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[Menu]に文献データベースが新設されました。2007/01/29
[Menu]に土地政策検索エンジンが新設されました。2007/01/29
目次
特集記事（052〜053 2件）
052．平成19年地価公示に基づく地価動向について
（国土交通省）
053.「都市計画・景観・街づくり制作のさらなる推進について」
（神奈川県小田原市）
1．低・未利用地の有効活用 (0703-01〜0703-03 3件)
0703-01．青山病院の廃止を決定 （東京都）
0703-02．日本橋再生計画に伴う遊休地で「東京発 日本ファッション・ウィーク」を開催 （東京都中央区）
0703-03．国産バイオ燃料の生産拡大で遊休地の活用を推進 （農林水産省）
2．土地・地価 (0703-04 1件)
0703-04．23区内庁舎の余剰地売却を早期に （財務省）
3．企業誘致 (0703-05〜0703-09 5件)
0703-05．工業団地を民間が開発し、官民連携で地域活性化を図る （静岡県御殿場市）
0703-06．「IT事業支援センター」の誘致企業内定を発表 （沖縄県石垣市）
0703-07．研究所設置に最大10億円を助成する新制度を実施 （滋賀県）
0703-08．イオンが造成地「前島地区」に進出する基本協定を締結 （愛知県）
0703-09．東海環状西回りルートが都市計画決定され企業誘致に弾み （岐阜県）
4．景観 (0703-10〜0703-13 4件)
0703-10．景観まちづくり学習の推進のための実践モデル校を募集 （国土交通省）
0703-11．京都景観保護に6条例が全会一致で可決 （京都府京都市）
0703-12．3理念7具体策を提言 （美しい景観を創る会）
0703-13．青森エントランスロード構想について （青森県）
5．中心市街地活性化 (0703-14〜0703-15 2件)
0703-14．国際通りに4月から「トランジットモール」を導入 （沖縄県那覇市）
0703-15．空き店舗に農産物直売所 （三重県伊勢市）
6．災害に強いまちづくり (0703-16 1件)
0703-16．「沖縄データセンター構想シンポジウム」を開催 （内閣府沖縄総合事務局など）
7．人にやさしいまちづくり (0703-17 1件)
0703-17．ユニバーサルデザインの駐車場がオープン （東京都練馬区）
8．その他 (0703-18 1件)
0703-18．「地方における不動産証券化市場活性化事業」への参加予定状況調査について （国土交通省）
目次
特集記事（051）
051．「メルマガ・バックナンバー」の検索のご案内
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0702-01〜0702-02 2件)
0702-01．みなとみらい21中央地区の2街区を開発へ （神奈川県横浜市）
0702-02．焼酎用の芋を遊休地で栽培して町おこしへ （和歌山県御坊市）
2．土地・地価 (0701-03〜0701-04 2件)
0702-03．取引価格情報の提供制度に関する検討委員会取りまとめについて （国土交通省）
0702-04．一般競争入札で都営住宅用地などの一時貸付を実施 （東京都）
3．企業誘致 (0702-05〜0701-08 4件)
0702-05．企業立地支援「産業拠点形成プロジェクト」を開始 （東京都多摩市）
0702-06．亀山工場に新たな生産ラインを導入 （シャープ株式会社）
0702-07．神奈川県の企業誘致「インベスト神奈川」の助成額が約698億円に （神奈川県）
0702-08．「埼玉県企業誘致大作戦」の経済波及効果を公表 （埼玉りそな産業協力財団）
4．景観 (0702-09〜0701-10 2件)
0702-09．臨海部の環境保全に眺望を重視 （兵庫県神戸市）
0702-10．建築物の高さや屋外広告規制を強化 （京都府京都市）
5．中心市街地活性化 (0702-11〜0702-12 2件)
0702-11．中心市街地活性化基本計画の認定について説明を聴取 （自由民主党 中心市街地再活性化調査会）
0702-12．銀座で最新のユビキタス技術の実証実験が実施 （東京都中央区）
6．災害に強いまちづくり (0702-13 1件)
0702-13．雪害への新たな取り組み （青森県青森市）
7．人にやさしいまちづくり (0702-14 1件)
0702-14．子供を守る通学路等安全対策事業を予算化 （東京都）
8．その他 (0702-15〜0702-17 3件)
0702-15．新たな担い手による地域管理のあり方について （国土交通省）
0702-16．都市部における公図と現況のずれの公表（第二次公表）について （国土交通省）
0702-17．放置自転車に「イエローカード大作戦」を試行 （東京都千代田区）
目次
特集記事（046〜050 5件）
046．企業不動産の合理的な所有・利用に関する研究会（CRE研究会）の開催について
国土交通省
047．第3回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の結果について
国土交通省
048．「土地総合研究」第15巻 第1号 2007年冬
（財）土地総合研究所
049．「文献データベース」のご案内
（財）土地総合研究所
050．「土地政策検索エンジン」のご案内
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0701-01〜0701-02 2件)
0701-01．岡山市民病院の医師住宅用宅地を売却 （岡山県岡山市）
0701-02．一般法人が遊休農地をリースで借り入れて柚子栽培 （山口県萩市）
2．土地・地価 (0701-03 1件)
0701-03．平成18年7月〜9月分の不動産取引価格情報の公表について （国土交通省）
3．企業誘致 (0701-04〜0701-08 5件)
0701-04．地震少なく低コストであると進出企業が優位性報告 （沖縄県名護市）
0701-05．県企業誘致大作戦による誘致が184件に （埼玉県）
0701-06．工業団地に新たに案内板を設置し、愛称をPR （京都府宇治市、久御山町）
0701-07．優良企業を誘致するため条例改正へ （愛知県春日井市）
0701-08．企業誘致について個別に戦略を （和歌山県）
4．景観 (0701-09〜0701-12 4件)
0701-09．住宅市街地を「景観地区」に都市計画決定 (東京都江戸川区)
