 |
 |
 |
|
| 今月の窓：土地利用計画制度の改革の必要性とその道筋 芝浦工業大学名誉教授 水口俊典 |
 |
土地総研の活動や本誌巻頭言を初めとして、土地利用の計画制度改革に関する論評・提言や研究会活動が近頃折々に見られるようになった。それらに触発されて、都市計画・土地利用計画制度を主要テーマの一つにしてきた筆者も、最後のお勤め?としてある研究会グループに加わっている。
土地利用計画制度の抜本的な改革の必要性とその枠組みのあり方について、筆者が提言をまとめたのは10年余り前のことである。
＊拙著「地域による総合的な土地利用管理のための新たな枠組みのあり方」都市計画家協会編『都市・農村の新しい土地利用戦略』8章、学芸出版社、2003年
その背景の一つは、都市計画法の2000年改定に伴って、線引きの選択制への移行や、市街化調整区域の開発許可制度の大幅な規制緩和により、都市現場での困惑と土地利用の混乱が生じていたことである。その後、都市計画法の抜本改正の試みや、都市・農地・森林・自然を総合した土地利用を対象とする国土利用計画法の見直しの動きがあったが、時の社会・政治情勢に流されて日の眼を見ていない。 ＊例えば、いわゆる5全総=『21世紀の国土のグランドデザイン』により、「国土総合開発法及び国土利用計画法の抜本的な見直しを行い、・・新たな国土計画体系の確立を目指す」と定められた方針に従って、国土審議会の基本政策部会報告「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」が2002年に発表されているが、法改正まで至らず、国土形成計画法のみの片肺改正に終わっている。
1968年都市計画法を皮切りに、農地、森林、自然地に関する後に個別土地利用5法と呼ばれる制度や、国土利用計画法が整備されたのは、1960年代末から70年代前半にかけての短期間であり、その後40年余を経てその基本枠組みは今も変わっていない。この間、急速な市街地の拡張から、開発の広域化・多様化・小規模化に伴う都市の拡散の時期を経て、今や都市の縮減=逆市街化のプロセスが課題となる時期に至っている。合わせて、農業・農地、林業・森林の構造変化が著しい。また、宅地供給、食料生産、木材生産といった個別土地利用の直接的な経済的機能に加えて、個別土地利用を横つなぎする環境、防災、景観、保健などの多面的な公益性の発揮がますます重要になっており、公益的機能の重視によって弱体化する経済的機能を補完する必要もある。
この歴史的な大きな変化に伴って、地域社会の現場での土地利用計画の課題も大きく様変わりしている。例えば、交通・環境・エネルギー資源・災害への負荷の少ない集約型の都市・田園構成への転換や、管理弱体化による農地・森林の荒廃防止と担い手の拡張による土地資源の管理・活用システムの更新、また地域活性化の効果を持続的に発揮できる複合的なプロジェクトの推進などの課題が、各地で多様な様相をもって現れている。これらを俯瞰してみると、旺盛な開発フローの抑制と誘導による「土地利用の量と位置の調整」の時代から、土地資源の特性に応じた保全と活用による「土地利用の改善と質的向上」のための「土地利用管理」が問われる時代に至ったといえよう。ところが、これに対する制度の枠組みの再編が大きく出遅れている。
例えば、都市計画法の開発許可制度は、道路その他の公共施設整備と建築物等の立地を整合させることによって、公共投資の不足を補い、その効率性を担保するという「公共施設管理」にその主目的がある。従って、より広い「地域環境管理」の理念とその実体的な規定に欠けており、開発許可の対象となる「開発行為」の定義が、建築物等の建設用地のための土地区画形質の変更を伴う行為として、二重に狭く限定されている。このため先進自治体は土地利用条例を自ら定めて、土地利用の変更全般に対象を拡げて、自主的な対応に取り組まざるを得ない。
また、開発行為そのものの是非、位置・用途・規模等を審査する立地基準は、2000年規制緩和の前も後も、法令と運用指針で一律に定められ、地域特性に応じた自治体の土地利用政策につなぐ幅の広い選択性・弾力性を欠いている。さらに、開発許可制度が適用されるのは、開発動向の特に高いごく一部の特例を除いて、都市計画区域に限定され、その面積は国土の4分の1と少ない。そのうち立地基準が適用されるのは、さらにその半分の線引き都市計画区域に過ぎない。
以上にその一端を述べたように、法制度の枠組みの機能不全のため、自治体が自ら必要に応じて土地利用を総合的に管理するための計画づくり、条例づくりの先進的な取組みが蓄積されてきた。その一つは、都市計画区域外や非線引きの中小都市での自主土地利用計画の系列であるが、法令による連携がなくその実現手段に制約が大きい。二つ目は、線引き都市での系列であるが、土地利用の多面的な公益性を反映した多様な土地利用区分（地域特性に応じて森林保全、里山活用、環境農地、田園居住など）に応じた弾力的な運用に対して、現行の開発許可制度が硬直的な妨げになっている。 ＊その結果、市町村合併後の線引き導入を断念した安曇野市土地利用条例の経緯の事例について、柳沢厚「安曇野市のチャレンジ」『季刊まちづくり』30号、2011年が分かりやすく報告している。
また上記両系列を通じて、法制度からの連携がない自主計画、自主条例は、その当初策定とその後の計画管理の持続性に多くの人材コストを要し、大方の自治体に普及していく妨げになっている。
土地利用計画制度の改革の必要性と改革実現への道筋は、都市・地域計画の課題変化の摘出から、自治体行政の現場経験から、行政法の視点から、といった多様なアプローチの議論を分野横断的に積み重ねていく必要があろう。また、国の政策レベルにおいても、世界市場の中での農林水産業の再生、大規模広域震災と津波被災の危険の進行や地球温暖化に伴う被害の多様化への適応、再生可能エネルギーの推進等と共存する国土構造に向けて、土地利用のあり方を根源的に見直すべき課題が浮上しつつある。
このようなマクロ、ミクロの議論を集積する場の一つとして、土地総合研究所の地道な活動に期待するものが大きい。
|
|
|
 |
|
●月例経済報告/金融経済月報 |
|
|
|
| |
月例経済報告 （内閣府・6月20日） |
変化* |
金融経済月報 （日本銀行・6月16日） |
変化* |
| 景気基調 |
景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。
先行きについては、当面、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響がれ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待される。
|
 |
景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている。
先行きについては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる。
|
|
| 民間消費 |
引き続き弱めとなっているが、一部に持ち直しの動きもみられる。 |
 |
このところ消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移している。 |
|
| 設備投資 |
増加している。 |
|
企業収益が改善するなかで、緩やかに増加している。 |
|
| 住宅投資 |
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、減少している。 |
|
