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土地総研メルマガの一層のコンテンツ充実化のため、ぜひアンケートにお答えください。
※ 土地・不動産ウォッチャーは年4回掲載いたします(次回は5月号)。
月例経済報告/金融経済月報
  月例経済報告 (内閣府・1月23日) 変化* 金融経済月報 (日本銀行・1月23日) 変化*
景気基調  景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる。
 先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
 景気は、弱めに推移している。
 先行きは、当面横ばい圏内となったあと、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していくと考えられる。
民間消費 このところ底堅い動きとなっている。 底堅さを維持している。
設備投資 弱い動きとなっている。 全体として弱めとなっている。
住宅投資 底堅い動きとなっている。 持ち直し傾向にある。
雇用・所得 このところ改善の動きに足踏みがみられる。 厳しい状況が続いている。
国内企業物価 このところ緩やかに上昇している。 3か月前比で概ね横ばいとなっている。
消費者物価 緩やかに下落している。 コア指数の前年比は、概ねゼロ%となっている。
* 前回からの変化:上方修正、下方修正、据え置き
景気動向指数
 平成24年11月のCI一致指数(改定値)は前月より0.5ポイント低い90.2ポイントとなり、8ヶ月連続で低下した。CI先行指数は2ヶ月ぶりに低下し、92.1ポイントとなった。
 景気の基調判断(CI一致指数)については、前月の「悪化を示している」を据え置いた。
 ・CIの推移
GDP速報(実質季節調整系列・2次速報値)
年率表示・10億円 四半期・前期比
国内総生産(支出側) 517,585 -0.9%
[年率換算]   [-3.5%]  
  民間最終消費支出 308,070 -0.4%
   うち家計最終消費支出 300,758 -0.5%
  民間住宅 13,332 0.9%
  民間企業設備 66,902 -3.0%
  民間在庫品増加 -2,258 -  
  政府最終消費支出 101,669 0.6%
  公的固定資本形成 22,678 1.5%
  公的在庫品増加 45 -  
  財貨・サービス純輸出 7,281 -
       輸出 80,762 -5.1%
       輸入 73,482 -0.4%
 平成24年7〜9月期の実質GDP2次速報値は、前期比マイナス0.9%、年率換算マイナス3.5%となった。
 
 
四半期別GDP推移
業況判断(DI)*2
前回(9月)からの変化
全産業(10,654社) △ 9%p △ 3%p
不動産業(400社) 3%p 0%p
   大企業 13%p 5%p
   中堅企業 5%p 1%p
   中小企業 △ 1%p △ 2%p
 全産業の業況感は、2期続けて悪化。

 不動産業の業況感は、全体で前期比横ばいであるが、規模別にみると、大企業で3期連続、中堅企業で6期連続で改善している。
先行き(3ヶ月後)
変化幅 *3
全産業(10,654社) △ 15%p △ 6%p
不動産業(400社) △ 5%p △ 8%p
   大企業 13%p 0%p
   中堅企業 △ 6%p △11%p
   中小企業 △11%p △10%p
業況判断の選択肢別社数構成比
  最近 先行き
  大企業 中堅企業 中小企業 大企業 中堅企業 中小企業
製造業(DI・%p) -12 -12 -18 -10 -20 -26
良い 8% 13% 13% 7% 8% 8%
さほど良くない 72% 62% 56% 76% 64% 58%
悪い 20% 25% 31% 17% 28% 34%
非製造業(DI・%p) 4 -1 -11 3 -7 -19
良い 15% 14% 14% 12% 10% 8%
さほど良くない 74% 71% 61% 79% 73% 65%
悪い 11% 15% 25% 9% 17% 27%
土地投資
(平成24年度計画) (修正率)
土地投資額
(前年度比・全産業)
-10.4% 11.6%
[平成23年度] [-15.5%]    
 
 
 