0701-10．景観計画素案の公表 （東京都）
0701-11．景観重要建造物の所有者に指定証を交付 （岐阜県各務原市）
0701-12．農地と水郷の景観調和へ全国初の整備計画 （滋賀県近江八幡市）
5．中心市街地活性化 (0701-13〜0701-15 3件)
0701-13．国際通りでトランジットマイルの試行実施 （沖縄県那覇市）
0701-14．中心市街地活性化基本計画を全国で初めて国に申請 （富山県富山市）
0701-15．中心市街地活性化基本計画の認定第1号を目指す （青森県青森市）
6．災害に強いまちづくり (0701-16〜0701-17 2件)
0701-16．防災まちづくり大賞に防府の支援団体が消防庁長官賞に （山口県防府市）
0701-17．豪雪への対策について （福島県、青森県青森市、秋田県秋田市）
7．人にやさしいまちづくり (0701-18〜0701-19 2件)
0701-18．ユニバーサルデザイン推進計画案を策定 （静岡県浜松市）
0701-19．安全・安心なまちづくりへ「治安再生プログラム」を発表 （静岡県）
8．その他 (0701-20〜0701-22 3件)
0701-20.「頑張る地方応援プログラム」について （総務省）
0701-21.「みどり30基本方針」を発表 （東京都練馬区）
0701-22．ICカード乗車券「PASMO」を導入へ （PASMO協議会）
目次
特集記事（045 1件）
045．国勢調査に見る年齢階層別人口増減の動向
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0613-01〜0613-03 3件)
0613-01．緑地保全に未利用地の購入を決定 （東京都多摩市）
0613-02．競売物件を解体費用分安くして、完売を目指す （三重県名張市）
0613-03．未利用地に関する情報を公開し、アイデアなどを募集 （福岡県福岡市）
2．土地・地価 (0613-04〜0613-09 6件)
0613-04．第1回これからの土地利用を考える懇談会の概要及び結果について （国土交通省）
0613-05．「駅ナカ」の固定資産税見直しを来年度から実施 （東京都）
0613-06．圏央道未買収地の土地収用を都収用委員会に申請 （国土交通省相武国道事務所）
0613-07．レジャー施設を無償譲渡 （埼玉県秩父市）
0613-08．事業用地、買い替え特例2年延長 （自由民主党税制調査会）
0613-09．「不動産取引情報提供システム（REINS Market Information）の試行運用開始について （国土交通省）
3．企業誘致 (0613-10〜0613-16 7件)
0613-10．富士フイルムが南足柄に新工場建設へ （神奈川県南足柄市）
0613-11．アイランドシティに日通が進出へ （福岡県福岡市）
0613-12．立地促進条例の適用を受け、警備会社がサイエンスシティに進出 （三重県津市）
0613-13．トヨタグループの車部品メーカが関東エリアに工場を新設など （神奈川県ほか）
0613-14．企業誘致補助の適用第1号にファーストフーズ （静岡県沼津市）
0613-15．南丹の工業団地に7事業者の進出が決定 （京都府南丹市）
0613-16．製造業の進出を優遇した支援措置 （東京都八王子市）
4．景観 (0613-17〜0613-19 3件)
0613-17．景観政策の素案に関するパブリックコメントを実施 （京都府京都市）
0613-18．府内の12市7町で建築物の緑化を義務付けに （京都府）
0613-19．世界遺産の登録に向け、電柱地中化工事を開始 （島根県大田市）
5．中心市街地活性化 (0613-20〜0613-21 2件)
0613-20．中心市街地の住宅取得・建設に助成する制度を創設 （富山県高岡市）
0613-21．準工業地域への大型店舗進出などを独自で規制へ （富山県富山市・福井県）
6．災害に強いまちづくり (0613-22 1件)
0613-22．豪雪災害への対応指針を発表 （秋田県）
7．人にやさしいまちづくり (0613-23〜0613-24 2件)
0613-23．鉄軌道駅のバリアフリー化の状況の公表について （国土交通省）
0613-24．要援護者情報を町内会や警察で共有 （東京都渋谷区）
8．その他 (0613-25〜0613-26 2件)
0613-25．DMVのデモンストレーションを実施へ （静岡県富士市）
0613-26．平成19年度国土交通省関係予算について （国土交通省）
目次
特集記事（044 1件）
044．韓国首都圏周辺のニュータウンにまつわる動向について
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0612-01〜0612-04 4件)
0612-01．臨海部遊休地にサッカーのトレーニング施設を開業へ （大阪府堺市）
0612-02．東京23区内の国有庁舎の価値は2兆5千万円 （財務省）
0612-03．淡路花博跡地のまちづくりコンペに3社が応募 （兵庫県淡路市）
0612-04．火力発電所跡地に大型物流拠点を整備 （大阪府堺市）
2．土地・地価 (0612-05〜0612-07 3件)
0612-05．土地投資動向調査（平成18年9月調査）の結果について （国土交通省）
0612-06．マンションの価格が都心部で3割、郊外で2割上昇すると予想 （株式会社不動産経済研究所）
0612-07．文京区の新大塚公園廃止問題で計画の変更を発表 （東京都文京区）
3．企業誘致 (0612-08〜0612-15 8件)
0612-08．新工業団地に波佐見を選定し、自動車産業など誘致へ （長崎県）
0612-09．次世代最速スパコン施設を誘致 （京都府）
0612-10．企業誘致により、約120人を雇用するコールセンターが開設 （秋田県）
0612-11.「外為どっとコム」が進出し、今年度中に業務開始 （沖縄県名護市）
0612-12．企業誘致大作戦で目標の150件を達成 （埼玉県）
0612-13．インド企業の誘致にインド系のインターナショナルスクールを開校 （神奈川県横浜市）
0612-14．ソフトバンクBBのコールセンターが来年3月に開設 （熊本県熊本市）
0612-15．圏央道周辺で企業誘致を進めるためのマスタープランを策定 （埼玉県）
4．景観 (0612-16〜0612-18 3件)
0612-16．景観計画のパブリックコメントを実施 （東京都）
0612-17．中心部の放置自転車を一掃へ （京都府京都市）
