3月21日に公示地価が公表されました。それによると、全国平均では住宅地が1.6％下落(前年2.3％下落)、商業地は2.1％下落(同3.1％下落)と、ともに5年連続で前年を下回ったものの、下落幅は3年連続で縮小しています。三大都市圏では住宅地は0.6％下落(同1.3％下落)、商業地が0.5％下落(同1.6％下落)となり、三大都市圏での地価上昇地点数は住宅地では993地点(前年327地点)、商業地では334地点(前年76地点)に増加しています。特に、東京圏では住宅地が前年の66地点から423地点に、商業地でも25地点から163地点と6倍以上の増加となっています。2008年秋のリーマン・ショック後、下落傾向に転じた地価は三大都市圏ではようやく下げ止まったと言えそうです。 　昨年末の安倍政権の発足以来、経済政策の変更などもあって、景気回復に対する期待が高まっています。株価の上昇などもあって、世の中の雰囲気もずいぶん明るくなってきています。また、景気や物価の先行き等に対する消費者意識の改善を示す指標もみられるようになっています。 　こうした雰囲気、意識の変化はマンション市場にもみられます。2012年の首都圏における新規供給戸数は、下半期の供給戸数が思った以上に伸びなかったこともあって、前年比2.5％増の4万5,602戸と3年連続で4万5,000戸程度の供給にとどまりました。下半期の供給戸数が伸び悩んだ要因としては、経済状況の悪化、政治情勢の不透明化などの影響もあって、供給サイド、需要サイドともに慎重になったことがあげられます。 　しかし、2013年は2012年下半期の停滞ムードから大きく転換し、明るい兆しでスタートしました。デベロッパーに販売状況などを聞いても、年明け早々からマンションのモデルルームへの来訪者数が増加した、高額物件に対する問い合わせや契約が増加したといった声も多く、売れ行き好調物件も増えています。 　その背景には、年明け以降、住宅需要者の購入マインドに改善がみられ、マンションに対する買い時感が強まっていることがあります。�樺ｷ谷工アーベストが首都圏居住者を対象に2013年1月に行ったアンケート調査によると、｢株価の上昇｣｢円安傾向｣｢新政権の経済重視の政策｣などに対する期待もあって、景気については「次第に良くなると思う」との回答が前回調査(2012 年10月調査)より、38ポイント(6％→44％)の増加、住宅の買い時感についても「買い時だと思う」との回答が前回調査より6ポイント(24％→30％)増加しています。 　また、「今が住宅の買い時だと思う理由」は、「金利が低水準」「消費税の引き上げが予想されるから」が前回調査に引き続き上位となっていますが、前回調査と比較すると、｢今後は金利・住宅価格が上がると思う｣｢今後は景気が良くなると思う｣という回答が大幅に増加しています。1月時点での調査結果ですが、現在でも購入マインドの改善は続いていると思われます。 　一方、供給サイドにおいても、景気回復への期待、購入マインドの改善などを受け、慎重であった供給姿勢も変化すると思われます。長谷工総合研究所では、2013年の新規供給戸数を首都圏で5万4,000戸、近畿圏では2万5,000戸と、ともに2012年を上回ると予測し、特に、首都圏では6年ぶりに5万戸を上回るとしています。2013年1〜2月の供給状況をみると、首都圏では前年同期比9.2％減の5,212戸、近畿圏では同比26.2％増の3,029戸と、首都圏では前年同期を下回っています。しかし、今後、都心部での超高層物件、大規模物件をはじめとした注目物件に加え、郊外地域でも一次取得者をメインターゲットとした物件の供給が始まることから、首都圏でも供給戸数の増加が見込まれます。また、供給戸数の増加によって、市場全体の活性化や購入に慎重であった需要層の喚起も可能になると思われます。 　2013年は｢2014年4月の消費税率の引上げ｣と｢金利・住宅価格の先高感｣もあって、「先よりも今購入した方が得」といった意識が強まり、都心部の希少性の高い高額物件だけでなく、郊外地域での一次取得者向け物件についても、慎重であった｢住宅需要｣が顕在化すると思われます。加えて、今後の経済動向や税制等の決定によっては、さらに積極的な購買行動になることが期待されます。

●月例経済報告/金融経済月報 　 月例経済報告 （内閣府・3月15日） 変化* 金融経済月報 （日本銀行・3月8日） 変化* 景気基調 　景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられる。 　先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待される。 　景気は、下げ止まっている。 　先行きは、当面横ばい圏内で推移したあと、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。 民間消費 底堅く推移している。 底堅く推移している。 設備投資 下げ止まりつつある。 全体として弱めとなっている。 住宅投資 底堅い動きとなっている。 持ち直し傾向にある。 雇用 このところ改善の動きがみられる。 厳しい状況が続いている。 生産 持ち直しの動きが見られる。 下げ止まっている。 国内企業物価 緩やかに上昇している。 3か月前比で緩やかに上昇している。 消費者物価 緩やかに下落している。 コア指数の前年比は、概ねゼロ％となっている。 * 前回からの変化：上方修正、下方修正、据え置き  内閣府　月例経済報告  日本銀行　金融経済月報 ●景気動向指数 　平成25年1月のCI一致指数（改訂値）は前月より0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低い91.6ﾎﾟｲﾝﾄとなり、前月は上昇したものの再び低下した。CI先行指数は2ヶ月連続で上昇し、95.0ﾎﾟｲﾝﾄとなった。 　景気の基調判断（CI一致指数）については、基調判断は「悪化を示している」を据え置いた。 　・CIの推移  内閣府　景気動向指数

●GDP速報（実質季節調整系列） 年率表示・10億円 四半期・前期比 国内総生産(支出側) 517,090 0.0% ［年率換算］ 　 [0.2%] 　 　 民間最終消費支出 309,276 0.5% 　 　うち家計最終消費支出 301,824 0.5% 　 民間住宅 13,907 3.5% 　 民間企業設備 65,694 -1.5% 　 民間在庫品増加 -3,439 - 　 　 政府最終消費支出 102,155 0.7% 　 公的固定資本形成 23,439 1.8% 　 公的在庫品増加 2 - 　 　 財貨・サービス純輸出 5,773 - 　 　　　　　輸出 77,503 -3.7% 　 　　　　　輸入 71,730 -2.3% 　平成24年10〜12月の実質GDP2次速報値は、前期比 0.0%増（1次速報値 0.1%減から上方修正）となり、3四半期ぶりに増加した。年率換算は 0.2%増。 　 　 ●四半期別GDP推移  内閣府　国民経済計算（GDP統計）

