| 土地総研メールマガジン ～10月号（第58号）～ | |
| ｜土地総研からのお知らせ | |
| ※ 「既存住宅市場の活性化」を発刊しました。 | |
| ※ 「マイナス金利下における金融・不動産市場の読み方」を発刊しました。 | |
| ※ 「不動産流通に関する研究会報告書（概要版）」を公表（PDFファイル） | |
| ※ 発行書籍のご案内はこちら | |
| ｜ 今月の窓 | |
| アパートの古さと家賃、そして居住者意識 | |
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明海大学 不動産学部准教授 小松 広明 |
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| ｜ 今月の経済動向 | |
| ●月例経済報告（9/25） ～景気の基調判断は据え置き 国内企業物価の上昇テンポの鈍化が継続～ | |
| ●景気動向指数（7月分・改訂値） ～基調判断（CI一致指数）は据え置き「改善を示している」～ | |
| ｜ GDP速報（平成29年4～6月期） ～実質GDP 2次速報値は年率2.5%増～ | |
| ｜ 日銀短観（平成29年9月調査） ～不動産業企業（全規模）の業況判断は踊り場に差しかかる～ | |
| ｜ 地域経済報告 ～５地域で総括判断を引き上げ、６地域で拡大基調に～ 第56号で配信済み | |
| ｜ 今月の不動産経済 | |
| ●不動産業の動向 ●新設住宅着工数 ●マンション市場の動向 ●オフィス市場の動向 | |
| ●J-REIT分配金利回り ●不動産価格指数（中古住宅） ●売買による土地の所有移転状況 | |
| ｜ 不動産業業況等調査（平成29年7月） ～不動産流通業の指数はマイナス値継続も、大幅に改善～ | |
| 第57号で配信済み | |
| ｜ 土地・不動産に関する行政情報 | |
| ● 2017年基準地価 訪日客効果続き商業地0.5％ 2年連続上昇（国交省） | |
| ● 宅建業者数 3年連続で増加（国交省） | |
| ● 小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた支援先を決定（国交省） | |
| ｜ 土地・不動産に関するトピックス情報 | |
| ● 全宅連・FRK・全住協、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直し 国交大臣へ要望（全宅連） | |
| ● 近鉄不動産、奈良県広陵町と提携 顧客に空き家を紹介（近鉄不動産） | |
| ● 東京スター銀行、外国人向け住宅ローンの提供開始（東京スター銀行） | |
| ● 国内不動産取引市場規模、2兆円前後の横ばいで推移（2017年上期）（日本不動産研究所） | |
| ● 自宅マンション売却後も居住、新生銀がリースサービス（新生銀行） | |
| ● マンション駐車場設置率、低下傾向に歯止めかからず（不動産経済研究所） | |
| ｜ ニュースの眼 | |
| ● 宅配ボックスに関する供給と需要のすれ違い | |
| ｜ 定期講演会 | |
| ● 第197回定期講演会 | |
| ※申込多数につき、受付を締め切りました。 | |
| 演題：「不動産市場の最新動向と事業環境の変化」 | |
| ～2018年のオフィスビル、住宅市場の大転換を控えて | |
| 講師：石澤 卓志 氏 （みずほ証券株式会社） | |
| 日時：平成29年10月10日（火） 14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ● 第198回定期講演会 | |
| 演題：「所有者不明土地の課題」（仮題） | |
| 講師：阿部 剛志 氏 （三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） | |
| 日時：平成29年11月13日（月） 14:00～16:00 | |
| 場所：日本消防会館（大会議室） | |
| 参加費：無料 | |
| ｜ FP継続教育研修 | |
| 10/10(火)： 石澤 卓志氏（不動産・2単位） ※FP継続教育研修としてのご参加は受付中です。 | |
| 10/28(土)： 乾 晴彦氏（金融・3単位） | |
| 10/28(土)： 乾 晴彦氏（ライフプラン・3単位） | |