このところ消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移している。 |
|
| 雇用 |
着実に改善している。 |
|
着実な改善を続けている。 |
|
| 生産 |
消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって、このところ弱含んでいる。 |
|
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調としては緩やかな増加を続けている。 |
|
| 国内企業物価 |
このところ緩やかに上昇している。 |
|
消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみると、３か月前比で緩やかに上昇している。 |
|
| 消費者物価 |
緩やかに上昇している。 |
|
消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、前年比は、１％台前半となっている。 |
|
|
|
|
* 前回からの変化：上方修正、下方修正 、据え置き |
|
|
 内閣府 月例経済報告 |
|
|
日本銀行 金融経済月報 |
|
|
|
●景気動向指数（平成26年4月） |
|
|
平成26年4月のCI一致指数（改訂値）は前月より 3.6ﾎﾟｲﾝﾄ低い 111.1ﾎﾟｲﾝﾄとなり、2ヶ月ぶりに前月を下回った。CI先行指数は 3ヶ月連続で低下し、106.5ﾎﾟｲﾝﾄとなった。
景気の基調判断（CI一致指数）については、「足踏みを示している」に下方修正した。
|
|
|
・CIの推移 |
|
|
 |
|
|
内閣府 景気動向指数 |
|
|
|
|
|
 |
|
●GDP速報（実質季節調整系列） |
|
|
| 年率表示・10億円 |
四半期・前期比 |
| 国内総生産(支出側) |
536,122 |
1.6% |
|
| ［年率換算］ |
|
[6.7%] |
|
|
|
| |
|
民間最終消費支出 |
322,337 |
2.2% |
|
| |
|
うち家計最終消費支出 |
314,511 |
2.3% |
|
| |
|
民間住宅 |
15,694 |
3.1% |
|
| |
|
民間企業設備 |
74,797 |
7.6% |
|
| |
|
民間在庫品増加 |
-5,757 |
- |
|
| |
|
政府最終消費支出 |
102,619 |
0.1% |
|
| |
|
公的固定資本形成 |
23,303 |
-2.7% |
|
| |
|
公的在庫品増加 |
40 |
- |
|
| |
|
財貨・サービス純輸出 |
5,361 |
- |
|
| |
|
輸出 |
89,000 |
6.0% |
|
| |
|
輸入 |
83,639 |
6.3% |
|
|
平成26年1～3月の実質GDP 2次速報値は、前期比 1.6％増（1次速報値の 1.5％から上方修正）。
年率換算は 6.7％増（1次速報値の 5.9％から上方修正）。 |
|
|
|
●四半期別GDP推移 |
|
|
 |
|
|
|
内閣府 国民経済計算（GDP統計） |
|
|
|
|
|
 |
|
●業況判断（DI）*2 |
|
|
| 前回(26年3月)からの変化 |
| 全産業（10,387社） |
7%p |
△5%p |
|
|
| 不動産業（394社) |
11%p |
△3%p |
|
| 大企業 |
32%p |
△4%p |
|
| 中堅企業 |
12%p |
△1%p |
|
| 中小企業 |
1%p |
△5%p |
|
|
全産業の業況判断は、6期ぶりに悪化。
不動産業の業況判断は、3期連続で悪化したものの、9期連続でプラス水準。
不動産業の3ヶ月後の先行きは、すべての規模において、今期比で悪化を見込んでいる。 |
|
| ●先行き（3ヶ月後） |
| 変化幅 *3 |
| 全産業（10,387社） |
7%p |
0%p |
|
|
| 不動産業（394社) |
6%p |
△ 5%p |
|
| 大企業 |
27%p |
△ 5%p |
|
| 中堅企業 |
5%p |
△ 7%p |
|
| 中小企業 |
△ 1%p |
△ 2%p |
|
|
|
|
●業況判断の選択肢別社数構成比 |
|
|
| |
|
最近 |
|
先行き |
| |
大企業 |
中堅企業 |
中小企業 |
大企業 |
中堅企業 |
中小企業 |
|
| 製造業(DI・%p) |
12 |
8 |
1 |
15 |
8 |
3 |
| 良い |
20% |
21% |
21% |
20% |
19% |
19% |
| [構成比]さほど良くない |
72% |
66% |
59% |
75% |
70% |
65% |
| 悪い |
8% |
13% |
20% |
5% |
11% |
16% |
| 非製造業(DI・%p) |
19 |
10 |
2 |
19 |
8 |
0 |
| 良い |
26% |
20% |
19% |
22% |
16% |
15% |
| [構成比]さほど良くない |
67% |
70% |
64% |
75% |
76% |
70% |
| 悪い |
7% |
10% |
17% |
3% |
8% |
15% |
|
|
|
●土地投資（平成26年度計画） |
|
|
| 前年度比 |
修正率*4 |
土地投資額
(全産業) |
-33.0% |
|
49.1% |
| [平成25年度] |
[18.8%] |
|
|
|
|
|
|
*1 回答期間は 5月28日 ～ 6月30日 / *2 業況判断（DI）は、「良い」-「悪い」％ポイント。判断の分かれ目はゼロ％ポイント。/ *3 先行きの変化幅は、今回調査の業況判断との対比 / *4 修正率＝（今回調査の母集団推計値－前回調査の母集団推計値）÷前回調査の母集団推計値×100 |
|
|
日本銀行 短観 |
|
|
|
|
|
 |
|
| |
2014年4月判断 |
前回との
比較* |
| 北海道 |
消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかに回復している |
|
| 東北 |
消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には回復を続けている |
|
| 北陸 |
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかに回復している |
|
| 関東・甲信越 |
消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている |
|
| 東海 |
足もと消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もみられているが、基調としては回復を続けている |
|
| 近畿 |
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調としては緩やかに回復している |
|
| 中国 |
消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調としては緩やかに回復している |
|
| 四国 |
消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている |
|
| 九州・沖縄 |
消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかに回復している |
|
|
|
|