●業況判断（DI）*2 前回(9月)からの変化 全産業（10,654社） △ 9%p △ 3%p 不動産業（400社) 3%p 0%p 　　　大企業 13%p 5%p 　　　中堅企業 5%p 1%p 　　　中小企業 △ 1%p △ 2%p 　全産業の業況感は、2期続けて悪化。 不動産業の業況感は、全体で前期比横ばいであるが、規模別にみると、大企業で3期連続、中堅企業で6期連続で改善している。 ●先行き（3ヶ月後） 変化幅 *3 全産業（10,654社） △ 15%p △ 6%p 不動産業（400社) △ 5%p △ 8%p 　　　大企業 13%p 0%p 　　　中堅企業 △ 6%p △11%p 　　　中小企業 △11%p △10%p ●業況判断の選択肢別社数構成比 　 最近 先行き 　 大企業 中堅企業 中小企業 大企業 中堅企業 中小企業 製造業(DI・%p) -12 -12 -18 -10 -20 -26 良い 8% 13% 13% 7% 8% 8% さほど良くない 72% 62% 56% 76% 64% 58% 悪い 20% 25% 31% 17% 28% 34% 非製造業(DI・%p) 4 -1 -11 3 -7 -19 良い 15% 14% 14% 12% 10% 8% さほど良くない 74% 71% 61% 79% 73% 65% 悪い 11% 15% 25% 9% 17% 27% ●土地投資 （平成24年度計画） （修正率） 土地投資額 (前年度比・全産業) -10.4% 11.6% [平成23年度] [-15.5%] 　 　 　 　 　 *1 回答期間は 11月13日 〜 12月13日 / *2 業況判断（DI）は、「良い」-「悪い」･％ポイント / *3 先行きの変化幅は、今回調査の業況判断との対比  日本銀行　短観

2013年1月判断 前回との 比較* 北海道 持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱めの動きがみられている 東北 回復の動きが一服している 北陸 弱含みとなっている 関東甲信越 弱含みとなっている 東海 全体として弱めの動きとなっている 近畿 弱めの動きとなっている 中国 弱含みとなっている 四国 持ち直しの動きが一服し、弱めの動きがみられている 九州・沖縄 全体として横ばい圏内の動きを続けている *前回(2012年10月)との比較の、は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いの変化を示し、 前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、となる  日本銀行　地域経済報告

●不動産業の動向 前月比 不動産業景気動向指数(DI)*1 45.7 p 4.8p 前年同月比 不動産業の倒産状況*1 23 件 27.8% 不動産業の負債総額*1 6,932 百万円 67.5% 　不動産の業況感は3ヶ月連続で改善。 　 ●新設住宅着工数（平成2年1月） 前年同月比 新設住宅着工・総数*2 69,289 戸 5.0% 　 持家 23,561 戸 8.6% 　 貸家 24,649 戸 1.6% 　 分譲 20,794 戸 5.0% 　新設住宅着工数は、5ヶ月連続で前年同月比増。 　 ●マンション市場の動向 前年同月比 新築・供給戸数(首都圏)*3 3,491 戸 △10.9% [契約率] [76.4%] 5.8p 新築・供給戸数(近畿圏)*3 2,116 戸 51.8% [契約率] [77.1%] 3.0p 中古・成約件数(首都圏)*4 3,327 戸 13.2% 平均価格 2,531 万円 0.2% [�u単価] [38.7万円] 0.1% 中古・成約件数(近畿圏)*4 1,591 戸 10.2% 平均価格 1,728 万円 △ 3.0% [�u単価] [24.7万円] 0.4% マンション賃料指数(首都圏)*5 106.1 p △ 0.1% 居住用賃貸物件成約数(首都圏)*6 29,252 戸 5.8% 　首都圏の新築マンション供給戸数は、6ヶ月連続で前年同月比減。 　近畿圏は2ヶ月ぶりに増。 　首都圏の中古マンション成約件数は6ヶ月連続で前年同月比増。 　近畿圏は15ヶ月連続で増。 ●オフィス市場の動向 前年同期比 オフィス賃料指数 (都心3区・平成24年10〜12月)*7 70 p △ 6.7% 前月比 オフィス空室率(都心5区)*8 8.57 % 0.01p 　都心5区のオフィス空室率は、３ヶ月ぶりに上昇。 ●J-REIT分配金利回り*9 *1 帝国データバンク（DIは0〜100、50が判断の分かれ目）/ *2 国土交通省 / *3 不動産経済研究所 / *4 不動産流通機構 *5 IPD/リクルート：2005年1月=100 / *6 アットホーム / *7 三幸エステート：2000年第1四半期=100 / *8 三鬼商事 *9 不動産証券化協会、東京証券取引所、財務省 （スプレッド ＝ J-RIET分配金利回り − 10年国債利回り）  今月の不動産経済2013年4月号(PDF形式)ダウンロード  時系列データ(Excel形式)ダウンロード

●現在の経営状況*2 前回からの変化 住宅・宅地分譲業 0.0 p △ 0.5p 不動産流通業（住宅地） -5.3 p 15.5p ビル賃貸業 -22.0 p △ 6.0p 不動産流通業（商業地） 27.8 p 27.8p 　不動産流通業の経営状況は、住宅地、商業地ともに改善傾向。 ●3ヶ月後の経営状況見通し*3 前回からの変化 住宅・宅地分譲業 15.5 p 18.8p 不動産流通業（住宅地） 15.9 p 29.7p ビル賃貸業 -4.0 p 8.0p 不動産流通業（商業地） 44.4 p 44.4p 　3ヶ月後の見通し（不動産流通業（商業地は6ヶ月後）は、いずれも改善傾向。 　 ●不動産投資*4 前回からの変化 住宅・宅地分譲業 70.0 p 20.0p 　 *1 不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、不動産業業況指数を算定。 　　調査時期は毎年1、4、7、10月（不動産流通業・商業地、不動産投資家については、毎年1、7月）。 *2 経営の状況＝｛（「良い」×2 「やや良い」）−（「悪い」×2 ＋「やや悪い」）｝÷2÷回答数×100 *3 不動産流通業（商業地）は6ヶ月後の経営状況の見通し。 　　3（6）ケ月後の見通し＝｛（「良くなる」×2＋「やや良くなる」）−（「悪くなる」×2＋「やや悪くなる」）｝}÷2÷回答数×100 *4 （積極的であるとする回答数−消極的であるとする回答数）÷全回答数×100　　「どちらともいえない」の回答は0として算定。 資料：一般財団法人 土地総合研究所「不動産業業況等調査」  不動産業業況等調査結果(PDF形式)ダウンロード  時系列データ(Excel形式)ダウンロード