0612-18．湯浅町が重伝地区に選定へ （和歌山県湯浅町）
5．中心市街地活性化 (0612-19〜0612-20 2件)
0612-19．地域の魅力を振る舞い、特産品で屋外カフェ （和歌山県田辺市、新宮市）
0612-20．高い駐車料金が市街地空洞化の要因 （秋田県秋田市）
6．災害に強いまちづくり (0612-21〜0612-22 2件)
0612-21．豪雪地帯対策基本計画の変更について （国土交通省）
0612-22．地下の巨大防火水槽、来春に完成 （京都府京都市）
7．人にやさしいまちづくり (0612-23〜0612-24 2件)
0612-23．防犯意識高める条例のパブリックコメントを実施 （岩手県）
0612-24．交通バリアフリー法に基づく基本構想作成（予定）調査の結果について（平成18年3月調査） （国土交通省）
8．その他 (0612-25〜0612-27 3件)
0612-25．ガソリンスタンド併設型の水素ステーションを建設 （出光興産株式会社）
0612-26．風力発電、御前崎など2箇所に建設 （中部電力株式会社）
0612-27．環境省と経済産業省のCO2削減モデル地域計画に認定 （千葉県鴨川市、群馬県草津町）
目次
特集記事（043 1件）
043．「土地総合研究」第14巻 第4号 2006年秋
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0611-01〜0611-09 9件)
0611-01．旧役場を売却し、企業誘致と歳入確保を狙う （福岡県宗像市）
0611-02．民間遊休地に直轄道路整備で企業誘致を支援 （国土交通省）
0611-03．遊休地で無農薬野菜を水耕栽培 （福岡県北九州市）
0611-04．未利用地を一元管理し活用を図る （埼玉県）
0611-05．未利用の県有地4か所を一般競争入札で売却 （山梨県）
0611-06．JR広島駅の未利用地を官民連携の協議会で活用方策を検討 （広島県広島市）
0611-07．255万m2の未活用をHPで公開 （大阪府大阪市）
0611-08．順天堂大学が葛飾区の工場跡地に移転へ （東京都葛飾区）
0611-09.県の大阪事務所ビル跡地活用の事業計画を公募 （香川県）
2．土地・地価 (0611-10〜0611-13 4件)
0611-10．恐山の保護地域を約5倍に拡大した地域計画案を答申 （青森県むつ市）
0611-11．新規プロジェクトでは「健康」「マンション」が活発 （財団法人関西社会経済研究所）
0611-12．首都圏で中古マンションの価格が上昇 （三井不動産販売株式会社）
0611-13．首都圏マンションが市場、地価上昇を背景に軒並み10％高 （株式会社不動産経済研究所）
3．企業誘致 (0611-14〜0611-17 4件)
0611-14．富士ゼロックスがMM21地区に研究開発拠点を新設 （神奈川県横浜市）
0611-15．市長が海外へIT企業誘致の営業、PRへ （神奈川県横浜市）
0611-16．平成18年上期の県内工場進出が全国2位 （茨城県）
0611-17．ダイハツ九州の中津第2工場で新たに1500人雇用計画 （大分県中津市）
4．景観 (0611-18 1件)
0611-18．美しい河川景観を形成・保全するための総合的なガイドラインを公表 （国土交通省）
5．中心市街地活性化 (0611-19〜0611-20 2件)
0611-19.「おとなの長旅・九州」実証実験を開始 （国土交通省）
0611-20．観光や出張に「走りやすさ」を表示した地図を公開 （国土交通省松山河川国道事務所）
6．災害に強いまちづくり (0611-21〜0611-23 3件)
0611-21．災害時に情報提供や被災情報の収集ができる「地域SNS」が稼働 （群馬県前橋市）
0611-22．衛星携帯電話と防災無線網の運用が開始 （京都府福知山市）
0611-23．道の駅を防災拠点に工事開始 （和歌山県白浜町）
7．人にやさしいまちづくり (0611-24〜0611-25 2件)
0611-24．市民が積極的に参加した差別撤廃の条例を成立 （千葉県）
0611-25．独自の子育て支援策を発表 （宮城県利府町）
8．その他 (0611-26 1件)
0611-26．日本で初めて「デジタル地図案内板」の試験を実施 （東京都渋谷区）
目次
特集記事（041〜042 ２件）
041．平成18年度「土地月間」について （国土交通省）
042．分譲マンション着工と用途地域 （（財）土地総合研究所）
1．低・未利用地の有効活用 (0610-01〜0610-07 ７件)
0610-01．8カ所2,000m2の土地などを競売へ （滋賀県近江八幡市）
0610-02．さいたまタワー用地の民間開発業者を受付 （埼玉県、さいたま市、独立行政法人都市再生機構）
0610-03．JR播州赤穂駅に隣接する市有地を売却 （兵庫県赤穂市）
0610-04．JR草津駅東側の西友跡地を公募で売却へ （滋賀県草津市）
0610-05．大学跡地の利用に民活で「知の拠点」構想事業化 （広島県広島市）
0610-06．泉佐野コスモポリス跡地の土地利用計画（案）にパブリックコメントを実施 （大阪府）
0610-07．首都圏の工場跡地などに大規模施設の開業が相次ぐ （三井不動産ほか）
2．土地・地価 (0610-08〜0610-10 ３件)
0610-08．平成16年度の宅地供給量の推計結果報告について （国土交通省）
0610-09．三大都市圏の基準地価が16年ぶりに上昇 （国土交通省）
0610-10．圏央道の未買収地に事業認定を申請 （常総国道事務所、東日本高速道路株式会社）
3．企業誘致 (0610-11〜0610-16 ６件)
0610-11．「金融特区」を核に国際みらい都市を目指し、工程表を作成 （沖縄県名護市）
0610-12．「桂イノベーションパーク」全画地の進出企業が決定 （京都府京都市）
0610-13．金田地区開発に外資が巨大モール建設へ （千葉県木更津市）
0610-14．産業活性化への支援協力に関する覚書を財団と締結 （岡山県真庭市）
0610-15．緊急経済産業再生戦略で企業誘致は129％の目標を達成 （宮城県）
0610-16．日本電産が駒ケ根に技術開発センターを建設 （長野県駒ヶ根市）
4．景観 (0609-17 １件)
0610-17．政府が世界遺産に平泉を推薦決定 （岩手県平泉町、一関市、奥州市）
5．中心市街地活性化 (0610-18〜0610-19 ２件)
0610-18．商業スペースの家賃を1年間無料にする支援を実施 （栃木県鹿沼市）