*1 回答期間は 11月13日 〜 12月13日 / *2 業況判断(DI)は、「良い」-「悪い」・%ポイント / *3 先行きの変化幅は、今回調査の業況判断との対比
  2013年1月判断 前回との
比較*
北海道 持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱めの動きがみられている
東北 回復の動きが一服している
北陸 弱含みとなっている
関東甲信越 弱含みとなっている
東海 全体として弱めの動きとなっている
近畿 弱めの動きとなっている
中国 弱含みとなっている
四国 持ち直しの動きが一服し、弱めの動きがみられている
九州・沖縄 全体として横ばい圏内の動きを続けている
*前回(2012年10月)との比較のは、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いの変化を示し、
前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、となる
不動産業の動向
前月比
不動産業景気動向指数(DI)*1 37.0 p 1.3p
前年同月比
不動産業の倒産状況*1 25 △ 13.8
不動産業の負債総額*1 15,778 百万円 -37.7%
 不動産の業況感は5ヶ月ぶりに改善。
 
新設住宅着工数(平成24年10月)
前年同月比
新設住宅着工・総数*2 80,145 10.3%
  持家 28,216 9.2%
  貸家 30,106 23.2%
  分譲 21,479 2.4%
 11月の新設住宅着工数は、3ヶ月連続で前年同月比増。 
 
マンション市場の動向
前年同月比
新築・供給戸数(首都圏)*3 7,773 △3.0%
[契約率] [79.5%] 8.9p
新築・供給戸数(近畿圏)*3 3,271 34.8%
[契約率] [81.1%] 7.0p
中古・成約件数(首都圏)*4 2,379 4.1%
平均価格 2,498 万円 △ 0.7%
[u単価] [38.3万円] △ 1.2%
中古・成約件数(近畿圏)*4 1,184 3.5%
平均価格 1,627 万円 △ 5.0%
[u単価] [24.1万円] △ 1.2%
マンション賃料指数(首都圏)*5 106.3 p 0.0%
居住用賃貸物件成約数(首都圏)*6 17,192 6.5%
 首都圏の新築マンション供給戸数は、4ヶ月連続で前年同月比減。 近畿圏は2ヶ月連続で増。
 
 首都圏の中古マンション成約件数は4ヶ月連続で前年同月比増。 
近畿圏は13ヶ月連続で増。

オフィス市場の動向
前年同期比
オフィス賃料指数
(都心3区・平成24年7〜9月)*7
76 p 0.9%
前月比
オフィス空室率(都心5区)*8 8.67 % △0.09p
 都心5区のオフィス空室率は、前月は上昇したものの再び低下。
J-REIT分配金利回り*9
*1 帝国データバンク(DIは0〜100、50が判断の分かれ目)/ *2 国土交通省 / *3 不動産経済研究所 / *4 不動産流通機構
*5 IPD/リクルート:2005年1月=100 / *6 アットホーム / *7 三幸エステート:2000年第1四半期=100 / *8 三鬼商事
*9 不動産証券化協会、東京証券取引所、財務省 (スプレッド = J-RIET分配金利回り − 10年国債利回り)
現在の経営状況*2
前回からの変化
住宅・宅地分譲業 5.0 p 6.7p
不動産流通業(住宅地) -20.8 p △ 0.7p
ビル賃貸業 -16.0 p 4.8p
 ビル賃貸業はマイナス水準ながらも、緩やかな上昇基調
3ヶ月後の経営状況見通し
前回からの変化
住宅・宅地分譲業 -3.3 p △ 1.6p
不動産流通業(住宅地) -13.8 p 1.1p
ビル賃貸業 -12.0 p △ 16.0p
 3ヶ月後の見通しは、いずれもマイナス水準
 
*1 不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査をもとに、不動産業業況指数を算定。
  調査時期は毎年1、4、7、10月(不動産流通業・商業地、不動産投資家については、毎年1、7月)。
*2 経営の状況={(「良い」×2 「やや良い」)−(「悪い」×2 +「やや悪い」)}÷2÷回答数×100

資料:一般財団法人 土地総合研究所「不動産業業況等調査」
与党の平成25年度税制改正大綱が決定
 1月24日に決定された与党の税制改正大綱では、