●平成25年地価公示 　国土交通省が21日に公表した平成25年地価公示結果によれば、地価は依然として下落を示したが、下落率は縮小し、全国平均で、住宅地−1.6％、商業地−2.1％、工業地−2.2％、宅地見込地−3.4％となった。Ｈ23.1→H24.1の地価上昇地点が546地点（25,494地点の2.1％）であるのに対し、Ｈ24.1→H25.1では2,008地点（24,735地点の8.1％）と約4倍となり、住宅地又は商業地で地価上昇地点が生じたのは30都道府県に至り、宮城県、神奈川県、愛知県では、上昇地点＋横ばい地点で、50％を超えている。 　・調査共通地点による半年ごとの地価変動率 　 住　宅　地 商　業　地 H23上半期 H23下半期 H24上半期 H24下半期 H23上半期 H23下半期 H24上半期 H24下半期 東京圏 ▲1.0 ▲0.5 ▲0.2 ▲0.1 ▲1.4 ▲0.6 ▲0.3 ▲0.2 名古屋圏 ▲0.3 0.0 0.1 0.5 ▲0.6 ▲0.1 ▲0.2 ▲0.1 大阪圏 ▲0.7 ▲0.5 ▲0.3 ▲0.2 ▲1.1 ▲0.5 ▲0.2 ▲0.1 地方圏 ▲1.8 ▲1.4 ▲1.1 ▲1.0 ▲2.3 ▲1.9 ▲1.5 ▲1.4 全　国 ▲1.3 ▲0.9 ▲0.6 ▲0.5 ▲1.8 ▲1.2 ▲0.8 ▲0.8 (注)1.都道府県地価調査との共通地点での分析結果。共通地点が変わることにより、変動率が変わる場合は、より新しい変動率を表記している。 2.Ｈ23上半期はＨ23.1.1〜Ｈ23.7.1の変動率、Ｈ23下半期はＨ23.7.1〜Ｈ24.1.1の変動率、Ｈ24上半期はＨ24.1.1〜Ｈ24.7.1の変動率、Ｈ24下半期は、Ｈ24.7.1〜Ｈ25.1.1の変動率。 3.は地価上昇、は前期よりも下落率縮小、は前期と下落率同一又は拡大。 ●地域別・用途別対前年変動率 　 住　宅　地   商　業　地 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 北海道 ▲4.4 ▲3.4 ▲2.5 ▲6.1 ▲4.6 ▲3.2 東北 ▲3.7 ▲3.7 ▲2.0 ▲5.8 ▲5.6 ▲3.4 東京圏 ▲1.7 ▲1.6 ▲0.7 ▲2.5 ▲1.9 ▲0.5 東京圏以外の関東 ▲4.0 ▲4.3 ▲3.5 ▲4.6 ▲4.7 ▲4.1 北陸 ▲4.5 ▲3.4 ▲2.7 ▲5.0 ▲3.8 ▲3.2 名古屋圏 ▲0.6 ▲0.4 0.0 ▲1.2 ▲0.8 ▲0.3 名古屋圏以外の中部 ▲1.8 ▲2.0 ▲1.8 ▲2.3 ▲2.3 ▲1.9 大阪圏 ▲2.4 ▲1.3 ▲0.9 ▲3.6 ▲1.7 ▲0.5 大阪圏以外の近畿 ▲2.9 ▲2.4 ▲2.1 ▲4.0 ▲3.1 ▲2.5 中国 ▲3.7 ▲3.3 ▲2.9 ▲5.0 ▲4.5 ▲3.8 四国 ▲5.5 ▲5.7 ▲4.4 ▲6.0 ▲6.2 ▲5.0 九州・沖縄 ▲3.1 ▲2.6 ▲2.0 ▲4.4 ▲3.7 ▲2.9 (注）「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町村の区域をいい、「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいい、「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。 ●住宅地、商業地で上昇の地点があった都道府県   住宅地 商業地 上昇地点数 横ばい地点数 上昇地点数 横ばい地点数 北海道 19（ 2％） 114（13％） 12（ 3％） 38（11％） 岩手県 16（12％） 6（ 5％） 3（ 6％） 3（ 6％ 宮城県 256（68％） 46（12％） 57（42％） 138（10％） 福島県 38（14％） 16（ 6％） 0（ 0％） 2（ 2％） 埼玉県 5（ 0％） 205（20％） 2（ 1％） 38（20％） 千葉県 72（ 8％） 144（15％） 7（ 4％） 31（16％） 東京都 55（ 3％） 737（45％） 26（ 3％） 271（33％） 神奈川県 292（22％） 478（36％） 129（38％） 92（27％） 富山県 5（ 4％） 13（ 9％） 0（ 0％） 11（16％） 石川県 5（ 4％） 12（ 8％） 3（ 5％） 2（ 3％） 長野県 2（ 1％） 1（ 0％） 0（ 0％） 0（ 0％） 岐阜県 3（ 1％） 4（ 2％） 3（ 3％） 0（ 0％） 静岡県 29（ 6％） 79（17％） 3（ 2％） 28（19％） 愛知県 328（27％） 533（43％） 74（16％） 235（49％） 三重県 1（ 0％） 3（ 1％） 1（ 1％） 2（ 2％） 滋賀県 15（ 7％） 12（ 5％） 15（17％） 10（11％） 京都府 24（ 5％） 96（21％） 28（21％） 52（39％） 大阪府 55（ 4％） 275（22％） 59（18％） 78（23％） 兵庫県 150（17％） 218（25％） 12（ 6％） 27（13％） 奈良県 20（ 6％） 39（12％） 0（ 0％） 13（20％） 和歌山県 1（ 1％） 1（ 1％） 0（ 0％） 0（ 0％） 岡山県 6（ 2％） 22（ 8％） 1（ 1％） 6（ 6％） 広島県 5（ 1％） 26（ 6％） 2（ 1％） 8（ 5％） 徳島県 2（ 2％） 0（ 0％） 0（ 0％） 0（ 0％） 福岡県 76（13％） 65（11％） 29（13％） 27（12％） 長崎県 2（ 1％） 5（ 3％） 1（ 1％） 6（ 8％） 熊本県 14（ 9％） 41（26％） 0（ 0％） 10（14％） 大分県 2（ 1％） 0（ 0％） 0（ 0％） 0（ 0％） 鹿児島県 0（ 0％） 0（ 0％） 1（ 1％） 1（ 1％） 沖縄県 3（ 3％） 33（28％） 7（13％） 14（26％）  国交省：平成25年地価公示の概要 ●不動産価格指数【住宅】(平成24年10月分：速報） 　 更地等 マンション コメント 北海道 93.9 116.7 《北海道》マンションは、対前年同月比が2011.3以降、 　　　　　20ヶ月連続でプラス、2008.4以降、2番目の 　　　　　高水準（前月が最高）。 《東北》更地等は、対前年同月比が9ヶ月連続でプラス。 《関東》更地等は、対前年同月比が4ヶ月連続のマイナス。 《南関東圏》更地等は、対前年同月比が4ヶ月連続のマイナス、 　　　　　　マンションは6ヶ月連続でマイナス。 《北陸》更地等は、2008.4以降、4度目の70台で、 　　　　2番目の低水準。 《中部》更地等は、対前年同月比が7ヶ月連続でマイナス、2008.4以降の最低水準。マンションは6ヶ月連続でマイナス。 《名古屋圏》更地等は、対前年同月比が7ヶ月連続でマイナス、 　　　　　　マンションは5ヶ月連続でマイナス。 《近畿》更地等は、対前年同月比が8ヶ月連続でマイナス。 《京阪神圏》更地等は、対前年同月比が8ヶ月連続でマイナス。 《九州・沖縄》更地等は、対前年同月比は3ヶ月ぶりのマイナス 　　　　　　　だが、2008.4以降の最低水準。 　　　　　　　一方マンションは、2008.4以降、2番目の 　　　　　　　高水準（6月が最高）。 