0610-19．街並みを守るためにまちなか駐車場対策を実施 （石川県金沢市）
6．災害に強いまちづくり (0609-20〜0609-21 ２件)
0610-20．太陽光・風力で自動点灯、放送する避難誘導灯を設置 （和歌山県和歌山市）
0610-21．下水道総合浸水対策緊急計画に福井市の月見、みのり地区事業を認定 （国土交通省）
7．人にやさしいまちづくり (0609-22〜0609-23 ２件)
0610-22．虐待から高齢者救う「保護シェルター」を開設 （東京都葛飾区）
0610-23．市内の全小学区で「パトカーの駅」を設置 （広島県庄原市）
8．その他 (0610-24〜0610-25 ２件)
0610-24．リサイクル堆肥の販売が好調 （東埼玉資源環境組合）
0610-25．エコスクール等普及支援事業で補助希望団体を募集 （三重県）
目次
特集記事（040 １件）
040. 2006年3月31日住民基本台帳人口による都道府県別30−34歳比率と55−59歳比率の状況
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0609-01〜0609-02 ２件)
0609-01．遊休農地等で菜種栽培、BDFの普及のための社会実験実施 （大阪府）
0609-02．新幹線駅周辺の遊休地を無料駐車場に整備 （岩手県花巻市）
2．土地・地価 (0609-03〜0609-06 ４件)
0609-03．平成18年分の路線価等について （国税局）
0609-04．土地開発公社の「経営健全化計画」を公表 （鳥取県米子市）
0609-05．県職員宿舎を「不動産証券化」により、有効活用と資金調達手段に （新潟県）
0609-06．首都圏の発売戸数が4ヶ月ぶりプラスに （株式会社不動産経済研究所）
3．企業誘致 (0609-07〜0609-12 ６件)
0609-07．企業誘致成功で情報提供者に土地分譲価格の1％の報賞を （石川県白山市）
0609-08．新山野井団地にハイテク新工場建設へ （山口県山陽小野田市）
0609-09．県内のオンリーワン、ナンバーワン企業をHPで広く紹介 （新潟県）
0609-10．企業とリース会社を県が仲介する制度を新設 （青森県）
0609-11．外国企業誘致地域支援事業に11地域の提案採択 （経済産業省）
0609-12．企業立地促進補助制度により企業立地が目標上回る （広島県広島市）
4．景観 (0609-13〜0609-14 ２件)
0609-13．都市の自然環境や景観、にぎわいなど快適度を評価 （環境省）
0609-14．平成17年度末都市公園等整備の現況について （国土交通省）
5．中心市街地活性化 (0609-15〜0609-19 ５件)
0609-15．都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律について （国土交通省）
0609-16．改正中心市街地活性化法が施行 （国土交通省）
0609-17．商店街に足湯を設置した「まちの駅」を開設 （高知県高知市）
0609-18．空き店舗を低額料金で貸し出し起業支援へ （岩手県盛岡市）
0609-19．自転車による中心市街地活性化を都市再生モデル事業で実施（栃木県宇都宮市）
6．災害に強いまちづくり (0609-20 １件)
0609-20．崩壊危険個所の防災工事に1戸から助成する制度を新設 （大分県大分市）
7．人にやさしいまちづくり (0609-21〜0609-22 ２件)
0609-21．子どもの犯罪被害に7割以上が「不安」、地域コミュニティの強化を （内閣府）
0609-22．地区内すべての502基が青色防犯灯に （奈良県香芝市）
8．その他 (0609-23〜0609-26 ４件)
0609-23．渇水に強い地域づくりを目指して、「平成18年版 日本の水資源」を公表 （国土交通省）
0609-24．野毛山住宅が円滑法で一括建替えとなる （神奈川県横浜市）
0609-25．中央区が地球温暖化対策で檜原村の森林保全を支援 （東京都中央区）
0609-26．「地域いきいき観光まちづくり-100-」について （国土交通省）
目次
特集記事（038〜039 ２件）
038. 不動産の価格などの紛争解決に調停センターを開設
社団法人不動産鑑定協会
039. .「土地総合研究」第14巻 第3号 2006年夏
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0608-01〜0608-05 ５件)
0608-01．国土審議会 土地政策分科会企画部会 低・未利用地対策検討小委員会の検討結果の中間取りまとめについて （国土交通省）
0608-02．首都圏の空き地等の活用方策を検討 （国土交通省・神奈川県横浜市）
0608-03．未利用地を牧草地に転換 （福島県西郷村）
0608-04．未利用地や差し押さえ物件売却のメルマガを配信 （大阪府大阪市）
0608-05．民設公園の不動産取得税など全額免除を決定 （東京都）
2．土地・地価 (0608-06〜0608-08 ３件)
0608-06．都市部における公図と現況のずれの公表について （国土交通省）
0608-07．平成18年1月〜3月分の土地取引価格情報の公表について （国土交通省）
0608-08．首都圏でマンションの販売戸数が11％減 （株式会社不動産経済研究所）
3．企業誘致 (0608-09〜0608-13 ５件)
0608-09．企業誘致に誰でも応募できる推進員制度を創設 （栃木県那須烏山市）
0608-10．アジア6箇所に企業支援デスクを設置 （大阪府）
0608-11．4年間で2万4,685人の雇用を達成 （兵庫県神戸市）
0608-12．産業用地販売で自動車、半導体関連で九州が1位 （独立行政法人中小企業基盤整備機構）
0608-13．企業誘致を目的としたIT人材育成特区が認定された （静岡県三島市）
4．景観 (0607-14〜0607-16 ３件)
0608-14．京町家を証券化で保存する初めての試みがスタート （京都府京都市）
0608-15．路上禁煙地区で過料徴収を実施 （愛知県名古屋市）
0608-16．空港周辺に景観ガイドラインを策定 （福岡県、北九州市、苅田町）
5．中心市街地活性化 (0608-17〜0608-18 ２件)
0608-17．ホコテンと馬車で中心市街地の賑わい再生 （北海道帯広市）
0608-18．特定都心機能集積支援事業を創設 （静岡県浜松市）
6．災害に強いまちづくり (0608-19 １件)
