住宅等関連の新成長戦略(日本再興戦略)への期待 8
延燃防止の指標(不燃領域率)について(参考:建物全壊率と震度との関係) 3
2016年3月の日銀短観に見る業種別業況判断の特徴 8
今後顕在化が見込まれる賃金上昇⇒消費者物価上昇への波及の動き 7
女子雇用の推進と企業業績 12
田中直毅氏著「中国大停滞」をめぐって 14
社会保険制度の最近の動向 12
日本の対外・対内直接投資の動向と課題 14
新設住宅着工戸数(暦年ベース)の推計式と平成28年の予測 4
住生活基本計画(全国計画)の数値目標について 4
住宅ローンの借り換え急増について 4
「土地の所有者不明化」に関する東京財団のアンケート調査結果について 5
売買による土地所有権移転登記件数の推移を検証する 5
日銀金融システムレポート別刷「地域金融機関の貸家業向け貸出と与信管理の課題」より 2
中国経済の現在:2016.3.4クローズアップ現代より 14
自殺の未然防止に向けて―雇用環境の改善を― 12
「所有者の所在の把握が難しい土地」について 5
フィンテックって何? 2
平成27年国勢調査(速報)に見る市町村の人口増減の現況 9
マイナス金利の波紋(含、不動産)2月の1か月間の動きを追う 2
都道府県別流入超過人口数は、一人当たり県民所得と拠点都府県の持つ高い便益性(集積利益)で説明できる 8
「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」について 1
「地域再生法の一部を改正する法律案」について 1
不動産バブルの生成要因について考える 8
所有者不明等の不動産等について講じられている現行法制度上の措置について 1
老朽化した住宅団地の建て替えの円滑化のための法改正へ(速報) 1
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の施行について 1
消費者契約法改正に係る消費者委員会答申と不動産実務への影響 1
地籍図(土地の境界図)の整備について(5) 5
国民経済計算からみる土地資産額の動向 5
中古住宅取引、透明に(日経新聞12月21日報道記事の紹介) 6
「28年度税制改正概要」(住宅関係) 2
クローズアップ現代「移住1%戦略は地方を救えるか」 9
行政不服審査法の改正 1
FRBのゼロ金利解除を巡る各紙の社説とその影響 2
地籍図(土地の境界図)の整備について(4) 5
日本の不動産の「爆買い」について 6

●2015年
タイトル 備考
最近の貸家建設戸数等について 4
都道府県別空家率と新設住宅着工戸数(対住宅ストック数) 4
2015年11月15日、NHK日曜討論「杭(くい)データ流用 あなたの住まいは大丈夫?」から 4
「平成26年空家実態調査」における戸建て空家の建築時期別・床面積別の状況について 4
2015年「金融システムレポート」(日本銀行)に見る不動産経済分析(紹介) 2
老後に向けた移住の意向~「国土形成計画の推進に関する世論調査」から~ 11
地籍図(土地の境界図)の整備について(3) 5
TPP協定案における不動産業の扱い 14
横浜市のマンション杭うち工事事件について 4
TPPの農業、不動産業への影響 8
TPP交渉と比較制度分析の視点 8
FRB、12月の利上げに含み 2
地籍図(土地の境界図)の整備について(2) 5
基準地価と県内総生産との関係について 5
平成28年度住宅関係税制改正要望事項(紹介) 2
岐路にあるアベノミクス効果 2
デフレ均衡論モデルの課題 2
人工知能(AI:Artificial Intelligence)の活用を巡って 13
民法改正に伴う関係法律の整備法案 1
地籍図(土地の境界図)の整備について(1) 5
多数決の諸問題とあるべき決め方のルール 15
「土地取引動向調査」(国土交通省)に見る企業の土地等への見方 5
家賃を巡る最近の話題 7
27年度経済財政白書から(紹介) 8
日銀の通貨発行益をめぐって 2
消費者契約法専門調査会中間取りまとめの概要と不動産取引に係る留意点について 1
賃貸借に係る民法改正案の概要(整理) 1
不動産業の新たな事業形態:最近の事例 6
不動産流通業を産業組織の視点から考える 6
成長頼みの財政健全化計画 2
ジョブ型正社員制度への期待 12
国土形成計画(全国計画)及び国土利用計画(全国計画)について~土地利用の観点から~ 11
日本銀行による金融システムレポート(2015 年 4 月)における不動産市場分析(紹介) 2
長期停滞とマイナスの自然利子率の意味するもの 2
資本主義の再構築と情報ネットワーク社会 8
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)について 1
2015 年 5 月 11 日 NHK クローズアップ現代「アパート建築が止まらない~人口減少社会でなぜ~」を読み解く 6
現状に合わせて再現すべき「季刊 住宅土地経済」2004年冬季号における清水千弘、西村清彦、浅見泰司共著「不動産流通システムのコスト構造」調査 6
新たな段階を迎えた「コーポレートガバナンス」(企業統治) 10
第5次国土利用計画(全国計画)の策定について 11
不動産業の対内直接投資の動向について 6
円安の効果とその限界 7
財政再建を巡る最近の動き 2
新たにスタートする子ども・子育て支援新制度 15
土地・地価対策の制度創設時を振り返る~鑑定評価法の制定時の国会論戦~ 1
深められるべき宅地建物取引業の産業組織分析 6
都道府県間の人口移動について~住民基本台帳移動報告をみて~ 9
民法(債権関係)の改正に関する要綱について 1
地方創生を巡る論壇を検証する 9
空家等対策の推進に関する特別措置法について 1
ミニバブル期前後の状況を振り返って(2) 6
経済指標と景気の実感 8
都市計画法のパラダイム転換を示唆する磯部教授論文について(紹介) 3
物件囲い込みを巡って 6
ミニバブル期の状況を振り返って 6