 ・住宅ローン減税については、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響の平準化、緩和のため、
 適用期限を平成29年末まで延長し、平成26年4月から入居するものについての最大控除額を400万円とす
 ることとされた。また消費税負担増をかなりの程度緩和する「給付措置」の具体的な制度設計を今夏までに行い
 講ずることとされた。
 ・リフォーム減税の平成26年4月からの最大控除額の引上げ・省エネ対象設備の追加や、耐震改修が行われた
 既存住宅に係る固定資産税の特例措置の拡充、住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の特例措置の
 延長、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長がされることとなった。
・この他、土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特例措置の延長、J リート(投資法人・投資信託)及び
 SPC(特定目的会社)が取得する不動産に係る特例措置の延長、不動産特定共同事業法の法改正がなされた場合
 の特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する一定の不動産に係る特例措置の創設がされる
 こととなった。
 ・相続税については、課税ベースの拡大と税率構造の見直しとして、平成27年より、基礎控除について、現行
 の「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引き
 下げるとともに、最高税率の55%への引上げ等が行われるとともに、小規模宅地等についての相続税の課税価
 格の計算の特例について、居住用宅地の限度面積を拡大(現行240u→330u)するとともに、居住用宅地と
 事業用宅地の完全併用を可能とする等の拡充がされることとなった。
主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜(平成24年第3四半期)・第1号にて配信済/再掲です
 主要都市の先行的な地価動向を表す「主要都市・高度利用地150地区」における 平成24年第3四半期(7/1〜10/1)の地価動向は、上昇が34地区、横ばいが87地区(前回82)、下落が29地区。下落地区数の割合が20%を下回ったのは、平成20年第1四半期以来で、4年半ぶり。
 ・地価LOOKレポートによる「地価上昇地区数(地区数比率)」(平成24年第3四半期)
  下落 横ばい 上昇
H24・V H24・U H24・V H24・U H24・V H24・U
東京圏 13/65(20.0%) 14/65 41/65(63.1%) 39/65 11/65(16.9%) 12/65
大阪圏 2/39(5.1%) 5/39 27/39(69.2%) 26/39 10/39(25.6%) 8/39
名古屋圏 4/14(28.6%) 4/14 4/14(28.6%) 4/14 6/14(42.9%) 6/14
地方圏 10/32(31.3%) 12/32 15/32(46.9%) 13/32 7/32(21.9%) 7/32
不動産価格指数【住宅】(平成24年8月分:速報)
  更地等 マンション コメント
北海道 93.3 113.2 《北海道》更地等は、対前年同月比が3ヶ月連続でマイナス、
     マンションは2011.3以降、18ヶ月連続でプラス。
《東北》更地等は、対前年同月比が7ヶ月連続でプラス。
《南関東》マンションは、対前年同月比が4ヶ月連続でマイナス。
《中部》更地等は、対前年同月比が5ヶ月連続でマイナス、
    2008.4以降、最低水準。
《名古屋圏》更地等は、対前年同月比が5ヶ月連続でマイナス、
      マンションは3ヶ月連続でマイナス。
《近畿》更地等は、対前年同月比が6ヶ月連続でマイナス。
《京阪神圏》更地等は、対前年同月比が6ヶ月連続でマイナス。
《四国》更地等は、対前年同月比が3ヶ月連続でマイナス。
東北 94.0 (119.7)
関東 89.4 104.8
南関東 90.6 103.9
北陸 85.4 (123.9)
中部 86.9 103.6
名古屋 86.5 102.5
近畿 89.0 104.4
京阪神 89.2 105.1
中国 91.5 (125.8)