0608-19．浸水深等を表示する「まるごとまちごとハザードマップ」導入へ （国土交通省）
7．人にやさしいまちづくり (0608-20〜0608-21 ２件)
0608-20．ケーブルテレビで24時間犯罪情報を配信 （株式会社ジェイコム関西）
0608-21．通学路の安全を守るICタグ利用のシステムの実証実験 （大阪府吹田市）
8．その他 (0608-22〜0608-25 ２件)
0608-22．下水再生水の路面散水に関する実験結果について （国土交通省）
0608-23．「二地域居住」促進等のための「空き家」の活用に関する調査結果について （国土交通省）
0608-24．「汐留芝離宮ビルディング」が竣工 （東京都港区）
0608-25．JR久宝寺駅前にツインタワー建設へ （大阪府八尾市）
目次
特集記事（037 １件）
037．「街づくりルール改革計画（案）」についてパブリックコメントを実施
神奈川県小田原市
1．低・未利用地の有効活用 (0607-01〜0607-05 ５件)
0607-01．民設公園制度の導入について （東京都）
0607-02．都営住宅の敷地を定期借地に （東京都）
0607-03．里山自然学校を川場村の遊休農地に開校 （東京都世田谷区）
0607-04．JR播州赤穂駅に隣接する市有地を売却へ （兵庫県赤穂市）
0607-05．広島球場跡地利用の11案を市長に提出 （広島県広島市）
2．土地・地価 (0607-06〜0607-13 ８件)
0607-06．平成18年度「土地白書」を閣議決定 （政府）
0607-07．土地投資動向調査（平成18年3月調査）の結果について （国土交通省）
0607-08．「平成17年度 不動産の証券化実態調査」について (国土交通省)
0607-09．土地開発公社の解散を主務官庁が認可 （神奈川県）
0607-10．阿倍野再開発ビルの民間特定建築者に東急不動産を選定 （大阪府大阪市）
0607-11．干拓地の整備が始まる 北側を野外体験広場に （三重県、愛知県）
0607-12．JR草津駅前に29階建て再開発ビルを建設 （滋賀県草津市）
0607-13．梅田北ヤードの再開発プロジェクトが始動 （大阪府大阪市）
3．企業誘致 (0607-14〜0607-18 ５件)
0607-14．外国企業誘致実績が5年間で100社突破 （大阪府大阪市）
0607-15．中部空港前島にイオンが開業 （愛知県常滑市）
0607-16．石川島播磨重工業の子会社が液晶機器製造へ （秋田県由利本荘市）
0607-17．旭硝子が新工場建設に320億円投資 （大阪府大阪市）
0607-18．寄居町のホンダ新工場の生産波及効果は年間3,136億円 （埼玉県寄居町）
4．景観 (0607-19〜0607-24 ６件)
0607-19．「美しいまちなみ大賞」に近江八幡市と雲仙市 （国土交通省）
0607-20．九州で初めての「色彩ガイドライン」を策定 （宮崎県宮崎市）
0607-21．埼玉県内の市町村が次々と高さ制限を導入 （埼玉県和光市ほか）
0607-22．「町家再生・買い上げ機構」設立などを提言 （京都府京都市）
0607-23．景観ガイドラインを策定 （新潟県新潟市）
0607-24．風力発電で松江市が知事に意見書提出 （島根県松江市）
5．中心市街地活性化 (0607-25〜0607-26 ２件)
0607-25．中心市街地への大型小売店舗出店を支援 （静岡県浜松市）
0607-26．商店街のにぎわい再生事例「がんばる商店街77選」を発行 （中小企業庁）
6．災害に強いまちづくり (０件)
7．人にやさしいまちづくり (0607-27 １件)
0607-27．廃屋や空き店舗の緊急実態調査を実施 （岐阜県）
8．その他 (0607-28〜0607-30 ３件)
0607-28．空き家バンクに登録募集 （山梨県山梨市）
0607-29．収容台数が1,700台の駐輪場が始動 （東京都三鷹市）
0607-30．首都圏の都電でサイクルトレインの実験を実施 （東京都）
目次
特集記事（034〜036 ３件）
034．第10回国土審議会土地政策分科会について
国土交通省
035.不動産業業況等調査結果（平成18年4月1日実施）
（財）土地総合研究所
036.グリーンツーリズムと遊休農地の利活用〜その３〜
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0606-01〜0606-05 ５件)
0606-01．国土審議会土地政策分科会企画部会第5回低・未利用地対策検討小委員会について （国土交通省）
0606-02．アヅマヤ跡地に産学官連携で複合商業施設を建設 （宮崎県延岡市）
0606-03．遊休地にハイテク農業工場を完成 （福岡県北九州市）
0606-04．棚田遊休地で「花いっぱい運動」を展開 （熊本県球磨村）
0606-05．山梨県が所有する都内の未利用地が予定価格を約7億円上回る価格で落札 （山梨県）
2．土地・地価 (0606-06〜0606-09 ４件)
0606-06．第1回「不動産の証券化に係る鑑定評価とデユー・ディリジェンスのあり方に関する検討委員会」の結果について （国土交通省）
0606-07．4月の首都圏マンション発売戸数は4510戸で前年比を2.5％下回る
0606-08．東京23区内の国家公務員宿舎の約半分を売却へ （財務省）
0606-09．日銀が加重平均による公示地価の変動率を算出 （日本銀行）
3．企業誘致 (0606-10〜0606-19 １０件)
0606-10．「平成17年工場立地動向調査結果（速報）」について （経済産業省）
0606-11．ホンダが新工場建設を正式発表、新規雇用に期待 （埼玉県寄居町）
0606-12．セントレアへの進出企業が20社に （愛知県）
0606-13．自動車産業の集積促進に向けた支援制度を強化 （岩手県）
0606-14．阿見東部工業団地に農薬メーカーが進出 （茨城県）
0606-15．未利用の工業用地取得の企業に最大1000万円の交付 （栃木県小山市）
0606-16．工業団地への企業誘致を市職員全員がPRし、8社の誘致に成功 （栃木県足利市）
0606-17．2004年度の外資系企業の進出が2年ぶりに増加 （経済産業省）
0606-18．ユタカ技研が工業団地へ進出 （三重県津市）
0606-19．北部九州で自動車生産150万台計画を発表 （福岡県）
4．景観 (0606-20〜0606-21 ２件)
0606-20．「景観の日」の制定及び「日本の景観を良くする国民運動推進会議」全国大会の開催について （国土交通省ほか）