●2014年
タイトル 備考
注目すべき日本経済研究センター提言「成長と財政再建の両立を目指して」(10月31日公表)について 8
中国市場の動向について 14
森林面積の長期的変遷 11
土地の資産額と県内総生産等の関係について 5
特別セミナー「不動産投資のためのファイナンス入門」(11月5, 6日実施)の概説 2
ニューヨーク市とその郊外における人口増加の逆転-東京との比較- 14
「START UP NATION-イノベーションと起業で輝く国を目指して-」シンポジウムより 10
2000年のノーベル賞経済学者ジェームズ・ヘックマン教授講演「能力の創造」を巡って 13
26年都道府県地価調査の結果について ~地価、バラツキが拡大?~ 5
和歌山県の移住推進空き家活用事業について 9
「金融システムレポート」(日本銀行、2014年10月)に見る不動産市場分析の紹介 6
国際収支表について 14
農山漁村への都市住民の定住願望について 9
都市計画の基礎的な論点を巡って 3
26年度経済財政白書に見る人口減少・高齢化問題 9
企業向けサービス価格指数の動向について 7
国土のグランドデザイン2050について~対流促進型国土の形成~ 8
自然利子率概念の明確化のために 2
土地問題に関する国民の意識調査の結果概要について 5
「先取特権登記を利用したリフォーム促進」について 4
26 年土地白書に見る我が国不動産市場における海外投資家の動向について 6
平成26年地価公示にみる地価動向1 5
平成26年地価公示にみる地価動向2 5
平成26年地価公示にみる地価動向3 5
民法改正の動向と不動産実務について1 1
民法改正の動向と不動産実務について2 1
民法改正の動向と不動産実務について3 1
民法改正の動向と不動産実務について4 1
民法改正の動向と不動産実務について5 1
就業地別の有効求人倍率の公表 12
改正都市再生特別措置法の課題 3
「安曇野市の適正な土地利用に関する条例」について 1
中国のシャドーバンキングの課題 14
米国における地域自立型まちづくりのためのBID,TIF制度について 14
中所得国の罠 5
米国の量的金融緩和政策の動向について 第1回:米国のQEの概要 14
米国の量的金融緩和政策の動向について 第2回:「QE3縮小」の日本および新興国経済への影響 14
改めてNISAについてまとめてみました 2
民法(債権関係)の改正に関する中間試案における約款規制について 1

●2013年
タイトル 備考
民法改正中間試案(法務省)における瑕疵担保責任規定(570条)について 1
リバース・モーゲージの現段階 第1回:導入の経緯 4
リバース・モーゲージの現段階 第2回:日本におけるリバース・モーゲージの実施状況 4
リバース・モーゲージの現段階 第3回:参考にすべき米国の事例 4
リバース・モーゲージの現段階 第4回:リバース・モーゲージの活用のための課題 4