土地総研メールマガジン ～9月号（第69号）～

｜ 土地総研からのお知らせ

※ 【新刊】「不動産テックの課題」を発刊しました。

※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。

※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。

※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル）

※ 発行書籍のご案内はこちら

｜ 今月の窓

リニア中央新幹線の“逆ストロー効果”

中京大学 総合政策学部 客員教授 赤井 裕司

｜ 今月の経済動向

● 月例経済報告（8/29） ～基調判断は据え置き・輸出、消費者物価を下方修正～ ● 景気動向指数（6月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き　「改善を示している」～

｜ GDP速報（平成30年4～6月期）

～実質GDP 1次速報値は年率1.9％増。2四半期ぶりにプラス～

｜ 日銀短観（2018年6月調査）

～不動産業 中小企業の業況判断は悪化、先行きはすべての規模で悪化～

第67号で配信済み

｜ 地域経済報告（2018年7月）

～全ての地域で総括判断に変更なし～

第68号で配信済み

｜ 今月の不動産経済

●不動産業の動向　●新設住宅着工数　●マンション市場の動向　●オフィス市場の動向　●J-REIT分配金利回り　●不動産価格指数（中古住宅）　●売買による土地の所有移転状況

｜ 不動産業業況等調査（平成30年7月）

～経営状況は「住宅・宅地分譲業」「ビル賃貸業」で改善、「不動産流通業」で悪化～

｜ 土地・不動産に関する行政情報

｜ 土地・不動産に関するトピックス情報

｜ ニュースの眼

● 分譲マンションでも深刻な所有者不明問題

● 住宅瑕疵担保履行法の29年度の実施状況について

● 都会の農地宅地化抑制――貸しても税優遇、面積要件緩和――国、転用急増を警戒

● JLL、2018年度のグローバル不動産透明度調査を発表

● 安心Ｒ住宅事業者団体が7団体に

● 東京圏から移住 最大300万円補助　政府、一極集中是正へ新制度検討

● 「ゼロ・エネルギー・ハウス」がマンションでも拡大

｜ 定期講演会・特別講演会

第202回定期講演会のご案内 日時：平成30年10月11日(木) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 講師：佐久間 誠 氏（株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 准主任研究員） 演題：不動産市場の動向と最近の潮流～後退する市況悪化懸念と台頭する不動産テック企業～ 参加費：無料 ※ 本講演会は、FP継続教育研修参加者と共同で聴講いただきます。 特別講演会のご案内 日時：平成30年11月1日(木) 14:00～16:00 会場：日本消防会館　大会議室（5階） 講師：楠田 幹人 氏（国土交通省 都市局 都市計画課長） 　　　福田 ゆきの 氏（国土交通省 都市局 都市計画課 課長補佐） 演題：都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特別措置法について 参加費：無料 ※ この講演会は、FP継続教育研修講座の対象ではありません。

｜ FP継続教育研修

9/25(火) ： 大越 利之 氏（金融・3単位） 10/11(木) ： 佐久間 誠 氏（不動産・2単位） 10/20(土) ： 乾 晴彦 氏（ライフ・3単位） 10/20(土) ： 乾 晴彦 氏（金融・3単位） 10/21(日) ： 乾 晴彦 氏（リスク・3単位） 10/21(日) ： 乾 晴彦 氏（タックス・3単位） 10/27(土) ： 乾 晴彦 氏（相続・3単位） 10/27(土) ： 乾 晴彦 氏（倫理・3単位）

｜ リサーチ・メモ

● 国土交通省の平成31年度予算概算要求概要（抜粋） ● 2019年度（平成31年度）国土交通省税制主要改正要望事項一覧（速報） ● 海外不動産投資は危ういか ● 日銀の2018年7月の金融緩和政策の変更を巡る議論について ● 2018年度経済財政白書に見る住宅・不動産の分析等 ● 消費税増税を約1年後に控えて、注目されるESPフォーキャスト予測調査結果（2018年8月8日公表） ● 宅地建物取引士（旧宅地建物取引主任者・旧宅地建物取引員）試験の60年 ● 最近の訪日外国人客数の動向 ● 所有者不明土地と土地所有権放棄の要件・手続 ● スマートシティモデル事業 ● 不動産投資ビークルにおける有利子負債の位置づけ～J-REITを題材にして

｜土地総合研究 第26巻 第3号（2018年夏号）

● 特集「人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度の構築」 　１．人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会　提言

序論：人口減少社会における土地の管理不全防止を目指す制度構築への基本的視点 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）

土地所有権放棄・相続放棄と公的主体による土地の受入れ 吉田 克己（早稲田大学大学院 法務研究科 教授）

取得時効の活用可能性―共同相続不動産の取得時効における「所有の意思」を中心として― 高橋 寿一（専修大学 法学部 教授）

相続登記の促進のためのインフラストラクチャー整備―ドイツ法を参考にして― 小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）

相続登記促進策―相続登記義務と資格者・専門家関与強化― 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）

不在者財産管理制度見直しの方向 小柳 春一郎（獨協大学 法学部 教授）

相続財産制度の管理に関する提言 小西 飛鳥（平成国際大学 法学部 法学科 教授）

【参考】人口減少下における土地の所有と管理に係る今後の制度のあり方に関する研究会について 土地総合研究所

２．関連寄稿

土地の「受け皿」と情報基盤の課題―自治体アンケート調査からの示唆― 吉原 祥子（東京財団政策研究所 研究員）

土地所有者所在不明問題に関する一考察―不動産登記制度の沿革を踏まえて― 新井 克美（(一社)テミス総合支援センター理事・元横浜地方法務局長）

● 寄稿

縮退の時代における都市計画制度に関する論点―覚え書き― 大貫 裕之（中央大学 法科大学院 教授）

● 連載

農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（４） 原田 純孝 (東京大学 名誉教授)

● 研究ノート

金融商品取引法から宅地建物取引業法の在り方を考える（第三回）金商法から宅建業法が学ぶべきもの 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事）

1964年東京オリンピック当時の地価動向とマクロ経済環境が示唆するもの 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問）

国会審議における所有者不明土地問題（東日本大震災以前） 山本 健一（(一財)土地総合研究所 研究理事）

● 講演録

不動産投資市場の現状と今後の展望 ＊資料はこちら 田邉 信之（宮城大学 事業構想学群 教授）

所有者不明土地に関する取組について ＊資料はこちら 須藤 明夫、益本 宇一郎（国土交通省 土地・建設産業局 企画課）

｜研究会・勉強会の開催状況

今号も最後までご覧いただきありがとうございました。

このEメールアドレスは配信専用です。このメッセージに返信しないようお願いいたします。 本メールマガジンの配信の停止を希望される方は、こちらの解除フォームより送信してください。