0606-21．重要文化的景観に「一関本寺の農村景観」 （文部科学省）
5．中心市街地活性化 (0606-22〜0606-23 ２件)
0606-22．「アエルいさはや」中心市街地活性化の目玉施設が開店 （長崎県諫早市）
0606-23．大型店舗の郊外出店を規制する改正都市計画法が成立 （国土交通省）
6．災害に強いまちづくり (0606-24〜0606-26 ３件)
0606-24．ポケベル電波を利用した災害・防災情報配信システムを導入 （東京都江東区）
0606-25．コカコーラと救援物資協定を締結 （愛知県日進市）
0606-26．災害時に地方整備局、陸自、海保のヘリ撮影映像を共有するシステムを導入 （東北地方整備局）
7．人にやさしいまちづくり (0606-27 １件)
0606-27．「子供の安全」を目的に市民債を発行 （千葉県鎌ケ谷市）
8．その他 (0606-28〜0606-30 ３件)
0606-28．不動産賃貸業、賃貸不動産管理業等のあり方に関する研究会報告書について （国土交通省）
0606-29．「2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」の結果について （国土交通省）
0606-30．観光宣伝隊「ナビ桃太郎」の結成並びに首都圏でのPR実施について （岡山県）
目次
特集記事（032〜033 2件）
032.グリーンツーリズムと遊休農地の利活用〜その２〜
（財）土地総合研究所
033.土地総合研究
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0605-01〜0605-04 4件)
0605-01．県有財産活用へ一元管理のプロジェクトチーム設置 （沖縄県）
0605-02．カネボウ跡地を合併特例債で買い取り、防災公園に整備へ （兵庫県洲本市）
0605-03．徳山競艇の遊休地に給食センターを建設予定 （山口県周南市）
0605-04．旧バス営業所用地152億円で売却 （愛知県名古屋市）
2．土地・地価 (0605-05〜0605-07 3件)
0605-05．土地取引価格情報の公表について （国土交通省）
0605-06．23区内のオフィスビル供給量、過去3位の164万m2 （東京都）
0605-07．オリンピック招致で都心の埠頭を再開発 （福岡県福岡市）
3．企業誘致 (0605-08〜0605-14 7件)
0605-08．インベスト神奈川の申請が30件となった （神奈川県）
0605-09．200席のコールセンターが駅前に進出 （新潟県新潟市）
0605-10．外国企業誘致のため外国人の在留資格の要件緩和を提言 （大阪府など）
0605-11．企業誘致に「成功報酬」を導入 （鳥取県）
0605-12．キヤノンファインテックが三郷へ本社移転 （埼玉県三郷市）
0605-13．企業誘致などの産業活性化に具体的な目標設定 （茨城県）
0605-14．県内最大の1340席のコールセンターが開業 （沖縄県那覇市）
4．景観 (0605-15〜0605-16 2件)
0605-15．「景観重要建造物」に全国に先駆け3件を指定 （京都府京都市）
0605-16．都市景観に係る最新情報を全国に発信 （国土交通省）
5．中心市街地活性化 (0605-17 1件)
0605-17．再開発ビル建設を駅前の問屋街に （岐阜県岐阜市）
6．災害に強いまちづくり (0605-18 1件)
0605-18．下水道による都市浸水対策の新たな展開について （国土交通省）
7．人にやさしいまちづくり (0605-19〜0605-21 3件)
0605-19．防犯性に優れた共同住宅の普及の推進について （国土交通省）
0605-20．子ども安全ボランティアマニュアルの作成について （東京都・警視庁）
0605-21．点字版のりかえ・出口案内（大江戸線編）を作成 （東京都）
8．その他 (0605-22 1件)
0605-22．「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」が成立 （国土交通省）
目次
特集記事（031 1件）
031.グリーンツーリズムと遊休農地の利活用〜その１〜
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0604-01〜0604-04 4件)
0604-01．未利用地を売却する目標を平成18年度3億円に設定 （秋田県）
0604-02．臨海副都心開発の10年間開発プランを発表 （東京都）
0604-03．仙台中央署跡地を予定価格約3倍の111億円で落札 （宮城県仙台市）
0604-04．低・未利用地対策検討小委員会でNPOからそれぞれの取組を聴取 （国土交通省）
2．土地・地価 (0604-05〜0604-08 4件)
0604-05．平成18年地価公示について （国土交通省）
0604-06．県内最高層マンションをみなとまちに （長崎県佐世保市）
0604-07．土地売却コンペ方式を変更し、2次選考は「価格」で （兵庫県神戸市）
0604-08．「平成18年1月の新設住宅着工」について （東京都）
3．企業誘致 (0604-09〜0604-16 8件)
0604-09．誘致支援制度1企業100億円まで補助 （和歌山県）
0604-10．中核工業団地を平均26％値下げ （青森県青森市）
0604-11．ホンダ新工場が寄居町に建設、県北部の活性化に期待 （埼玉県寄居町）
0604-12．企業誘致が奏功し、2005年の失業率2．7％で2年連続日本一 （福井県）
0604-13．進出企業への補助を2億円から12億円に引き上げ （愛媛県今治市）
0604-14．産業団地の企業誘致完了 （大阪府和泉市）
0604-15．埼玉県の企業誘致の効果2850億円と試算 （埼玉県）
0604-16．人材を求め自動車関連工場進出が顕著に （北海道）
4．景観 (0604-17〜0604-18 2件)
0604-17．新宿区の約8割で絶対高さ制限導入へ （東京都新宿区）
0604-18．足羽川の桜並木を移植し、保存することで合意 （福井県）
5．中心市街地活性化 (0604-19〜0604-20 2件)
0604-19．水辺を活かしたまちづくり （東京都）
0604-20．「コンパクトなまちづくり−都市構造改革タウンミーティング イン 富山」を開催（内閣府）
6．災害に強いまちづくり (0604-21 1件)
0604-21．まるごと・まちごとハザードマップについて （東京都北区）