*前回(2014年1月)との比較の、は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いの変化を示し、
前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、となる |
|
|
日本銀行 地域経済報告 |
|
|
|
|
 |
|
|
 |
|
|
●不動産業の動向 |
|
|
|
前月比 |
| 不動産業景気動向指数(DI)*1 |
48.3 |
p |
△0.5p |
|
|
|
前年同月比 |
| 不動産業の倒産状況*1 |
19 |
件 |
△32.1% |
|
|
| 不動産業の負債総額*1 |
3,784 |
百万円 |
△77.3% |
|
|
不動産業の業況感は2ヶ月連続で悪化。
|
|
|
|
●新設住宅着工数 |
|
|
|
前年同月比 |
| 新設住宅着工・総数*2 |
67,791 |
戸 |
△15.0% |
|
|
|
|
|
持家 |
22,288 |
戸 |
△22.9% |
|
| |
|
貸家 |
27,434 |
戸 |
3.1% |
|
| |
|
分譲 |
17,437 |
戸 |
△27.1% |
|
| |
|
内マンション |
7,307 |
戸 |
△43.3% |
|
|
新設住宅着工数は、3ヶ月連続で前年同月比減。 |
|
|
|
●マンション市場の動向 |
|
|
|
前年同月比 |
| 新築・供給戸数(首都圏)*3 |
4,300 |
戸 |
△13.4% |
|
| [契約率] |
[78.9%] |
0.8p |
|
|
| 新築・供給戸数(近畿圏)*3 |
1,558 |
戸 |
△21.7% |
|
| [契約率] |
[85.3%] |
3.0p |
|
|
| 中古・成約件数(首都圏)*4 |
2,674 |
戸 |
△13.4% |
|
| 平均価格 |
2,656 |
万円 |
3.3% |
|
| [㎡単価] |
[41.3万円] |
3.1% |
|
|
| 中古・成約件数(近畿圏)*4 |
1,203 |
戸 |
△8.8% |
|
| 平均価格 |
1,809 |
万円 |
2.8% |
|
| [㎡単価] |
[26.0万円] |
2.4% |
|
|
| マンション賃料指数(首都圏)*5 |
106.6 |
p |
0.6% |
|
|
| 居住用賃貸物件成約数(首都圏)*6 |
18,963 |
件 |
2.0% |
|
|
首都圏の新築マンション供給戸数は、前年同月比 13.4%減。4ヶ月連続で前年同月比減。
近畿圏は同 21.7%減。 6ヶ月連続で減。
首都圏の中古マンション成約件数は 2ヶ月ぶりに前年同月比減。
近畿圏は 3ヶ月ぶりに前年同月比減。
|
|
|
●オフィス市場の動向 |
|
|
|
前年同期比 |
オフィス賃料指数
(都心3区・平成26年1～3月)*7 |
76 |
p |
0.0% |
|
|
|
前月比 |
| オフィス空室率(都心5区)*8 |
6.52 |
% |
△0.12p |
|
|
|
都心5区のオフィス空室率は、11ヶ月連続で低下。 |
|
|
|
●J-REIT分配金利回り*9 |
|
|
 |
|
|
*1 帝国データバンク（DIは0～100、50が判断の分かれ目）/ *2 国土交通省 / *3 不動産経済研究所 / *4 不動産流通機構
*5 IPD/リクルート：2005年1月=100 / *6 アットホーム / *7 三幸エステート：2000年第1四半期=100 / *8 三鬼商事
*9 不動産証券化協会、東京証券取引所、財務省 （スプレッド ＝ J-RIET分配金利回り - 10年国債利回り） |
|
|
|
 今月の不動産経済 2014年6月号（pdf）ダウンロード |
|
|
 時系列データ(Excel形式)ダウンロード |
|
|
|
|
|
 |
|
|
●現在の経営状況*2 |
|
|
| 前回からの変化 |
| 住宅・宅地分譲業 |
11.7 |
p |
2.9p |
|
|
| 不動産流通業（住宅地） |
6.7 |
p |
△2.4p |
|
|
| ビル賃貸業 |
0.0 |
p |
12.0p |
|
|
住宅・宅地分譲業の経営状況は前期比 2.9p改善の 11.7p。
不動産流通業（住宅地）は前期比 2.4p悪化の 6.7p。
ビル賃貸業は前期比 12.0p改善の 0.0p。 |
|
|
|
●3ヶ月後の経営状況見通し*3 |
|
|
| 前回からの変化 |
| 住宅・宅地分譲業 |
△8.3 |
p |
△8.3p |
|
|
| 不動産流通業（住宅地） |
△3.7 |
p |
△12.8p |
|
|
| ビル賃貸業 |
8.0 |
p |
4.0p |
|
|
３ヶ月後の見通しは、ビル賃貸業で改善。
|
|
|
|
|
*1 不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、不動産業業況指数を算定（-100～+100、0が判断の分かれ目）。
調査時期は毎年1、4、7、10月。
*2 経営の状況＝｛（「良い」×2 「やや良い」）-（「悪い」×2 +「やや悪い」）｝÷2÷回答数×1００
*3 3ケ月後の見通し＝｛（「良くなる」×2+「やや良くなる」）-（「悪くなる」×2+「やや悪くなる」）｝}÷2÷回答数×1００
資料：一般財団法人 土地総合研究所「不動産業業況等調査」 |
|
|
|
不動産業業況等調査結果(PDF形式)ダウンロード |
|
|
時系列データ(Excel形式)ダウンロード |
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
●不動産価格指数【住宅】(平成26年3月分：速報） |
|
|
|
|
|
北海道 |
|
東北 |
|
関東 |
|
北陸 |
|
中部 |
|
近畿 |
|
中国 |
|
四国 |
|
九州・
沖縄 |
|
|
|
|
|
|
|
|
南関
東圏 |
|
東京
都 |
|
|
名古
屋圏 |
|
|
京阪
神圏 |
|
| 更地等 |
|
95.0
[100.7]
|
|
99.5
[98.5]
|
|
96.6
[89.6]
|
|
98.7
[93.8]
|
|
102.2
[98.0]
|
|
89.5
[70.6]
|
|
90.1
[80.6]
|
|
94.5
[86.9]
|
|
93.3
[85.6]
|
|
94.1
[88.0]
|
|
88.7
[83.9]
|
|
82.9
[75.1]
|
|
92.2
[82.1]
|
|
マン
ション |
|
131.2
[128.3]
|
|
149.4
[137.3]
|
|
113.1
[111.9]
|
|
112.4
[110.8]
|
|
111.5
[110.9]
|
|
(155.0)
[(105.8)]
|
|
118.3
[112.5]
|
|
119.3
[110.8]
|
|
118.6
[116.2]
|
|
119.0
[116.1]
|
|
(122.3)
[(133.7)]
|
|
(120.3)
[(106.8)]
|
|
128.0
[143.9]
|
|
≪北海道≫ 「更地等」は前年同月比で－7.1％のマイナス。「マンション」は同じく＋5.9％と昨年2月以降
14ヶ月連続のプラス。
≪東北≫ 「更地等」は前年同月比で－5.6％のマイナス。「マンション」は同じく＋14.6％と5ヵ月
連続のプラス。
≪関東≫ 「更地等」は前年同月比で－1.2％と7ヶ月連続のマイナス。「マンション」は同じく＋8.7％と