四国 85.8 (102.1)
九州・沖縄 90.1 117.4
(注) ( )書きは、サンプル数が少ないため、参考の値。「更地等」は、地目が「宅地」である更地及び建物付き土地。
日銀発表の企業向けサービス価格指数(不動産賃貸関係:11月速報値)
 日本銀行発表の2012年11月の企業向けサービス価格指数(企業間で取引されるサービスの価格変動を測定するもの)の総平均値(速報値)は95.7で、6カ月連続でマイナスとなった。ただ、1985年1月の統計開始以来、過去最低水準だった10月との前月比では0.2%上昇した。不動産賃貸関係も近年の緩やかな下降傾向が継続。
  事務所賃貸 その他の不動産賃貸
    〃(東京圏) 〃(名古屋圏) 〃(大阪圏)   店舗賃貸 駐車場賃貸
2012年11月 92.8 94.7 89.4 87.1 101.7 94.3 114.8
2011暦年平均 97.5 100.4 90.3 90.8 102.2 94.7 115.5
2010暦年平均 102.3 106.1 93.2 94.6 103.2 95.8 116.1
2009暦年平均 105.8 110.2 97.0 96.8 103.5 97.2 114.7
10月の売買による土地所有権移転状況
 法務省の登記統計によれば、10月の売買による土地所有権移転登記件数は、112,492件で、前年同月比17.2%増、7ヶ月連続の前年同月比増となった。首都圏は33,395件で20.0%増。東京都は12,968件で34.0%増、全国と同様7ヶ月連続の増加となった。近畿圏は15,186件で18.9%増、4ヶ月連続の前年同月比増となり、大阪府は、6,963件で15.4%増。
サービス産業動向調査(不動産業・10月速報値)
 総務省発表のサービス産業動向調査(10月速報値)によれば、月間売上高(サービス等を提供した対価として得られたもの(消費税等を含む)で仕入高や給与等の経費を差し引く前の金額)は、「不動産取引業」、「不動産賃貸業・管理業」とも、前年同月比10%以上のプラス(5月以来、5ヶ月ぶり)となった。
  不動産取引業 不動産賃貸業・管理業
(10億円) 対前年比(%) (10億円) 対前年比(%)
2012年10月 849 +11.3 921 +12.6
2012年7〜9月 2,342 +6.2 2,732 +7.2
2012年4〜6月 2,163 +2.6 2,667 +9.9
2012年1〜3月 2,575 +1.1 2,622 +7.2
2011暦年 9,442 -1.2 9,996 -14.7
2010暦年 9,560 -10.1 11,719 -5.4
(注) 1.※は、速報値である。
 2.「不動産取引業」に含まれる主な業種は、建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、「不動産賃貸業・管理業」に含まれる主な業種は、不動産賃貸業、貸家業、貸間業、駐車場業、不動産管理業である。
未処理国有地の23年度内売却は490千u、78億円
 財務省が行った、各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地についてのフォローアップ調査により、22年度末の未利用国有地は2,568千u、23年度中に536千uを処分したものの、新規に697千uの未利用地が発生したため、23年度末の未利用国有地は2,734千uとなっている。なお536千u中、490千u(91%)は一般競争入札等で売却され、売却額は78億円となった。
高層住宅管理業協会、大田昭宏国土交通大臣に要望
 社団法人高層住宅管理業協会は平成25年1月8日大田昭宏国土交通大臣と面談し以下の要望を行った。
 1.マンション管理組合がコミュニテー活動を適正な法の下に活動できるよう、マンション管理適正化法を改正
   し、マンション管理組合は財産管理に加え、良好な居住環境を図る団体である旨規定されたい。
 2.建設業法別表第一を改正し、現行の28業種に「改修工事業」を新設し、この業種の適切な施行を確保するた
   めの資格として弊協会認定資格「マンション維持修繕技術者」を加えられたい。
 3.旧耐震基準マンションに関する耐震診断及び耐震化推進への対応を図られたい。
不動産売買、4年ぶり高水準 REITが最大の買い手 (日経 1/21)