東北 91.8 136.3 関東 90.1 102.9 南関東圏 92.4 102.5 北陸 79.0 (102.2) 中部 85.4 106.1 名古屋圏 87.1 104.1 近畿 88.9 105.1 京阪神圏 89.7 104.8 中国 90.8 (115.3) 四国 83.9 (97.3) 九州・沖縄 87.7 122.3 （注） （　）書きは、サンプル数が少ないため、参考の値。「更地等」は、地目が「宅地」である更地及び建物付き土地。  国土交通省 不動産価格指数【住宅】 ●日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係：1月速報値）） 　日本銀行発表の2013年1月の企業向けサービス価格指数（企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するもの）の総平均値(速報値）は95.4で、対前年同月比が8カ月連続でマイナス、1985年1月の統計開始以来、過去最低水準を更新した。不動産賃貸関係は、事務所賃貸は近年の緩やかな下降傾向が継続、その他の不動産賃貸に上昇転化の兆しが見られる。 　 事務所賃貸 その他の不動産賃貸 〃(東京圏) 〃(名古屋圏) 〃(大阪圏)   店舗賃貸 駐車場賃貸 2013年1月 92.6 94.6 89.5 86.7 103.3 94.8 118.7 2012年暦年平均 94.2 96.3 90.0 88.4 101.8 94.4 115.1 2011年暦年平均 97.5 100.4 90.3 90.8 102.2 94.7 115.5 2010年暦年平均 102.3 106.1 93.2 94.6 103.2 95.8 116.1  日銀：企業向けサービス価格指数(2005年基準） ●1月の売買による土地所有権移転状況 　法務省の登記統計によれば、1月の売買による土地所有権移転登記件数は、87,869件で、前年同月比5.6％増、10ヶ月連続の前年同月比増となった。首都圏は26,030件で5.3％増の4ヶ月連続のプラス。東京都は9,025件で13.5％増、全国と同様10ヶ月連続のプラスとなった。近畿圏は10,454件で0.3％増、大阪府は、4,512件で2.6％増と、2ヶ月連続のプラス。  法務省：登記統計(「総括・不動産・その他」の月報の各月の第５表)  国土交通省：売買による土地所有権移転登記件数(時系列データ） ●サービス産業動向調査(不動産業・12月速報値） 　総務省発表のサービス産業動向調査(12月速報値）によれば、月間売上高（サービス等を提供した対価として得られたもの(消費税等を含む）で仕入高や給与等の経費を差し引く前の金額）の対前年同月比は、「不動産取引業」が一転のマイナス、「不動産賃貸業・管理業」が12ヶ月連続のプラスとなった。四半期単位でみると、この1年間、不動産取引業はほぼ前年並み、不動産賃貸業・管理業は7％程度以上の伸びをみせ、暦年単位でみても、2010年、11年がマイナスであったのに対し、12年は、いずれもプラスの売上高となった。 　 不動産取引業 不動産賃貸業・管理業 (10億円) 対前年比(％) (10億円) 対前年比(％) 2012年12月※ 838 -12.6 935 +2.6 2012年10〜12月※   2,460   +0.0   2,767   +7.8 2012年7〜9月 2,303 -1.1 2,735 +7.3 2012年4〜6月 2,163 +2.6 2,667 +9.9 2012年1〜3月 2,575 +1.1 2,622 +6.9 2012暦年※ 9,502   +0.69 10,792   +8.0 2011暦年 9,442 -1.2 9,996 -14.7 2010暦年 9,560 -10.1 11,719 -5.4 （注）1.※は、速報値である。 　　　2.「不動産取引業」に含まれる主な業種は、建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、「不動産賃貸業・管理業」に 　　　　　含まれる主な業種は、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業である。 　　　3.7〜9月の値が確定し、不動産取引業が一転マイナスに転じている。  総務省　サービス産業動向調査結果の概要 ●住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況（平成24年度上半期） 　新築住宅の売主等は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について10年間の瑕疵担保責任を負うこととされ、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けがなされている。住宅瑕疵担保履行法では、年に2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、保険や供託の状況について、届出手続きを行うこととされており、平成24年4月1日から9月30日までの間に引き渡された新築住宅は337,113戸で、このうち、宅地建物取引業者による引渡は102,029戸、6,213事業者であり、保険への加入による資力確保が58.6％となった ・資力確保措置の実施方法について（戸数）   保証金の供託 保険への加入 合計 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅 42,195戸（41.4％） 59,834戸（58.6％） 102,029戸 建設業者が引き渡した新築住宅 111,935戸（47.6％） 123,149戸（52.4％） 235,084戸 (注) 建設業許可と宅地建物取引業免許の双方を有している事業者は、請負契約に基づき引き渡した新築住宅については建設業者として、売買契約に基づき引き渡した新築住宅については宅地建物取引業者として、それぞれ届出されている。(下表も同様） ・資力確保措置の実施方法について（事業者）   保証金の供託のみ 保険の加入のみ 供託と保険を併用 合計 宅地建物取引業者 94事業者（1.5％） 6,087事業者（98.0％) 32事業者（0.5％） 6,213事業者 建設業者 104事業者（0.5％） 21,243事業者（99.3％) 50事業者（0.2％） 21,397事業者  国交省：住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について ●「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令」の一部改正 　現下の地方都市における厳しい経済情勢への対応や、大規模災害に備えた防災・減災対策等の全国的な対応のため、地方都市における優良な都市開発事業や都市の防災性能等の一層の向上に資する都市開発事業の立上げを緊急かつ強力に推進すべく、民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部が改正され(3月8日官報公布）、平成28年3月31日まで、対象事業の規模及び地域の要件に特例措置を講じることとされた。