11ヶ月連続のプラスで、指数の値は前月を上回り、2008.4以降の最高水準を更新。
≪南関東圏≫ 「更地等」は前年同月比で－2.8％と4ヶ月連続でマイナス。「マンション」は同じく＋8.9％と
11ヶ月連続のプラスで、指数の値は前月を上回り、2008.4以降の最高水準を更新。
≪東京都≫ 「更地等」は前年同月比で－2.9％のマイナス。「マンション」は同じく＋9.3％と11ヶ月連続の
プラスで、指数の値は2008.4以降の最高水準。
≪北陸≫ 「更地等」は前年同月比で＋7.4％のプラス。
≪中部≫ 「更地等」は前年同月比で－4.7％と7ヶ月連続のマイナス。「マンション」は同じく＋3.6％と
10ヶ月連続のプラスで、指数の値は2008.4以降の最高水準。
≪名古屋圏≫ 「更地等」は前年同月比で－1.1％と7ヶ月連続のマイナス。「マンション」は同じく＋5.2％の
プラスで、指数の値は2008.4以降の最高水準。
≪近畿≫ 「更地等」は前年同月比で－4.5％のマイナス。「マンション」は同じく＋7.3％と4ヶ月連続の
プラスで、指数の値は前月を上回り、2008.4以降の最高水準を更新。
≪京阪神圏≫ 更地等は前年同月比で－3.3％のマイナス。「マンション」は同じく＋6.8％と4ヶ月連続の
プラスで、指数の値は前月を上回り、2008.4以降の最高水準を更新。
≪中国≫ 「更地等」は前年同月比で－3.4％と6ヵ月連続のマイナス。
≪四国≫ 「更地等」は前年同月比で－5.5％のマイナス。
≪九州・沖縄≫ 「更地等」は前年同月比で－6.1％と7ヶ月連続のマイナス。「マンション」は同じく＋1.0％と
昨年1月以降15ヶ月連続のプラス。
|
|
|
|
|
|
（注）ブロック別に2008.4～2009.3の平均値を100として指数化。
（ ）書きは、サンプル数が少ないため、参考の値。「更地等」は、地目が「宅地」である更地及び建物付き土地。また、[ ]の数字は、前月（2月）の指数。 |
|
|
|
 国交省：不動産価格指数【住宅】 |
|
|
|
●日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：5月速報値） |
|
|
日本銀行発表の2014年5月の企業向けサービス価格指数（企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するもの）の総平均値(速報値）は102.5で、前月比0.2％増（前年同月比3.6％増）。不動産賃貸関係では、事務所賃貸は91.9で、前月比0.2％増（同2.2％増）、東京圏事務所賃貸は90.6、名古屋圏事務所賃貸は96.6、大阪圏事務所賃貸は93.5で、それぞれ前月比0.1％、0.2％、0.6％の増。なお、その他の不動産賃貸のうち、店舗賃貸は、100.1で前月比0.5％増。
注）１．4月には消費税率の改定が行われたが、上記指数は消費税を含むベースで作成されているものである。
２．日本銀行では、企業向けサービス価格指数の基準改定を行い、6月25日公表分の4月確報・5月速報から、
2005年基準指数に代えて、2010年基準指数の公開を始めた。基準改定のポイントとしては、新サービス
の取り込み、既存品目の見直し、指数体系と統計名称の一部変更、統計ユーザーの利便性の向上を企図し
た対応の4点に整理されるとしている。この一環として、新サービスの取り込みに伴い、品目新設（8品
目）が行われており、その一つとして「その他不動産賃貸」の品目に「倉庫賃貸」が追加されている。
|
|
|
|
2010年平均＝100 |
|
|
| |
|
事務所賃貸 |
|
その他の不動産賃貸 |
|
|
|
|
|
〃(東京圏) |
〃(名古屋圏) |
〃(大阪圏) |
|
|
店舗賃貸 |
倉庫賃貸 |
駐車場賃貸 |
|
2014年
5月 |
|
91.9(89.3) |
|
90.6(88.1) |
96.6(94.0) |
93.5(90.9) |
|
102.3(99.4) |
|
100.1(97.3) |
104.3(101.4) |
103.1(100.3) |
|
2014年
4月 |
|
91.7(89.2) |
|
90.5(88.0) |
96.4(93.7) |
92.9(90.4) |
|
102.0(99.2) |
|
99.6(96.9) |
104.3(101.4) |
102.7(99.9) |
|
2013年
暦年平均 |
|
90.0 |
|
88.8 |
94.2 |
91.2 |
|
99.0 |
|
97.6 |
100.7 |
99.1 |
2012年
暦年平均 |
|
92.1 |
|
91.0 |
96.6 |
93.0 |
|
99.2 |
|
98.5 |
100.4 |
99.0 |
2011年
暦年平均 |
|
95.4 |
|
94.9 |
96.7 |
95.8 |
|
99.3 |
|
98.8 |
99.9 |
99.5 |
2010年
暦年平均 |
|
100.0 |
|
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
100.0 |
|
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
|
|
（備考）1.2014年5月分は速報値であり、その他は確報値。
2.2014年4、5月の（ ）は、消費税を除く企業向けサービス価格指数（参考指標）。 |
|
|
日銀：企業向けサービス価格指数(2010年基準） |
|
|
企業向けサービス価格指数・2010年基準改定結果（日本銀行：2014年6月17日） |
|
|
|
●4月の売買による土地所有権移転状況 |
|
|
法務省の登記統計によれば、4月の売買による土地所有権移転登記件数は、123,604件で前年同月比2.2％増、14ヶ月連続のプラス。首都圏（1都3県）は39,544件で3.0％増、昨年12月以降連続してプラスで、ここ12ヶ月中10回目のプラス。東京都は16,637件で16.1％増、昨年7月以来の高い増加率、また、ここ12ヶ月中10回目のプラス。近畿圏（2府2県）は18,958件で2.2％増、ここ12ヵ月で9回目のプラス。大阪府は8,614件で0.5％増、ここ12ヵ月中8回目のプラス。愛知県は6,719件で7.7％増、ここ12ヶ月中11回目のプラス。 |
|
|
|
法務省：登記統計(「総括・不動産・その他」の月報の各月の第5表) |
|
|
|
●サービス産業動向調査(不動産業・平成26年3月速報値） |
|
|
総務省発表のサービス産業動向調査(平成26年3月速報）によれば、月間売上高（サービス等を提供した対価として得られたもの(消費税等を含む）で仕入高や給与等の経費を差し引く前の金額）の前年同月比は、「不動産取引業」が+16.7％と4ヶ月連続のプラスで特にこの3ヶ月は連続で2桁のプラス、「不動産賃貸業・管理業」は－6.8％と2ヶ月連続の若干のプラスから大きくマイナスに転じた。
需要状況ＤＩは、「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」とも、“特段の変化なし”が引き続き過半以上を占めているが、「不動産取引業」では再びＤＩが+4.5とプラスとなり、また、「不動産賃貸業・管理業」ではＤＩが+1.2と、これまで続いていたマイナスからプラスに転じた。
なお、サービス産業全体では、月間売上高は前年同月比で＋5.3％で5ヵ月連続のプラス、需要状況ＤＩは+6.9と再びプラス。
|
|
|
|
| ・月間売上高 |
| |
|
不動産取引業 |
|
不動産賃貸業・管理業 |
|
|
|
|
| (10億円) |
|