 都市未来総合研究所の調査によると、上場企業(REITを含む。)による情報開示や報道のあった不動産取引の集計では2012年の取引額は前年比14%増の約2兆1,700億円と2008年以来4年ぶりの水準となった。REITの購入額は前年の5割増の1兆0,700億円と2007年以来の水準に回復。REIT以外の不動産会社などによる購入額が7%減る中で投資マネー主導で売買が活性化する構図が鮮明になっている。
首都圏マンション発売、13年は11%増の5万戸を予測 (日経 12/20)
 不動産経済研究所は2013年の首都圏マンション発売は11%増5万戸となると予測。消費増税を控えた駆け込み需要で分譲各社が供給を増やすと見込んだため。最大市場の東京都区部では21,000戸と10.5%伸びる。東京湾岸エリアで不動産大手による大型物件の発売が相次ぐ。12年秋以降市況悪化で大手が発売を控える動きが広がっているが、ずれ込んだ物件の発売も進む。郊外部は割安な物件の多い千葉県が44.4%増の6,500戸で、大手だけでなく中堅企業が駆け込み需要の取り込みを急ぐため。都下も10.0%増の5,500戸、埼玉県も9.1%増の6,000戸と伸びる見通し。
25年度税制改正大綱決定、住宅ローン減税は最大400万円に。 (朝日1/25)
自民、公明両党は1月24日税制改正大綱を決めた。その主な内容は次の通り。
 1 住宅ローン減税
   (1)今年(平成25年)末で終了する予定を4年間延長する。
   (2)減税額は平成26年度から40万円(10年間で最大400万円)にする。今の「年末のローン残高2千万円
      までは10年間毎年の所得税などからローン残高の1%分(最大で年20万円)を差し引く制度を拡充
      する。
  (注) ローンを組まずに住宅を買う人には、「長期優良住宅」(省エネルギー、耐震性を高めたもの)なら所
    得税を最大64万円減税する。
 2 自動車取得税
   平成26年4月に減税し、27年10月には廃止する。
 3 企業向け減税
   (1)法人税額から差し引ける研究開発費を法人税額の2割から3割に引き上げる。(25年度から)
   (2)設備投資を前年度より10%超増やした企業には設備購入額の3%を法人税から差し引ける。
      (25年度から2年間)
   (3)社員の給料などを今よりも5%以上増やした企業には増やした額の10%を法人税から差し引く。
      (25年度から3年間)
   (4)中小企業の交際費の非課税枠を、年間600万円から800万年に引き上げる。
 4 相続税等(次の(4)を除き、平成27年1月から)
   (1)基礎控除(遺産額の非課税部分)を4割縮小する。すなわち、現在非課税となっている「5千万円+
      法定相続人×1千万円」を、「3千万円+法定相続人×600万円」に縮小する。
   (2)最高税率を引き上げ、課税を強化する。すなわち、遺産総額3億円超の税率50%から、新たに6億円
      超の段階をつくり、この税率を55%にする。
   (3)小規模宅地特例(宅地の評価額を最大8割減額する制度)の対象を240平方メートルまでから、330平
      方メートルまでに広げる。
   (4)祖父母が孫に教育資金を贈る場合、一人1,500万円までは贈与税がかからないようにする。
      (25年4月から27年12月まで約3年間))
 5 所得税
    現在の所得1,800万円超の税率40%から、新たに4千万円超をつくって、税率を45%にする。
      (27年1月から)
政府と日銀、物価上昇率2%の目標を共同声明発表 (朝日1/23)
 政府と日銀の声明で「デフレからの早期脱却」を表明、日銀は2%をできるだけ早期に実現することを目指すこととする。
 日銀は昨年2月物価安定の「めど」という表現で、「当面1%」の上昇をめざす方針を掲げていた。
 金融緩和の方法については、2014年からは上限や期限を設けずに2%の目標達成に向けて「必要と判断される時点まで」毎月13兆円のペースでお金を流し込む。そのために買い入れる国債はいったん買ってもすぐに国に戻すことが出来る短期国債が中心なので、増やすお金の量は10兆円にとどまる。今は金融緩和の方法は金融機関から国債などを買う「基金」の枠をつくり、13年末までに101兆円のお金を流す方法をとっていたが、2014年からはこの方法を大幅に変えることになる。
2035年「単身世帯」4割に迫る (朝日1/19)