具体的には、�@都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設を有する建築物を整備する事業、�A防災上有効な備蓄倉庫等の施設を有する建築物を整備する事業に該当する一定の事業については、500�u以上の事業とし、�Aに該当する一定の事業については、三大都市（東京都特別区、大阪市及び名古屋市旧市街）で行われるものも対象となることとされた。  国土交通省：「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について ●「都市再生特別措置法施行令」の一部改正 　現在、特に地方都市において厳しい経済情勢にあるため、地方都市における優良な都市開発事業を緊急かつ強力に推進すべく、都市再生特別措置法第63条第1項の「都市再生整備事業」の規模は、同法施行令第20条等において、原則「0.5ｈａ以上」、三大都市圏の既成市街地等を除く区域では「0.2ｈａ以上」と定められているが、時限的な特例措置を講じることとされ、三大都市圏の既成市街地等を除く区域において施行される都市再生整備事業のうち、都市の居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設を有する建築物の整備に関する一定の事業については、平成28年3月31日まで、「500�u以上」に緩和することとされた。  国土交通省：「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」について ●「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）」が公表される 　東日本大震災において宅地の液状化被害が多発したことから、国土交通省の「宅地の液状化対策の推進に関する研究会」において、ボーリング調査結果と被害状況の関係を分析し、液状化被害の可能性を判定する手法等について検討がなされ、宅地被害の可能性を3段階で判定する「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）」がとりまとめられ、公表された。この指針(案）は、「おおむね平坦な地形が続く場所に位置する戸建て住宅用の宅地を対象とし、震度5程度の中地震を前提に、ボーリング調査結果に基づいて、宅地の液状化被害の可能性を比較的簡易に判定可能な方法として定めるもの」とされた。液状化現象は、震度・継続時間等の地震特性、局所的地層変化、建物特性等が複雑に関連しており、被害の可能性判定は、現実的なコストを前提にすると技術的に限界があり、この指針（案）は、震度5程度の地震における宅地の液状化被害の可能性を判定する目安であり、個別の宅地毎に被害の有無等を保証するものではないとされてる。  国土交通省：「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針（案）」について

●第17回「不動産鑑定評価の日」記念講演会のお知らせ 　日本不動産鑑定士協会連合会では、毎年4月1日を「不動産鑑定評価の日」とし、これを記念して講演会等を開催しております。 　今回は作家の井沢元彦氏を講師にお迎えし、「土地と建築から見た日本の歴史」と題する講演をして頂きます。 　　1　開催日時 　　　平成25年4月5日（金）13時30分開演、15時30分終了予定 　　2　場　　所 有楽町朝日ホール 　　　東京都千代田区有楽町2-5-1　有楽町マリオン11階 　　　なお、入場料は 無料です。（定員600名）。事前に申し込みが必要です。 【お問い合わせ】 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 「不動産鑑定評価の日」記念講演会係 Tel　03‐3434‐2301 ●社団法人高層住宅管理業協会が4月1日より名称変更して、一般社団法人マンション管理業協会になります。 ●一般社団法人日本住宅建設産業協会が4月1日より組織･名称変更して、一般社団法人全国住宅産業協会になります。

	●国交省空き家解体に8割補助 （ 3/18日経）
	国土交通省は、2013年度にも、使わなくなった空き家を個人が解体する費用についてその所有者に対し、国と自治体で合わせて費用の最大5分の4を支援する。 　首都直下地震など災害が起こった場合、空き家が倒壊して都心部の避難路をふさぐ危険があることから支援体制を強化し、持ち主に空き家の解体を促す。社会資本整備総合交付金などを財源として使う。 　解体する所有者は、そこに住んでいないことを示す書類などを市町村に提出し、審査を受ける。国交省は「将来的には空き家を解体して更地になった（住宅用地の優遇措置から外された）資産への課税方法も見直す必要がある」とみている。 　空き家の不具合や庭の草刈りなどの管理ビジネスを手がける不動産業者や工務店、業界団体に対しても空き家管理の基準作りなど1事業あたり300〜700万円程度の補助金を出す。
	●9月末までに契約の注文住宅、消費増税後も税率5％ （3/10朝日）
	2014年4月1日に消費税率が5％から8％に引き上げられる予定だ。商品の引き渡しは増税後になるが、契約や代金の支払いが増税前の場合、5％と8％のどちらの税率がかかるのか。 　消費税は、商品を受け取るときにかかるのが原則だが、契約と受け取りが14年4月をはさむ可能性のある商品について、現場の混乱を避けるため、昨年8月に成立した消費増税法の付則などで経過措置を定めている。 　価格が高額でどちらの税率が適用されるかで大きく購入費用が変わってくる住宅はどうか。土地には消費税はかからないが、建物には消費税がかかる。 　一戸建ての注文住宅や大規模なリフォームの場合、増税半年前の13年9月末までに建設業者と契約をすれば、引き渡しが増税後の14年4月以降にずれ込んでも、税率は5％だ。 　一方、建売住宅や分譲マンションは、引き渡しが14年4月1日より後なら8％の税率がかかる。ただ、床、壁紙、扉などの内装を変える工事を発注すれば、注文住宅扱いとし、13年9月末日までの契約なら、引き渡しが14年4月以降でも5％のままとなる。
	●マンションの耐震改修、決議要件を緩和へ （ 3/8住宅新報）
	「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」が閣議決定された。今後、国会の審議を経て成立を目指す。公布から6カ月以内に施行となる。これまで国土交通省の専門部会などで話し合われてきたもので、耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを盛り込んだ。また、区分所有建築物の耐震改修認定制度を創設し、当該認定を受けた物件については、区分所有者の集会の決議（過半数）により耐震改修を行うことができるようにする。現在は4分の3以上の賛成が必要。
	●省エネマンションに補助金　政府、1年で8万戸 （3/7日経）
	経済産業省が認定する、供用部や各戸の電力消費管理システムを導入したマンションを対象にした補助金制度が3月内に始まる。初年度は8万戸程度を対象とする。1棟100戸前後のマンションで年500万円程度の節電ができると予測している。