対前年比(％) |
(10億円) |
|
対前年比(％) |
|
| 2014年3月※ |
|
2,519 |
|
16.7 |
|
1,508 |
|
-6.8 |
|
| 2014年1～3月平均※ |
|
1,540 |
|
16.2 |
|
1,478 |
|
-1.9 |
| 2013年10～12月平均 |
|
1,181 |
|
-3.8 |
|
1,501 |
|
-0.3 |
| 2013年7～9月平均 |
|
1,247 |
|
6.2 |
|
1,509 |
|
-0.4 |
| 2013年4～6月平均 |
|
1,078 |
|
-2.2 |
|
1,566 |
|
6.0 |
| 2013年1～3月平均 |
|
1,325 |
|
0.9 |
|
1,507 |
|
3.7 |
|
| 2013暦年平均 |
|
1,262 |
|
0.3 |
|
1,514 |
|
2.2 |
| 2012暦年 |
|
- |
|
0.1 |
|
- |
|
7.4 |
| 2011暦年 |
|
- |
|
-1.2 |
|
- |
|
-14.7 |
|
|
|
（注）1.H25.1より調査内容が変更されたため、過去の実数値は非表示とした。
なお前年比は、H24の調査値を調整した値で計算されている。
2.※は、速報値である。
3.「不動産取引業」に含まれる主な業種は、建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、「不動産賃貸業・管理業」に含まれる
主な業種は、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業である。
|
|
|
|
・需要の状況（3月）
| |
増加した |
減少した |
特段の変化なし |
分からない |
需要状況のＤＩ |
(参考）2月ＤＩ |
| 不動産取引業 |
22.0 |
17.5 |
51.9 |
8.6 |
4.5 |
-0.3 |
| 不動産賃貸業・管理業 |
14.0 |
12.9 |
69.7 |
3.4 |
1.2 |
-1.8 |
|
|
（注）主要なサービスの需要量（利用者数、契約数、取扱件数等）について、前年同月と比べた増減である。
|
|
|
|
総務省：サービス産業動向調査結果（3月速報） |
|
|
|
●国土交通省組織令等の一部改正について |
|
|
国土交通省では、近年の所管行政を巡る諸課題に適切に対応するため、国土交通省組織令を一部改正し、組織の見直しを行った（平成26年7月1日施行）。その概要は以下の通り。
①国土・土地管理及び国土・土地情報に関する政策
局横断的な上記の政策の効果的実施を図るため、当該政策に係る調整事務を政策統括官に一元化。
②都市分野における国際政策
上記の政策の効果的実施を図るため、都市局都市政策課の所掌事務の一部を総務課に移管。
③住宅・建築物の省エネルギー化・低炭素化政策
上記政策の効果的実施を図るため、当該政策に係る事務を住宅生産課に一元化。
また、同時に、室等の設置根拠である国土交通省組織規則も一部改正された。
（例．土地・建設産業局の地価調査課に置かれていた公共用地室が同局総務課に、同局企画課に置かれていた鑑定評価指導室が地価調査課に移っている。）
|
|
|
|
国土交通省組織令の一部を改正する政令について |
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
●全宅連・全宅保証が「一人暮らしに関する意識調査」の結果を公表 |
|
|
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会はインターネットアンケートによる全国18歳以上の男女17,143件の標記調査結果をまとめた。概要によると
- 若年層（10代後半から20代前半）の実家を離れた一人暮らしの賛否と理由は、賛成81.3％と圧倒的に多く理由は自立心が高まる、社会性を身につける、となっている。反対18.7％の理由は経済的に無理、が多い。
- 家賃と月収に占める割合は、家賃4~6万が42.6%になり月収に対する割合は20～30％が79.3％になる。
- 部屋のタイプ・設備では1DKが多く、エアコン付、トイレ・バスの分離を希望する人が多い。
- 部屋の条件・環境では家賃の額と買い物施設が近いがトップをしめている。
- ゴミの分別とゴミ出し日を守るについては90%前後の高い数字になっている。
|
|
|
|
調査の詳細はこちら
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
●国税庁、平成26年分の路線価を公表 |
|
|
国税庁は、7月1日に、相続税や贈与税の申告に際し土地等の評価額の基準となる全国の路線価(平成26年1月1日評価)を公表。各都道府県庁所在都市の最高路線価の対前年変動率をみると、三大都市圏を中心に上昇しており、特に、名古屋では＋10.0％、東京では＋9.7％と大幅に上昇し、北陸新幹線の開業が予定されている金沢でも＋5.9％と、引き続き高い上昇率となっている。 |
|
|
平成26年分都道府県庁所在都市の最高路線価 |
|
|
|
●虎ノ門ヒルズ |
|
|
森ビルはオフィスやホテルなどが入る地上52階の超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」を6月11日に開業した。虎ノ門地区は同社にとって創業の地であるだけに同社の思い入れも格別である。虎ノ門ヒルズの総事業費は約2,300億円（道路含む）。幹線道路の環状2号線との一体開発が特徴で、52階建てのビルは道路の上に建つ。6～35階のオフィスは面積の広さなどから外資系企業の人気が高く、ほぼ満室。37階以上には日本初進出の高級ホテル「アンダーズ東京」などが入る。
虎ノ門ヒルズの強みは、アクセスの良さであり、環状2号線が16年度に湾岸部まで延長すると羽田空港まで車でわずか20分となり、ビジネスにも、五輪の際の外国人誘致にも有利だ。戦後復興時に構想され、都市計画決定されながら、長期間にわたり難航が続いていた「マッカーサー道路」の用地買収がようやく完了し、今年3月、虎ノ門－新橋間で先行開通した。これに伴い、周辺の再開発の機運が高まっている。環状2号をカフェなどが並ぶ日本を代表するにぎやかな通りに再生させるほか、日比谷線の新駅構想など今後の開発計画も相次ぐ。森ビルは隣接2地区の再開発を進め、今後10年で総事業費1兆円をかけ、虎ノ門や六本木周辺で大規模再開発を進めるという。また、新虎通り上に東京都によるにぎわい創出事業第一号となる東京シャンゼリゼプロジェクトのオープンカフェ「グッドモーニングカフェ＆グリル」が6月10日にオープンした。
|
|
|
●建設業法等の一部を改正する法律の可決成立 |
|
|
建設業法等の一部を改正する法律が5月29日に可決成立し、6月4日に公布された。公布から1年以内で政令で定める日から施行されることとなる。同法により、ダンピング対策の強化と建設工事の担い手の確保のため、入契法の基本事項にダンピング防止を追加、入札金額の内訳の提出義務付け、建設業法に、建設業者及びその団体による担い手確保・育成並びに国交大臣による支援の責務の明記がなされるとともに、適正な施工体制の確保のため、施工体制台帳の作成・提出義務の小規模工事への拡大、暴力団排除条項の整備等がなされた。
|
|
|
|
●宅地建物取引業法の一部を改正する法律の可決成立 |
|
|