7．人にやさしいまちづくり (0604-22〜0604-24 3件)
0604-22．「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」の実現に向けた
0604-23．地域の水環境の改善を目指した「まちの清流」の再生について （国土交通省）
0604-24．国会議事堂周辺に再生水を供給 （東京都）
8．その他 (0604-25〜0604-26 2件)
0604-25．「都市・地域レポート2006」について （国土交通省）
0604-26．第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議 （東京都）
目次
特集記事（030 1件）
030.「土地総合研究」第14巻 第1号 2006年冬 （（財）土地総合研究所）
1．低・未利用地の有効活用 (0603-01〜0603-02 2件)
0603-01．「国有財産の効率的な活用を推進するための国有財産法等の一部を改
正する法律案」について （財務省）
0603-02．遊休地を「さくら広場」に （松下電器産業株式会社）
2．土地・地価 (0603-03〜0603-04 2件)
0603-03．都内の新築住宅着工が2年連続減少 （東京都）
0603-04．県と市が差し押さえた隣接地を一括換価による公売へ
（島根県・松江市）
3．企業誘致 (0603-05〜0603-08 4件)
0603-05．アイシン精機が苫東に進出、2007年度にも操業開始 （北海道苫小牧市）
0603-06．「ＧＮＩ在日外国企業のためのビジネスプログラム」について （東海3県）
0603-07．ニプロ大館工場増設へ （秋田県大館市）
0603-08．工業団地の土地を10年間無料に （三重県鳥羽市）
4．景観 (0603-09〜0603-10 2件)
0603-09．海岸景観形成ガイドラインを策定 （国土交通省・農林水産省）
0603-10．風景街道戦略会議においてガイド育成などをワークショップで討議
（北海道網走市）
5．中心市街地活性化 (0603-11〜0603-12 2件)
0603-11．都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律
案について （国土交通省）
0603-12．平成18年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金
（中小企業等事業枠）の募集について （中小企業庁）
6．災害に強いまちづくり (0603-13 1件)
0603-13．震災後の復興のためのガイドラインを策 （大阪府）
7．人にやさしいまちづくり (0603-14〜0603-16 3件)
0603-14．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案について
（国土交通省）
0603-15．低ＶＯＣ製品普及のため、シンボル的構造物を低VOC塗装に転換 （東京都）
0603-16．全69署ＨＰで不審者マップを公開 （北海道警察）
8．その他 (0603-17〜0603-18 2件)
0603-17．住生活基本法案について （国土交通省）
0603-18．九州経済白書で新たな都心像提示 （九州経済調査協会）
目次
特集記事（026〜029 4件）
026．日韓国際ワークショップ「脱成長期における土地利用計画の課題」
開催のお知らせ
主 催：東京大学21世紀COE「都市空間の持続再生学の創出」
(財)土地総合研究所
後 援：国土交通省
027．まちづくり三法の改正等についての社会資本整備審議会の答申(国土交通省)
028．企業誘致とコールセンター 〜その３〜 （（財）土地総合研究所）
関連記事
022．企業誘致とコールセンター 〜その１〜(第8号掲載)
024．企業誘致とコールセンター 〜その２〜(第9号掲載)
029．2005年国勢調査・人口集計より （（財）土地総合研究所）
1．低・未利用地の有効活用 (0602-01〜0602-03 3件)
0602-01．壊滅した里山を桜咲き誇る里山に （三重県名張市）
0602-02．札幌駅西口に複合ビル建設2月に着工 （北海道札幌市）
0602-03．遊休地の里山再生に大学が挑む （奈良県奈良市）
2．土地・地価 (0602-04〜0602-08 5件)
0602-04．不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関す
る法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関
する政令案について （国土交通省）
0602-05．国土審議会土地政策分科会企画部会不動産投資市場検討小委員会「中
間整理〜土地政策の観点からの不動産投資市場の検証と課題〜」の公
表について(国土交通省)
0602-06．30年定借のアパート借り上げシステム開始 （旭化成ホームズ）
0602-07．12月首都圏マンション契約率は82.3％で耐震強度偽装問題の影響はま
だみられず （不動産経済研究所）
0602-08．「総合的な宅地防災対策に関する検討会報告」について（国土交通省）
3．企業誘致 (0602-09〜0602-13 5件)
0602-09．県とコマツ、新工場用地売買で仮契約 （石川県金沢市）
0602-10．企業回帰が強まり、問い合わせ既に104件 （兵庫県尼崎市）
0602-11．来年度から優遇制度拡充し、30億円まで助成、立地促進に重点（栃木県）
0602-12．昨年の企業立地85件で誘致目標の8割超を達成 （埼玉県）
0602-13．無料で外国からの視察を招待 （大阪府）
4．景観 (0602-14〜0602-16 3件)
0602-14．日本橋について （東京都中央区）
0602-15．「近江八幡の水郷」が重要文化的景観へ （文化審議会）
0602-16．「日本風景街道（旧称：シーニックバイウェイ）」の正式名称決定及
びモデルルート公募の開始について （国土交通省）
5．中心市街地活性化 (0512-17 1件)
0602-17．平成17年度中心市街地活性化シンポジウムを開催 （関東経済産業局）
6．災害に強いまちづくり (0602-18〜0602-19 2件)
0602-18．「総合的な宅地防災対策に関する検討会報告」について（国土交通省）
0602-19．国土交通省豪雪対策本部の設置について （国土交通省）
7．人にやさしいまちづくり (0602-20〜0602-21 2件)