	●登録サービス付き高齢者向け住宅が10万戸を突破
	高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）第5条に基づき、住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスの提供などをするサービス付き高齢者向け住宅で都道府県知事に登録されたものが、2月末で、全国で10万戸を超えたことが、明らかになった。同時点で、登録戸数が3000戸を超えた都道府県は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、広島、福岡の10都道府県となっている。
	国交省：サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（Ｈ25.2末時点）
	(参考）国交省：サービス付き高齢者向け住宅の制度について

	●全都道府県で人口減少へ、 高齢化都市部で加速 （3/27NHK）
	国立社会保障・人口問題研究所は、27年後の2040年にはすべての都道府県で2010年より人口が減少するとともに、65歳以上の高齢者の割合も30％を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計をまとめた。 　同研究所は国勢調査に合わせて5年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は3年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し2040年までの人口を推計した。それによると、2040年の人口は、すべての都道府県で2010年よりも少なくなると推計している。 　この30年間に最も人口が減る割合が高いのは秋田県で△35.6％、次いで△青森県が△32.1％、高知県が△29.8％となっている。 　市区町村別では、全体の95％に当たる1,603の自治体が2010年の人口を下回り、2割以上人口が減少する自治体が70％に上るとしていている。 　また、2040年の65歳以上の高齢者の割合は、2010年には20％前後だった大都市圏や沖縄県で大幅に増加し、すべての都道府県で30％を超えると推計。最も割合が高いのは秋田県で43.8％、次いで青森県が41.5％、高知県が40.9％となっている。市区町村別では65歳以上の人口の割合が40％以上を占める自治体の割合は、2010年の5％から2040年には50％に増えるとともに、14歳以下の人口が10％未満の自治体の割合は、2010年の11％から2040年には58％に増えるとしている。
	日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）
	●1枚あれば全国OK。交通系ＩＣカードの相互利用スタート （ 3/23朝日）
	全国のＪＲ各社と私鉄などが発行する交通系ＩＣカード10種類が23日から相互に利用可能になった。出張先や旅行先でも手持ちの1枚で、電車やバスに乗れ、買い物もできる。 　すでに利用範囲を全国で拡大しているＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」も、新たに関西や名古屋の私鉄などに乗れるようになった。だが一気に便利になるのはＰＡＳＭＯだ。これまでは関東地方でしか使えなかったからだ。一部を除いてそれぞれの地域でしか使えなかった名古屋や関西、九州の私鉄系カードも首都圏で使えるようになった。 　今回、全国で相互利用が可能となったのはJRに西日本の「ICOCA」など計10種類で、総発行枚数は約8千万枚。全国142事業者の4,275駅とバス約2万台で利用できる。
	●都道府県別平均寿命、長野が男女ともトップに （3/20朝日）
	厚生労働省が発表した都道府県別平均寿命（2010年）では長野が男女ともトップとなり、男性で80.88歳、女性で87.18歳だった。ちなに、全国平均では男性で79.59歳、女性で86.35歳。 　都道府県別で、順位が高いのは、男性で長野、滋賀、福井、女性では長野、島根、沖縄の順番となった。逆に、順位が低いのは低い順に、男性で青森(77.28歳)、秋田、岩手、女性では青森(85.34歳)、栃木、和歌山の順番だった。沖縄県は1975年から女性は全国1位だったが、今回3位になった。 　次回のランキングの公表は5年後となる。
	平成22年都道府県別生命表の概況（厚生労働省）
	●南海トラフ地震、被害220兆円想定　3.11の10倍 （3/19朝日）
	太平洋沖に延びる南海トラフでの巨大地震対策を検討する国の有識者会議はマグニチュード（Ｍ）9.1の地震が起きると、最悪クラスで220兆3千億円の経済被害が出るとの想定を発表した。国内総生産（ＧＤＰ）の42％、東日本大震災の10倍を超える規模。今回の公表で死傷者数などを含む被害想定が出そろったことになり、国は防災対策の基本方針を盛り込む大綱の策定を急ぐ。 想定額には、原発事故や巨大地震後に懸念される火山の噴火の影響は含まれていない。また、同会議は「巨大地震の発生は千年に一度、あるいはもっと低い頻度」と指摘。そのうえで「東日本大震災の教訓を踏まえ、想定外をなくすという観点からとりまとめた。耐震化や防火対策を進めれば被害は確実に減らせる」とし、118兆円に半減できるとした試算も出した。 同会議は「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）」（主査＝河田恵昭・関西大教授）で、安倍晋三首相が会長の中央防災会議のもとで昨春から議論を進めてきた。 ＷＧの想定によると、太平洋沿岸が最悪クラスの揺れと津波に襲われた場合、建物や工場内の設備が被災する「直接被害」が40都府県で169兆5千億円に達すると推計。大都市部の愛知県で30兆7千億円、大阪府で24兆円に達し、30メートル超の津波が押し寄せるとされる静岡県と高知県でそれぞれ19兆9千億円、10兆6千億円の被害が出るとした。沿岸部の平野に観光施設などが立ち並ぶ宮崎県も4兆8千億円になるという。 さらに、製品やサービスの提供が不可能になることで生じる損失は被災後1年間で44兆7千億円、交通の寸断で6兆1千億円分の影響が出るとしている。 ＷＧはインフラやライフラインの被災規模も発表。上水道は3,440万人、下水道は3,210万人が断水で使えず、停電も2,710万軒に拡大する。中部、関西、高知、大分、宮崎の5空港が津波で浸水し、このうち高知と宮崎は半分以上水浸しになるとみている。 地震発生から1週間で、食料が9,600万食、飲料水が1億4,500万リットル不足し、500万人が避難所で暮らすことになると想定。震災で生じる廃棄物は東日本大震災の約12倍にあたる2億5千万トンに達するとみている。 　　《解説》 　　　有識者会議は昨夏、先に死者32万3千人、全壊・焼失建物238万6千棟とする想定を公表した。この被害を 　　　前提に太平洋沿岸のライフラインや交通網、生産力、サービスの提供など主要な産業基盤が甚大な打撃を受 　　　けたケースを考慮。その結果、経済被害の想定は2003年に公表した81兆円の3倍近くに膨らんだ。 　　〈南海トラフ〉 　　　静岡県の駿河湾から九州東方沖まで続く深さ約4千メートルの海底のくぼみ（トラフ）。海側の岩板が陸側の 　　　岩板の下に沈み込む境界にあり、1600年代以降だけでもマグニチュード（Ｍ）7〜8級の地震が繰り返し起 　　　きている。東日本大震災後、国は巨大地震発生時の被害想定の見直しに着手。最悪クラスでＭ9.1、20メー 　　　トル以上の津波が8都県（都は島しょ部）に押し寄せ、32万3千人の死者が出るとした想定を昨年8月にま 　　　とめた。