衆議院国交委員長提案の宅地建物取引業法の一部を改正する法律が6月18日に全会一致で可決成立し、6月20日に公布された。平成27年4月1日施行の見込み。同法により、宅地建物取引主任者という名称を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、信用失墜杭の禁止、知識及び能力の維持向上の規定が置かれた。また、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士の登録に係る欠格事由として暴力団員等であることの追加等が規定された。
|
|
|
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 |
|
|
|
●マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の可決成立 |
|
|
マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律が6月18日に可決成立し、6月20日に公布された。公布から半年以内で政令で定める日から施行されることとなる。同法により、区分所有者の4/5以上の賛成によるマンション敷地売却制度が創設された。耐震性不足の認定を受けたマンションについては、①区分所有者の4/5以上の賛成でマンション・敷地売却決議、②決議合意者の3/4以上の同意でマンション敷地売却組合の設立、③組合は、反対区分所有者への売渡しの請求、④知事等の認可を受けた分配金取得計画により、組合がマンションと敷地の権利取得等となる。また、建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについては、特定行政庁の許可により容積率制限が緩和される。
|
|
|
|
|
|
 |
|
 |
|
|
|
|
 |
|
|
●世界経済2.8％成長に下方修正 世銀見通し |
|
|
世界銀行は6月10日世界経済の最新の成長見通しを発表した。それによると、2014年の世界全体の経済成長率を2.8％とし、2014年1月時点の前回予想の3.2％から引き下げた。冬季の悪天候による米国経済の減速や、ウクライナの政情不安などが影響した。
世界全体の成長率は2013年の2.4％は上回るものの、当初の想定より縮んだ。世界経済の約2割を占める米国については、14年の成長見通しを2.8％から2.1％に引き下げた。
新興国全体の14年の見通しは、前回の5.3％から4.8％に引き下げ、3年連続で5％未満の成長になるとした。また、日本の14年の成長見通しは、前回の1.4％から1.3％に引き下げた。
なお、15年の世界全体の成長率は、今後は欧米など先進国を中心に回復が加速するとして、3.4％に据え置いた。
|
|
|
 |
|
土地総研メルマガ（2014年5月号）その他注目情報「IMF経済成長率」 |
|
|
|
●欧州中央銀、異例のマイナス金利導入 デフレ回避が狙い |
|
|
欧州中央銀行（ECB）は6月5日、ユーロ圏18カ国の政策金利を、現行の年0.25％から史上最低の0.15％に引き下げることを決めた。あわせて、民間銀行がECBにお金を預ける際の金利も現行の0％からマイナス0.10％に引き下げ、「マイナス金利」に踏み込んだ。主要な中央銀行では初めての異例な金融政策で、デフレ突入を避けるねらいだ。
マイナス金利になると、民間銀行はECBに預金をすればするほどお金を支払うことになり、損をするため、お金を企業への貸し出しに回す効果があるとの期待がある。市場金利にも押し下げ圧力となり、ほかの通貨より魅力が薄くなる分、ユーロ安、輸入品価格の上昇などを通じてインフレ率が高まるとされる。
|
|
|
|
●企業の設備投資 業績改善で4期連続増加 |
|
|
財務省が6月2日発表した「法人企業統計調査」によると、2014年第1四半期（1月から3月まで）の企業の設備投資は、前年同期に比べ7.4％増（総額12兆2,307億円）となり、4期連続で増加した。
業種別では、製造業では自動車業界の新型車に対応した生産能力の拡大や、飲料業界での製造ラインの増設などで、6.8％、非製造業でも運輸・郵便業での新型の鉄道車両の導入、建設業での自社の賃貸物件の建設が相次いだことなどから、7.7％増加した。
今回の前年同期の伸び率は前期（昨年10～12月）の4.0％増を上回り、2012年4～6月期に7.7％増を記録して以来の7％台になった。
今年4月の消費増税を控えて駆け込み購入が増えたことなどに対応し、企業が投資を増やしたとみられる。
「法人企業統計調査」は、資本金が1,000万円以上の企業3万社余りを対象に、3か月ごとに売上高や設備投資額などを調査するもの。
|
|
|
財務省 |
|
|
|
●住民税、年間1,000円増税し、復興財源に |
|
|
政府は東日本大震災からの復旧・復興事業を進めるため平成23年度から5年間でおよそ25兆円を集中的に投入することにしていて、必要な財源は税外収入や復興増税などで確保することにしている。
これを受けて個人の所得税は25年1月から25年間、税額の2.1％分加算される臨時増税が実施されている。
さらにこれに加えて、住民税も26年6月から納税者1人当たり年間で1,000円増税される。住民税の臨時増税の期間は10年間で、およそ6,000億円の増収が見込まれていて、被災地の復旧・復興のほか、全国各地で行われる学校の耐震化や津波対策など緊急性の高い防災事業に使われることになっている。
|
|
|
|
●家庭向け電力、16年から自由化 サービス競争本格化 |
|
|
家庭が電気料金やサービスを比べて電力会社を選べるようになる改正電気事業法が6月11日成立した。今は東京電力など電力10社が家庭に電気を売っているが、2016年からはいろいろな企業が家庭向けに電気を売る「電力小売り」に参入できる。競争が本格的に始まると、くらしはどう変わるのか。
■参入に期待、料金値下げにつながるか
電力小売りは東京電力などの電力会社が地域ごとに独占してきた。これを自由化するため、2000年に大きな工場など産業用の大口利用者向けに新規参入が認められ、04年に百貨店など商業用の中規模利用者向けに広げられた。今回の改正は、企業向けに加え、コンビニエンスストアや家庭向けでも16年から新規参入を認める「全面自由化」だ。
たとえば関東の家庭では、東電ではなく、中部電力や新規参入の会社から電気を買えるようになる。ガス会社や通信会社などいろいろな業種の企業が参入するとみられ、電気料金は「昼は高いが、夜は安い」というプランや、ガス代や携帯電話代との「セット割引プラン」などの選択肢が増えそうだ。
|
|
|
土地総研メルマガ（2014年4月号）その他注目情報「電気事業法改正案」 |
|
|
|
●出生率1.43、2年連続微増 |
|
|
厚生労働省が6月4日公表した人口動態統計によると、2013年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は1.43で、前年を0.02ポイント上回り、2年連続の上昇となった。これは、30～40代の出産が増加したため。ただ人口が維持できる水準には遠く、今後も減少に歯止めがかかりそうにない。
|
|
|
 |
|
厚生労働省 |
|
|
|
●二酸化炭素濃度 過去80万年で例のない高い水準に |
|
|
世界気象機関（WMO）は、二酸化炭素の濃度が北半球のすべての観測点で400ppmを超えた（過去80万年で例のない水準）と5月公表した。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のシナリオによれば、今世紀末までに気温の上昇を2度以内に抑えるのは、今後、大幅な排出抑制をしなければ非常に難しい状況で、WMOは「将来のために地球を守ろうとするのであればもう時間はなく、温室効果ガスの抑制のために緊急の行動が必要だ」とコメントしている。
