土地総研メルマガ 80号

土地総研メールマガジン～8月号（第80号）～

｜土地総研からのお知らせ

※ 「不動産テックの課題」を発刊しました。

※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜今月の窓

兼岩伝一のこと

（一財）都市みらい推進機構総括主席研究員　川上征雄

｜今月の経済動向

● 月例経済報告（7/23）
～基調判断は据え置き　生産を上方修正～
● 景気動向指数（5月分・改訂値）
～基調判断（CI一致指数）を上方修正　「下げ止まりを示している」～

｜ GDP速報（2019年1～3月期）

～実質GDP 2次速報値は年率2.2%増。1次速報値から上方改定～

第79号にて配信済み

｜日銀短観（2019年6月調査）

～不動産業大企業の業況判断は悪化、中堅企業は改善、先行きはすべての規模で悪化～

第79号にて配信済み

｜地域経済報告（2019年7月）

～全ての地域で総括判断に変更なし～

｜今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜不動産業業況等調査（2019年4月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業」「ビル賃貸業」で改善～

第78号にて配信済み

｜土地・不動産に関する行政情報

｜土地・不動産に関するトピックス情報

｜ニュースの眼

● 空き家等対策計画の策定進む
● 北海道内7空港運営、HKK連合に　民営化、来年度委託　仏公団連合破る
● J-REIT 4年半ぶりの高値に
● 2018年末の世界の不動産ブロックチェーンの応用事例は500件以上―国際非営利組織FIBREEの初の報告書―
● ニュータウンの戦略的再生
● 急がれる住宅履歴情報の蓄積・利用
● 西村清彦政府統計委員会委員長（政策研究大学院大学特別教授）が日経新聞経済教室に統計改革試案を寄稿
● デジタル通貨が金融政策の機能を失わせる恐れ
● 都市にふさわしいスマートシティープラットフォームの開発を
● アジアのREIT購入が増大
● 実現に向けて課題の多い顧客本位の金融アドバイザー
● 2019年7月の「FOREIN AFFAIRS REPORT」が「同盟国の衰退と新パートナーの模索」の論考を掲載
● 全国知事会が浸水リスクの宅建業者説明義務を国に提言へ

｜定期講演会・特別講演会

（近日中に開催される定期講演会・特別講演会はありません。）

｜ FP継続教育研修

8/3(土)：荒井俊行氏（不動産・6単位）
8/24(土)：荒井俊行氏（不動産・6単位）
9/7(土)：内田真由子氏（タックス・3単位）
9/7(土)：荒井俊行氏（不動産・3単位）
9/24(火)：大越利之氏（金融・3単位）
10/11(金)：佐久間誠氏（不動産・2単位）
10/19(土)：乾晴彦氏（ライフ・3単位）
10/19(土)：乾晴彦氏（金融・3単位）
10/20(日)：乾晴彦氏（リスク・3単位）
10/20(日)：乾晴彦氏（タックス・3単位）
10/26(土)：乾晴彦氏（相続・3単位）
10/26(土)：乾晴彦氏（倫理・3単位）

｜リサーチ・メモ