	●ＴＰＰ参加でＧＤＰはどうなるか、政府試算 (3/16朝日)
	安倍総理大臣は16日ＴＰＰ交渉参加を表明した。 　これに伴い甘利経済再生相は、日本がＴＰＰに参加した場合、各国が輸入品にかけている「関税」がすべてなくなると、日本経済が1年間に生み出す国内総生産（ＧＤＰ）が実質3.2兆円（0.66％）増える、という試算を発表した。ただ、国内の農林水産業の生産額は3兆円減るという。 　試算は、ＴＰＰに参加しない場合と参加した場合を比べ、10年後のＧＤＰの差額を計算した。関税を残す「例外」がどうなるかわからないため、ＴＰＰに参加する11カ国との間での「聖域なき関税撤廃」を想定して計算した。 　この試算ではプラスになるのは自動車などの輸出で2.6兆円、消費で3兆円などで、合計6.1兆円ＧＤＰが増加する。 　一方、マイナスとしては安い農産物などの輸入が増えてＧＤＰは2.9兆円減る（ＧＤＰでは、海外でつくられたものを買う輸入はマイナスに評価されるため）。この結果として、ＧＤＰ全体としては3.2兆円増えるという。 　ただ、実際には例外をつくったり関税を段階的に引き下げたりすれば、試算通りにはならない。サービスの自由化や知的財産権のルールづくりなど、関税以外に話し合われる分野での経済効果も含まれていない。
	●東横線、副都心線直通で新しい渋谷駅が出発 （3/16・12朝日）
	東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転が16日に東京・渋谷駅で始まった。すでに両線と乗り入れている路線の乗客が、乗り換えなしで横浜市と埼玉県西部を行き来できる。 　これまで視野に入れていなかった遠方の客を呼び込むＰＲ合戦が熱を帯びる。これに伴い百貨店競争も新たな動きが出てきそうだ。また、JRの運行、首都圏の受験者の志願者数にも影響が出てきそうだ。 　なお、渋谷駅周辺は今後15年かけて大規模な再開発が進められる。 　東横線と副都心線は渋谷駅で直結し、東横線とつながるみなとみらい線、副都心線とつながる東武東上線、西武有楽町・池袋線の計5路線の直通運転が可能になる。 　埼玉の川越駅（東武線）や所沢駅（西武線）から横浜の元町・中華街駅（みなとみらい線）まで各86、75分。これまでは1〜2回の乗り換えが必要だったが、階段の乗り降りや電車を待つ時間が必要なくなり、移動時間は少なくとも7〜10分短縮できる。
	●東北新幹線、世界最速320キロ運転開始　ＴＧＶと並ぶ （3/16朝日）
	東北新幹線は16日、Ｅ5系「はやぶさ」が最高時速を300キロから320キロに引き上げ、東京―新青森が最短2時間59分で結ばれた。秋田新幹線では新型車両Ｅ6系が運転を始めた。 　国内で新幹線の最高時速が上がるのは、1997年に山陽新幹線が時速300キロになって以来16年ぶり。Ｅ5系はフランスのＴＧＶと並び、鉄道として世界最速となった。 　ＪＲ東によると、最高時速で運転するのは、新青森・仙台―東京で1日7本。うち3本は新青森―東京の所要時間が3時間を切る。
	●大卒内定率、2年連続アップ　女子短大生は過去最高 （3/15朝日）
	文部科学省と厚生労働省の発表によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）は81.7%で、前年同期を1.2ポイント上回った。 2年連続の改善。だが、この時点で約7万6千人が内定を得ていないとみられ、文科省は「未内定のまま大学を卒業した者にも、ハローワークを中心に就職支援を継続したい」としている。 　男子は81.3%（0.6ポイント増）、女子は82.0%（1.7ポイント増）で、昨年10月、12月時点と同様に女子が上回っている。短大生（女子のみ）は78.8%（11.9ポイント増）で、この時期としては過去最高だった。 　文理別では、文系80.4%（1.0ポイント増）、理系87.5%（1.9ポイント増）だった。 　一方、厚生労働省の発表では、今春卒業予定の高校生の就職内定率（1月末時点）は88.3%で、前年同期より1.9ポイント改善、求人数が9.9%伸びたことが大きい。特に、岩手、宮城、福島の3県では内定率が90%を超えた。
	●新日鉄住金、4製鉄所で設備休止へ　2千億円の経費削減 （3/14朝日）
	新日鉄住金は2013年度から3年間の中期経営計画を発表した。君津製鉄所（千葉県）で高炉3基のうち1基を15年度末に休止するほか、和歌山製鉄所（和歌山市）の新高炉の稼働を延期。君津や和歌山を含む国内4製鉄所で複数の生産設備を止める。生産効率を高め、年間2千億円の経費削減を目指す。 　昨年10月の新日本製鉄と住友金属工業の合併後、初めて具体的な経営計画を示した。重複部分を一本化するなどして、合併効果を出すことが柱になっている。 　稼働を延期するのは和歌山の新第2高炉で、総工費約900億円を投じた最新鋭の設備。建設工事がほぼ終わって今年度中の稼働を目指していたが、このまま稼働すると需要に比べて生産能力が多くなり過ぎて効率が悪くなるため、同じく最新鋭の新第1高炉と古い第5高炉の2基体制を続ける。 　生産設備を休止するのは君津、和歌山のほか鹿島（茨城県）、名古屋（愛知県）の4製鉄所。自動車などに使われる「薄板」など計14設備を14年度までに止める。造船向けなどの「厚板」の設備も操業時間を短くして生産量を調節する。
	●春闘、製造大手でボーナス増回答続々 （3/13朝日）
	春闘相場に影響を与える自動車や電機など大手メーカーの賃金・一時金（ボーナス）交渉は13日午前経営側の集中回答が始まった。デフレ脱却をめざす安倍政権が経済界に異例の賃上げ要請をして注目を集めるなか、労働組合のボーナス増額要求に満額で応じる企業が続出している。 　ボーナスの満額回答が目立ったのは自動車業界だ。5年ぶりに年間200万円を超えるトヨタ自動車をはじめ、ホンダや日産自動車などが満額回答で応じた。円安を追い風に輸出の採算が改善しているためだ。 三菱重工業も16年ぶりに満額で応じた。 　電機業界では、火力発電所などのインフラ事業が好調な日立製作所が、前年実績を0.07ヶ月上回る5.35ヶ月分を回答した。業績連動で支給額が決まるパナソニックも、産業別労働組合の電機連合が統一要求に掲げた「4ヶ月以上」の確保を労使で確認した。一方、業績が悪化するシャープは定期昇給の実施を求めただけで、ボーナス関連の要求は見送っている。総じて電機業界はボーナス「4ヶ月以上」という最低限の要求にとどまっている状況で、自動車に比べて好調ではない。 　賃金交渉では、年齢や勤続年数に合わせて月給が上がる定期昇給（定昇）の実施が相次いだ。しかし、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）は、主なメーカーの労組は要求していない。 　なお、小売業界ではベアを得る動きも出ている。しかし、今回の賃上げは正社員が中心。流通系企業は製造業に比べ賃金水準が低い上パート、アルバイトなどの非正規社員の割合が高いという問題もある。