|
|
|
|
●温暖化が最も進めば… 真夏日、今世紀末には52日増 |
|
|
 |
|
地球温暖化が最も進んだ場合、最高気温が30度以上の「真夏日」となる日は、今世紀末に全国平均で52.6日増える。環境省が6月6日に発表した最新の予測で、こんな結果が明らかになった。各地で真夏日が大幅に増え、秋が短くなるという。
予測によると、温暖化が最も進んだ場合、今世紀末の全国平均気温は、1984～2004年の平均と比べて4.4度上昇する。真夏日は、東日本の太平洋側で58.4日、沖縄・奄美地方で86.7日増える。秋に入っても真夏日が続き、東京で年間3カ月半、那覇は半年間にわたるようになるという。
|
|
|
環境省 |
|
|
|
●ガソリン 9週連続の値上がり |
|
|
石油情報センターの発表によると、6月23日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、1リットル当たりの全国平均で、前週に比べて0.4円高い167.4円だった。値上がりは9週連続となる。これは、イラク情勢の悪化で原油価格が上昇し、ガソリンなどの卸売価格も引き上げられたことから、ガソリンスタンドの間で小売価格に転嫁する動きが出たため。
|
|
|
|
●出版界 縮小の一途 |
|
|
2013年の書籍と雑誌の総売上額が、前年比3.4％減の1兆7，711億円だったことが6月9日、出版ニュース社の調べで分かった。9年連続の市場縮小で、最盛期（1996年）の65％の水準だ。書店も減り続け、全国の2割近い自治体には新刊を扱う書店が一軒もない。
一方、NHK放送文化研究所の調べによれば、2005年にはインターネットの平均利用時間は1日14分だったが、10年には23分に伸び、本の13分を大きく上回った。また、期待された電子書籍も伸びない。12年度の電子書籍端末の出荷台数は計47万台で、当初予想の半分にとどまる。
また、出版界が苦しむ背景には、書店が売れ残り本を出版社に返す返品の割合（返品率）が、40％近くで高止まりしていることにある。無駄な運送費や断裁費用で「1％あたり5億円のコスト」（出版取次会社の日本出版販売）になっている。返品を減らそうと、書店が返品できない契約を結ぶ代わりに、より多い利益を得られる「買い取り制」への移行を目指す動きも一部にある。だが、業界全体では長年の慣行からの脱却はなかなか進まない。
|
|
|
|
●成長戦略と骨太方針を閣議決定 |
|
|
政府は6月24日、経済政策の指針となる新たな成長戦略と「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。国と地方を合わせた法人実効税率を来年度から数年かけて20％台に下げるほか、働いた時間より「成果」を重視する雇用制度を導入するなどがその内容。
また、骨太の方針では、「50年後に1億人を維持する」という人口目標を政府として初めて掲げた。いまの人手不足を解消し、将来の働き手を確保するため、子育て支援などを柱とした女性の就労支援策や、外国人に日本で働いて技術を学んでもらう「技能実習制度」の拡充なども打ち出した。
|
|
|
内閣府 |
|
|
|
●平成25度の国の税収 見込みより1.6兆円増加 |
|
|
平成25年度の国の一般会計の税収は、25年の年末見込みよりおよそ1兆6,000億円増えて、46兆9,000億円程度に上る見通しとなった。これは24年度と比べておよそ3兆円の増となる。内訳を見ると、「証券優遇税制」が終了した去年の年末を前に株式を売る動きが強まり、投資家の売却益が膨らんだことなどで所得税がおよそ7,000億円、円安などを背景とする企業業績の改善で法人税がおよそ4,000億円、それぞれ見込みより増える。
25年度まで4年連続で税収が増え、リーマン・ショック前の水準（51.0兆円）に近づきつつある。
|
|
|
|
|
●県民所得の格差拡大、6年ぶり |
|
|
内閣府は6月25日、平成23年度の1人当たりの県民所得の結果を公表した。それによると、27の都道府県で前年を上回った。増加率が最も大きかったのは、造船業が好調だった愛媛県でプラス5.5％、次いで香川県がプラス4.1％となっている。他方、20の県では前年を下回り、減少率が最も大きかったのは福島県で△9.2％、次いで、三重県が△5.4％となっている。
また、金額でみると、最も多かったのが東京都で437万3,000円、次いで静岡県が316万2,000円となった。一方、最も少なかったのが沖縄県で201万8,000円、次いで高知県で219万9,000円。
この結果、1人当たりの県民所得の地域間格差を示す「変動係数」は、前年より上昇し、平成17年度以来6年ぶりに地域間の格差が拡大した。
（注）「1人当たりの県民所得」：雇用者の所得や企業の利益などを足し合わせて人口で割って算出したもの
|
|
|
内閣府 |
|
|
|
●人口減、5年連続 東京は微増 |
|
|
総務省が6月25日に発表した住民基本台帳（平成26年1月1日時点）の人口調査で、日本人は前年より24万3,684人減って1億2,643万4,964人となった。人口減は5年連続。9割近い町村で人口が減る一方、東京都は0.53％増となった。
65歳以上の人口の割合は24.98％と過去最高を更新した。15～64歳の生産年齢人口（61.98％）と14歳以下（13.04％）の減少傾向は止まらなかった。
東京、名古屋、関西の3大都市圏に住む日本人の割合は過去最高の50.93％で、8年連続の5割超。名古屋圏と関西圏が微減なのに対し、0.24％増の東京圏が都市部への人口集中を牽引した。3大都市圏以外の地域の人口は0.6％減だった。
人口減少率が高い自治体は、都道府県別でみると秋田（1.23％）、青森（1.02％）、山形（0.96％）の順。
|
|
|
総務省 |
|
|
|
●東名高速と中央道、関越道が初めてつながる |
|
|
東名高速と中央道、関越道が6月28日初めてつながった。東京都と神奈川県の境で、圏央道14.8キロが3路線を環状に結ぶ形で部分開通するためだ。中日本高速は今回の開通でできた経路を、二つの世界遺産を結ぶ「新ゴールデンルート」と命名。富岡製糸場と富士山の2つ世界遺産が1日で観光できると宣伝する。
神奈川県の狙いは埼玉、群馬など「海なし県」。国土交通省によると、湘南エリアだけでも、2時間圏人口が新たに約300万人増えるため、観光客を呼び込む作戦。
また、群馬県富岡市では、都心を経由せず、圏央道だけで群馬へ向かう関越道に入れるようになるため、片道50分の短縮になる。「温泉大国」を掲げる群馬県は、神奈川や東海地方からの宿泊客をあてこんだキャンペーンを7月から始める。
|
|
|
|
|
 |
|
|
 |
|
●今後の土地問題を考える研究会 |
|
|
| 目的 |
人口減少、市街地縮退時代の土地利用計画の在り方とその実現手段について、計画およびルールの側面から研究を行う。 |
| メンバー |
小林重敬（座長、東京都市大学教授）、大村謙二郎（筑波大学名誉教授）、
鎌野邦樹（早稲田大学教授）、中井検裕（東京工業大学教授）、
中城康彦（明海大学教授）、横張真（東京大学教授） |
| 開催状況 |
開催日 |
内 容 |
| 第12回 |
2014年
年末（予定） |
研究会の取りまとめについて（予定） |
|
|
|
|
●今後の土地問題を考える研究会 広域レベル検討部会 |
|
|
| 目的 |
・都市圏レベルの空間構成の中で土地問題を考える
・マクロな空間制御手法による土地対策を考える |