| 10/29(日)： 乾 晴彦氏（リスクマネジメント・3単位） | |
| 10/29(日)： 乾 晴彦氏（タックス・3単位） | |
| 11/3(金・祝)： 乾 晴彦氏（相続・3単位） | |
| 11/3(金・祝)： 荒井 俊行氏（不動産・3単位） | |
| 11/13(月)： 阿部 剛志氏（不動産・2単位） | |
| ｜ リサーチ・メモ | |
| ● 国土利用計画法による不動産業者（法人）の事後届出譲受件数・面積の推移の動向について | |
| ● 長期、短期でみたオフィスビルの空き室率と賃料単価との関係性について | |
| ● 省エネ住宅・建築物の普及に向けた期待 | |
| ● 改正個人情報保護法により新設された匿名加工情報を巡る最近の動向 | |
| ● 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況（平成28年度） | |
| ● 宅建業者数の推移を見る | |
| ● 高まる世代間公平の課題への対応について | |
| ● 平成30年度国土交通省予算概算要求に見る空き家・空き地施策の概要 | |
| ● 「都市のスポンジ化」への対応方策 | |
| ● 信託業と不動産 | |
| ● 不動産の賃貸取引に係るIT重説の本格運用開始＜10月1日＞について | |
| ● 市区町村別DID人口・面積・人口密度の推移にみる市街地の拡散と低密度化 | |
| ｜土地総合研究 第25巻 第3号（2017年夏号） | |
| ● 特集 不動産テックの動向 | |
| 不動産テックの現状と今後の課題 | 谷山 智彦（野村総合研究所 上級研究員） |
| 不動産Techの実務と法律 | 成本 治男（TMI総合法律事務所 弁護士） |
| スマートコントラクトによる土地売買を考える | 斉藤 賢爾（慶應義塾大学ＳＦＣ研究所 上席所員） |
| 第四次産業革命下での不動産仲介業 | 実積 寿也（中央大学総合政策学部 教授） |
| インフォメーション・エコノミーと不動産テック―求められる動的ネットワーク空間のマネジメント機能― | 篠崎 彰彦（九州大学大学院経済学研究院 教授） |
| 計算統計の不動産実務応用 | 小谷 祐一朗（株式会社おたに 代表取締役） |
| 国内不動産テック（Real Estate Tech）の現状と未来 | 芳賀 一生（株式会社リブセンス 不動産ユニット ユニットリーダー） |
| 不動産取引における不動産テックの役割 | 巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役CEO） |
| 米国不動産業におけるMLSと不動産テックの最新動向 | 和田 ますみ（(一社)日米不動産協力機構（JARECO） 研究員） |
| 【資料】不動産テック企業・サービス一覧 | 白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員） |
| ● 特別講演録 | |
| ブロックチェーンの進展が社会にもたらす変革と課題 | 柳川 範之（東京大学大学院経済学研究科 教授） |
| ＊資料はこちら | |
| ● 連載 | |
| 農業関係法における「農地の管理」と「地域の管理」―沿革、現状とこれからの課題―（１） | 原田 純孝（東京大学名誉教授） |
| ● 研究ノート | |
| 改正民法を考える(I)－成立した改正民法の基底にある法理の確認― | 荒井 俊行（(一財)土地総合研究所 専務理事） |
| 日本の土地バブルと公共政策の観点から見た不動産融資総量規制 | 妹尾 芳彦（(一財)土地総合研究所 研究顧問） |
| インターネット利用、不動産テックが住宅取引に与える影響 |
白川 慧一（(一財)土地総合研究所 研究員）
大越 利之（麗澤大学経済学部准教授・(一財)土地総合研究所客員主任研究員） |
| ● 講演録 | |
| 第195回定期講演会 講演録「 一税理士が考えている不動産の今後」 | 森 賀津雄（森資産会計代表・税理士） |
| ＊資料はこちら | |
| 第196回定期講演会 講演録「不動産業とFP資格・・・その活用法と今後」 | 佐藤 益弘（株式会社優益FPオフィス 代表取締役） |
| ｜研究会・勉強会の開催状況 | |
| 今号も最後までご覧いただきありがとうございました。 | |
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