	●「業者の買いたたき」禁止　自民が消費増税転嫁対策 （3/13朝日）
	自民党は12日、消費増税をスムーズに価格に上乗せ（転嫁）するための対策を決めた。消費税の転嫁を拒否した業者を取り締まったり、消費税還元セールを禁止したりする。交渉力が弱い中小企業が転嫁ができずに倒産することを防ぐため。2017年3月末までに限って実施する。 　商品を購入する業者が、増税による価格の上昇を抑えるために安く買いたたいたり、転嫁を認める代わりに自社の商品を買わせたりすることを禁止。「消費税還元セール」などとうたって、消費税と関連づけた安売りの宣伝も禁止する。 　一方、「○○円＋税」などの税抜き価格の表示は一時的に認める。今は税を含んだ「総額表示」しか認めていないが、1年半で2回も税率が上がると価格の張り替え作業が大変だからだ。また、「1個98円」など消費者に値頃感を訴える販売もしづらくなるため、特例を認めることにした。
	●メタンハイドレート、愛知県沖で採取　世界初 （3/12朝日）
	経済産業省は愛知県の渥美半島沖の深さ約1千メートルの海底の地下約300メートルにある「メタンハイドレート」から天然ガスを取り出したと発表した。メタンハイドレートは「燃える氷」と呼ばれ、将来の国産燃料として期待されている。海底にあるものからガスを取り出したのは世界で初めて。12日午前9時半ごろにガスを取り出し、10時ごろにはガスを燃やして出る炎も確認された。 　経産省の委託を受け、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が渥美半島から約80キロ、志摩半島から約50キロの海域で取り出しに成功した。 　経産省は2018年度までに生産技術を確立し、国産燃料として生産する目標をたてている。
	●有期労働者1,410万人、初の調査 （3/1朝日、読売）
	総務省は、1月の労働力調査（速報）で有期雇用労働者（契約社員、派遣社員など期間を定めて働く労働者）が全体の労働者の約26%にあたる約1,410万人に上ると発表した。同省が初めて調べた。有期雇用労働者は一般的に雇用が不安定で、賃金も低いことが多い。厚生労働省はこれまで約1,200万人と推計していたが、実態は約200万人多かったことになる。他方、契約期間が定められていない「無期」の雇用労働者は約3,712万人だった。 　総務省は、2008年のリーマン・ショック後に雇い止めや契約期間途中での解雇が相次いだことを受け、不安定な立場にある労働者の実態を把握する目的で今回から調査方法を変えた。 　これまでは、常雇（無期、1年超の有期）、臨時雇（1ヶ月以上1年以下）、日雇（1ヶ月未満）の3分類で調査していたのを、今回から常雇を「無期」と「有期」に分けて集計した。 　その結果、常雇の無期は3,712万人、常雇の有期は885万人、臨時雇は439万人、日雇は86万人だった。有期雇用を計算すると、1,410万人になる。 　一方、職場での呼び方による分類では、非正規労働者（パート、派遣、契約社員など）は1,823万人だった。非正規でも約400万人が無期で働いていることが推計される。 　また今回から、これまでサービス業としていた派遣労働者を派遣先の産業で分類した。派遣労働者は全体で121万人おり、このうち32万人が製造業で働いている。

	●今後の土地問題を考える研究会
	目的 人口減少、市街地縮退時代の土地利用計画の在り方とその実現手段について、計画およびルールの側面から研究を行う。 メンバー 小林重敬（座長、東京都市大学教授）、大村謙二郎（筑波大学名誉教授）、 鎌野邦樹（早稲田大学教授）、中井検裕（東京工業大学教授）、 中城康彦（明海大学教授）、横張真（東京大学教授） 開催状況 開催日 内　容 第6回 2013年 3月5日 ・研究会の今後の進め方について ・部会の構成について 第7回 2013年 4月23日(予定) ・部会の進め方について
	●転換期を迎えた土地法制度研究会
	目的 縮減の時代にふさわしい土地利用のコントロール手段の必要性、都市行政と市民、国土計画と都市計画との関係、都市基盤施設をめぐる状況等について、課題の解決に向け、土地法制度の面から基礎的研究を行う。 メンバー 委員長：亘理格（北海道大学教授） 幹事：生田長人（東北大学名誉教授）、久保茂樹（青山学院大学教授） 委員：西田幸介（法政大学教授）、野田崇（関西学院大学教授）、 　　　長谷川貴陽史（首都大学東京教授）、洞澤秀雄（南山大学准教授） 開催状況 開催日 内　容 第10回 2013年 3月14日 ・空き家適正管理条例の現状と法的論点
	＊これまでの開催状況はメールマガジンバックナンバーをご覧ください。

	●寄稿
	ドイツにおける縮小対応型都市計画：団地再生を中心に 筑波大学名誉教授／GK大村都市計画研究室 大村 謙二郎  自転車活用によるまちづくりとしての創造的観光 −主体的・健康的・エコ的観光と学習の場の提供− 株式会社三井住友トラスト基礎研究所 研究理事 古倉 宗治  日本の建設業の海外進出の現状と都市輸出 三井不動産株式会社　S&E総合研究所 大竹 喜久  韓国の土地収用法制の現状とその評価について 株式会社日本都市経済研究所 宋　賢　富 C&C収用補償制度研究所 柳　河　百
	●研究ノート
	東北地方におけるニュータウン開発とその現状 一般財団法人 土地総合研究所 伊藤 夏樹
	●講演録
	第167回定期講演会「不動産市場の最新動向−活性化する不動産投資−」 みずほ証券株式会社　金融市場調査部 石澤 卓志  第168回定期講演会「土地行政の最近の動きについて」 国土交通省　土地・建設産業局 土地市場課長 平岩 裕規
	*2013年春号は5月刊行予定です。

	●講演会案内
	当研究所主催による第170回定期講演会を下記内容で開催いたします｡ ご参加ご希望の方は下記リンク先の申込フォームからお申込いただきますようお願い申し上げます。 日時 平成25年4月19日（金）14:00〜16:00（開場13:30） 会場 東海大学校友会館 富士の間 （東京都千代田区霞ヶ関3-2-5 霞ヶ関ビル35階） 講師 中城 康彦 氏（明海大学 不動産学部 教授) 演題 未定 ※ 中古住宅流通市場活性化、中小不動産業の状況等 　　 をテーマにご講演いただきます 参加費 無料 定員 100名 申込方法 こちらのフォームからお申し込みください 申込期限 平成25年4月11日(木)
	●定期講演会講演録公表
	土地総研ホームページに過去の講演会講演録を掲載しております。 　 　　 定期講演会 講演録

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