| メンバー |
大村謙二郎（部会長、筑波大学名誉教授）、中井検裕（東京工業大学教授）、
横張真（東京大学教授）、姥浦道生（東北大学准教授） 角松生史（神戸大学教授）、
瀬田史彦（東京大学准教授）、森本章倫（早稲田大学教授）
|
| 開催状況 |
開催日 |
内 容 |
| 第6回 |
2014年
7月14日(予定) |
・広域行政についての報告および議論（予定） |
|
|
|
|
●今後の土地問題を考える研究会 地区レベル検討部会 |
|
|
| 目的 |
・地区レベルの空間構成の中で土地問題を考える
・ミクロな地区レベルの空間制御手法で土地対策を考える |
| メンバー |
鎌野邦樹（部会長、早稲田大学教授）、小林重敬（東京都市大学教授）、
中城康彦（明海大学教授）、雨宮護（筑波大学准教授）、大沢昌玄（日本大学准教授）、
名和田是彦（法政大学教授）、吉田克己（早稲田大学教授）
|
| 開催状況 |
開催日 |
内 容 |
| 第5回 |
2014年
6月24日 |
・委員からの報告および議論
|
|
|
|
|
●転換期を迎えた土地法制度研究会 |
|
|
| 目的 |
縮減の時代にふさわしい土地利用のコントロール手段の必要性、都市行政と市民、国土計画と都市計画との関係、都市基盤施設をめぐる状況等について、課題の解決に向け、土地法制度の面から基礎的研究を行う。 |
| メンバー |
座長：亘理格（北海道大学教授）
幹事：生田長人（東北大学名誉教授）、久保茂樹（青山学院大学教授）
委員：西田幸介（法政大学教授）、野田崇（関西学院大学教授）、
長谷川貴陽史（首都大学東京教授）、洞澤秀雄（南山大学准教授） |
| 開催状況 |
開催日 |
内 容 |
| 第22回 |
2014年
6月13日 |
・土地利用規制の枠組みについての報告および議論 |
| 第23回 |
2014年
7月3日(予定) |
・マスタープランについての報告および議論（予定） |
|
|
|
|
●民法改正問題勉強会 |
|
|
| 目的 |
民法改正問題勉強会は次のような課題について研究を行う。
(1)民法改正の動向把握（法務省、不動産業界団体、中間試案に対する意見その他）
(2)土地・不動産問題、不動産業界、不動産実務、行政等に与える影響とその問題点の把握
(3)対応の考え方
(4)民法改正後の「ガイドライン」（指針）の必要性、その内容
(5)民法改正を踏まえた宅建業法の位置づけ、在り方の問題整理
(6)今後の取り組み体制の在り方
(7)以上のほか、民法改正問題全般に関すること |
| メンバー |
座長：松原文雄（弁護士、元国交省土地・水資源局長）
委員：松田弘（弁護士）、熊谷則一（弁護士）、和気猛仁（全宅連副会長）、
望月治彦（三井不動産総務部統括）、黒川義典（三菱地所法務・コンプライアンス部副長）
オブザーバー：清瀬和彦（国交省不動産業課 課長） |
| 開催状況 |
開催日 |
内 容 |
| 第13回 |
2014年
6月23日 |
・民法改正の論点についての検討 |
| 第14回 |
2014年
7月18日（予定） |
・民法改正の論点についての検討 |
|
|
|
|
●金融緩和期における不動産経済に関する研究会 |
|
|
| 目的 |
・金融緩和の下で、景気動向や金融情勢が不動産市場等にどのような影響を及ぼしていくのかについて、実証的、理論的な研究を行う。 |
| メンバー |
座長：倉橋透（獨協大学教授）
委員：清水千弘（麗澤大学教授）、唐渡広志（富山大学教授）、中神康博（成蹊大学教授） |
| 開催状況 |
開催日 |
内 容 |
| 第2回 |
2014年
9月19日(予定) |
各委員からの研究報告および討議（予定） |
|
|
|
|
＊これまでの開催状況はこちらをご覧ください。 |
|
|
|
|
|
|
 |
|
●特集 超金融緩和期における不動産市場の行方 |
|
|
|
|
|
|
●寄稿 |
|
|
|
|
|
●連載 日仏の地区詳細計画の意義と実態【 第１回 】 |
|
|
|
|
|
●研究ノート |
|
|
|
|
|
●講演録 |
|
|
＊土地総合研究2014年夏号は8月末刊行予定
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
|
 |
●講演会案内 |
|
|
当研究所主催による第179回定期講演会を下記内容で開催いたします｡
ご参加ご希望の方は下記リンク先の申込フォームからお申込いただきますようお願い申し上げます。
|
|
| 日時 |
平成26年7月9日（水）14:00～15:30（開場13:30） |
| 会場 |
日本消防会館 大会議室
（東京都港区虎ノ門2-9-16 日本消防会館5階） |
| 講師 |
河田 浩樹氏（国土交通省 土地・建設産業局 企画課長) |
| 演題 |
平成26年版 土地白書について |
| 参加費 |
無料 |
| 定員 |
150名 |
| 申込方法 |
こちらのフォームからお申し込みください |
|
|
●定期講演会講演録公表 |
|
|
土地総研ホームページに過去の講演会講演録を掲載しております。
定期講演会 講演録
|
|
|
|
|
|
 |
|
●「先取特権登記を利用したリフォーム促進」について |
|
|
＜概要＞
2014年3月31日、国土交通省から「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」の平成25年度報告書が公表された。その骨子は、「新たな建物評価指針」、「中古住宅流通における事業者連携」、「リバースモーゲジなど金融商品設計の可能性」であるが、「先取特権登記を利用したリフォーム促進」と言う目新しい項目も含まれていたので、今回はリフォーム利用促進のために提言された、普段触れる機会の少ない先取特権の利用方法について紹介する。
＜全文＞
|
|
|
● 26年土地白書に見る我が国不動産市場における海外投資家の動向について |
|
|
＜概要＞
海外投資家が日本の不動産市場をどのように見て、また、実際にどのような行動をとっているのか、断片的な情報は新聞、雑誌等で報道されるが、トータル的にはどのように状況なのか、資料・データの制約もあり、必ずしも十分に把握できないのが実情である。そこで、26年版土地白書がこの問題をどうとらえているのかは、この捉えにくい海外投資家のビヘイビアを考えるに当たっての貴重な情報源であり、判断材料である。限られた情報をではあるが、この際十分に踏まえておく必要があると考える。そこで、やや詳しく、土地白書の記述を紹介しておくことにする。
＜全文＞
|
|
|
●平成26年地価公示にみる地価動向3 |
|
|
＜概要＞
今回は、前回に引き続き、平成26年の地価公示をもとに、地方圏の地価動向を概括したい。地方圏の中の地方ブロックの中心都市であるいわゆる「札仙広福」を含む各都県の状況、来春に北陸新幹線の開業が予定される北陸地方の各県の状況などを順次見てみたい。また、東日本大震災の被災地の状況にも触れてみたい。
＜全文＞
|
|
|
●民法改正の動向と不動産実務について5 |
|
|
前回のリサーチ・メモ「民法改正の動向と不動産実務について4」に引き続き、今回は売買について概説する。売買については、瑕疵担保の規定が大きく変わることになる。現行の「隠れた瑕疵」の概念がなくなり、契約責任説が完徹され、目的物が契約の趣旨に適合しないものであるときには、債務不履行一般の規定による損害賠償の請求及び契約の解除ができることになる。また、「瑕疵」の用語が民法の規定からはなくなるなど、不動産実務にも大きく影響を与えるものである。
＜全文＞
|
|
|
|
|
|
|