 国立社会保障・人口問題研究所は「一人暮らしの世帯が2035年には4割近くに達する」との将来推計を公表した。1980年代(今から約30年前)には42.1%を占めていた「夫婦と子供の世帯」のウエイトは23.3%となる見通し。
 総世帯数は、2010年の5,184万世帯からから2019年には5,307世帯まで増える(ピーク)が、その後は減少し、2035年には4,956万世帯まで減る見通し。総世帯数が減る中でも今後増えると見込まれるのが晩婚化、未婚化の進行の影響を受けるとみられる一人暮らしの世帯。2010年の1,678万世帯からから2035年には1,846万世帯まで増え、総世帯数に占める割合は32%から37%に高まる。一方、「夫婦と子供の世帯」は1,447万世帯(28%)から1,153万世帯(23%)に減る見通し。
 世帯主の年齢別でみると、高齢者世帯(65歳以上)の増加が際だち、1,620万世帯から2,021万世帯に急増、割合も31%から41%へと大幅に増える見込み。高齢者世帯の中でも最も増えるのは一人暮らし世帯で、498万世帯から762万世帯と1.5倍になる。
中国成長率8%割れ (朝日1/18)
 中国国家統計局が発表した2012年のGDPの伸び率は前年に比べ7.8%(実質)だった。8%割れはアジア金融危機の影響を受けた1999年の7.6%以来13年ぶり。欧州の政府債務危機で輸出が低迷したのに加えて、バブルやインフレを心配して中国政府が不動産投資や公共事業を抑えていたのが響いたものとみられる。
 GDPの内訳をみると、伸び率は工業生産は10.0%、消費は14.3%、輸出は7.9%、固定資産投資(企業の設備投資、公共事業)は20.6%とそれぞれ伸びたが、いずれも伸び率は前年を下回った。
 一方、2012年10〜12期の伸び率は前年同期比で7.9%となり、前四半期(7〜9月期)の7.4%を上回った。四半期ベースでみると、伸び率は2011年1~3月期からずっと前四半期を下回ってきたが、今回約2年ぶりに反転した。公共事業を増やすなどした効果がでたものとみられる。
 この結果2013年のGDP伸び率は前年より大きくなるとみられ、世界銀行は8.4%、国際通貨基金は8.2%と予想している。
2012年の訪日外国人数、前年比28.6%増の917万人 (日経 1/15)
 10年の約944万人に次いで過去2番目に多い入国者数。観光客などの新規入国者数は前年を38.6%上回る約755万人。東日本大震災の影響による観光客などの落ち込みからの回復が鮮明になった。韓国が最多で約190万人(前年比26.4%増)。台湾が約142万人(同49.1%増)。中国の新規入国者数は約105万人と同45.4%増えたものの、尖閣諸島を国有化した昨年9月以降、入国者が急減。11月は前年同月比52.5%減、12月も同43.5%減だった。
「緊急経済対策」を決定、経済再生へ事業規模20.2兆円 (日経 1/11)
 政府は「経済再生」を目的とした「緊急経済対策」を決定した。これによると、国費投入額は10.3兆円、事業規模では政策金融などを含め20.2兆円となった。実質GDPを2%程度押し上げ、失業者の2割強に相当する60万人の雇用創出効果を見込む。政府は景気を下支えするため、月内に編成する13年度予算案とあわせて「15カ月予算」と位置づけ、切れ目のない予算執行に努める方針。
 経済対策のポイントについては、復興・防災、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の3点。働く女性や町工場への支援策、孫に教育資金を贈与する際の非課税措置なども例示した。
 3.8兆円を投じる復興・防災事業は、被災地の道路や農業施設の整備、トンネルや橋の老朽化対策といった公共事業が中心。
 民間投資を促す成長戦略には3.1兆円を投入する。省エネ技術の導入後押しや電気自動車の普及、iPS細胞を使う再生医療の研究、レアメタルに代わる材料開発の支援策などを盛り込んだ。
 自衛隊や消防の災害対応や地域活性化に1.7兆円を充当。
 公共事業の地方負担を軽減する交付金は「今回限りの特別な措置」として1.4兆円を計上した。
 緊急経済対策を実施するための12年度補正予算は15日に閣議決定し、28日召集の通常国会に提出された。補正予算には基礎年金の国庫負担分の2.6兆円を盛り込むため、総額は13.1兆円となる。
首都圏・関西圏商業施設の集客力に変動、ヒカリエ、大丸梅田店がトップに
 (1) 首都圏の主要商業施設の勢力図に異変が起きている。日経リサーチが首都圏に住む約15,000人を対象に「直近3カ月以内に利用した商業施設」を聞いたところ、渋谷ヒカリエが首位となった。(日経 1/4)
 (2) 日経リサーチの商圏実態調査「2012商圏センサス(関西センサス)」秋調査の関西主要約200施設の集客力ランキング1位は昨年増床をした大丸梅田店、2位は2011年秋調査で1位だったヨドバシカメラマルチメディア梅田。3位には、大改装を終えたばかりの阪急うめだ本店。(日経12/23)
2011年の1人当たりGDP、日本は世界14位 (日経 12/25)
 政府が発表した国民経済計算確報によると、我が国の2011年の名目GDP(名目。ドル換算)は前年比7.1%増の5兆9,047億ドルで、世界GDPに占める比率は8.4%と世界3位だった。なお、1人当たりでは前年比7.3%増の46,192ドルとなり、2年連続で過去最高を更新し、経済協力開発機構(OECD)加盟国中の国際順位は前年と同じ14位だった。ただ、円高でドル建てGDPが膨らんだのも主因。
産業空洞化の加速を懸念 (日経 12/22)
 内閣府は日本経済の動向などを分析したリポート(ミニ白書)を公表した。企業の設備投資は近年海外比率の上昇が加速して、産業空洞化の懸念が強まっており、製造業全体では19%と3年前から6ポイント以上高まったと指摘。特に輸送機械は4~6月期の海外比率が45%と3年前の30%から急上昇したとしている。一般機械、化学、窯業といった素材業種でも上昇し、約半数の企業がコア技術を海外生産拠点に移管しているとしている。
 また、近年は非製造業でも海外進出が進み、配当などを通じた国内への利益環流も増えている。非製造業の対外直接投資残高は2010年に38.9兆円と、金融・保険業や卸売り・小売業を中心に5年前から2倍以上に増えた。
 国内の製造業が海外生産移転によって縮小してもすぐに雇用や賃金に大きな影響を与える訳ではないとしているが、雇用調整が急激に行われた場合には「所得の減少を通じて経済に大きな影響を与える可能性がある」と分析している。
 企業の海外生産移転は「主要先進国に共通にみられる不可避な流れ」であるとも指摘。特に高い投資収益率を期待できる新興国を中心に海外生産の移転が今後も進むと分析
今後の土地問題を考える研究会
目的 人口減少、市街地縮退時代の土地利用計画の在り方とその実現手段ついて、計画およびルールの側面から研究を行う。
メンバー 小林重敬(座長、東京都市大学教授)、大村謙二郎(筑波大学名誉教授)、
鎌野邦樹(早稲田大学教授)、中井検裕(東京工業大学教授)、
中城康彦(明海大学教授)、横張真(東京大学教授)
開催状況 開催日 内 容
第6回 2013年
3月5日(予定)
・研究会の今後の進め方について
・部会の構成について
転換期を迎えた土地法制度研究会
目的 縮減の時代にふさわしい土地利用のコントロール手段の必要性、都市行政と市民、国土計画と都市計画との関係、都市基盤施設をめぐる状況等について、課題の解決に向け、土地法制度の面から基礎的研究を行う。
メンバー 座長:亘理格(北海道大学教授)
幹事:生田長人(東北大学名誉教授)、久保茂樹(青山学院大学教授)
委員:西田幸介(法政大学教授)、野田崇(関西学院大学教授)、
   長谷川貴陽史(首都大学東京教授)、洞澤秀雄(南山大学准教授)
開催状況 開催日 内 容
第8回 2013年
1月11日
・基盤施設の整備・管理と法
第9回 2013年
2月19日(予定)
未定
寄稿
 フランスにおける荒廃区分所有建物の現況と最近の政策の動向(中) 新潟大学工学部 准教授
寺尾仁
 アメリカにおける住宅所有者団体の行為の制限的司法審査と経営判断の原則
法政大学法学部 教授
西田幸介
 土地関係法制度の最近の動向 株式会社三井住友トラスト基礎研究所
研究理事
古倉 宗治
 都道府県地価調査と愚考妄言 国土交通省 地価公示室
小山 陽一郎
研究ノート
 中心市街地活性化協議会の現状 一般財団法人 土地総合研究所 研究員
小林敏樹
講演録
 第166回定期講演会「平成24年 土地白書について」
国土交通省土地・建設産業局
総務課 調整室長
小善真司
*2013年冬号は2月下旬刊行予定です。
定期講演会講演録公表
 土地総研ホームページに過去の講演会講演録を掲載しております。
 
   定期講演会 講演録  
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