0602-20．都市計画公園・緑地の整備方針(案)についてパブリックコメントを実施 （東京都）
0602-21．冬期間の安心・快適な移動環境づくりを目指して 「ゆきナビあおも
りプロジェクト」本格的実証実験を開始 （国土交通省）
8．その他 (0602-22〜0602-23 2件)
0602-22．都立高校生徒による小学校児童の安全対策への支援について〜実施に
ついてのお知らせ〜 （東京都）
0602-23．「道路位置指定の手引き」を公表 （福岡県）
目次
特集記事（024〜025 2件）
024．企業誘致とコールセンター 〜その２〜
（（財）土地総合研究所）
関連記事(第8号掲載)
022．企業誘致とコールセンター 〜その１〜
（（財）土地総合研究所）
025．住宅土地統計調査による1都3県の持家住宅所有の動き
（（財）土地総合研究所）
1．低・未利用地の有効活用 (0601-01〜0601-03 3件)
0601-01．未利用地を「もしもしピット」で有効活用 （山形河川国道事務所・酒田河川国道事務所）
0601-02．市の農業交流施設建設予定地をピオーネ園に方向転換 （岡山県津山市）
0601-03．ＪＲ花巻駅前一等地の市有地売却に向け再募集開始 （岩手県花巻市）
2．土地・地価 (0601-04〜0601-05 2件)
0601-04．不動産取引価格情報を活用した消費者への情報提供のあり方を公表（国土交通省）
0601-05．土地政策の観点からの不動産投資市場の検証と課題を公表 （国土交通省）
3．企業誘致 (0601-06〜0601-08 3件)
0601-06．大同メタル工業が関テクノハイランドへ進出 （岐阜県関市）
0601-07．中勢北部サイエンスシティに企業の進出が相次ぐ （三重県津市）
0601-08．日産系部品メーカー「カルソニックカンセイ」 さいたまへ移転（埼玉県さいたま市）
4．景観 (0601-09〜0601-11 3件)
0601-09．軽井沢の景観保持に自粛を強化した「まちなみメソッド宣言」 （長野県軽井沢町）
0601-10．同潤会アパートの面影残し再生する表参道の新しいランドマーク建設へ （森ビル株式会社）
0601-11．まちの景観に関心薄い中部圏 （社団法人中部開発センター）
5．中心市街地活性化 (0601-12〜0601-17 6件)
0601-12．JR八幡駅前メディアパーク内に商業複合施設建設へ （福岡県北九州市）
0601-13．住・商・工が一体となった大規模な再開発 （東京都港区）
0601-14．ダイエー店舗跡で後継店舗開店までNPOがスペース活用 （新潟県新潟市）
0601-15．提案競技で旧勢多会館跡地を公売へ （群馬県前橋市）
0601-16．戦略的中心市街地商業等活性化支援事業3次募集分の交付先決定 （経済産業省）
0601-17．まちづくり三法の改正案を通常国会提出へ （自由民主党政務調査会・中心市街地再活性化調査会・まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム）
6．災害に強いまちづくり (0601-18〜0601-20 3件)
0601-18．建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案について （国土交通省）
0601-19．「洪水ハザードマップ作成の手引き」が完成へ （国土交通省）
0601-20．地震によるエレベーター損傷の自動診断・復旧技術を開発 （三菱電機株式会社・三菱電機ビルテクノサービス株式会社）
7．人にやさしいまちづくり (0601-21 1件)
0601-21．平成17年度「国土交通省環境行動計画モデル事業」の11件を選定
（国土交通省）
8．その他 (0601-22〜0601-23 2件)
0601-22．「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律の
施行期日を定める政令案」及び「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を
改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について （国土交通省）
0601-23．訪日外国人旅行者数が過去最高になる見込み （国土交通省）
目次
特集記事（018〜023 6件）
018.「土地投資動向調査（平成17年9月調査）の結果について」
国土交通省土地・水資源局土地情報課
019.不動産業業況等調査結果（平成17年10月1日実施）
（財）土地総合研究所
020.アスベスト問題についての研究会実施報告
（財）土地総合研究所
021．放置対策は放置者や自転車駐車場利用者の意識や考え方を把握することが大切
（自転車駐車場の利用効率向上戦略についての調査研究報告書）
（財）土地総合研究所
022．企業誘致とコールセンター 〜その１〜
（財）土地総合研究所
023.「土地総合研究」第13巻 第4号 2005年秋
（財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0511-01〜0511-05 5件)
0511-01．財政制度等審議会が中間答申を公表 （財務省）
0511-02．廃校する中学校を売却し子育て世代対応型マンションに （兵庫県尼崎市）
0511-03．旧消防本部跡地を売却し、医療モール併設型分譲住宅に （群馬県前橋市）
0511-04．「金八」ロケ地の旧第二中学校を大学などに貸し出しへ （東京都足立区）
0511-05．遊休地に温室が完成し、花卉栽培で雇用も創出 （福岡県田川市）
2．土地・地価 (0511-06〜0511-11 6件)
0511-06．公売オークション（ヤフー）で3物件を売却決定 （三重県）
0511-07．月例経済報告で緩やかな景気回復と住宅建設の増加が発表された（内閣府）
0511-08．基準宅地評価額が府全体で20．5％下落 （京都府）
0511-09．MISAWA−MRD地価分析（平成１７年度版）を発表 （ミサワエムアールディー株式会社）
0511-10．市街地価格指数・全国木造建築費指数の結果を公表 （財団法人日本不動産研究所）
0511-11．全国賃料統計の結果を公表 （財団法人日本不動産研究所）
3．企業誘致 (0511-12〜0511-14 3件)
0511-12．企業誘致に「コンタクトセンター」を開所し、職員研修会も実施 （鳥取県）
0511-13．新規進出外国企業の在留緩和の特区構想を提出 （埼玉県さいたま市）
0511-14．日産車体京都工場の跡地分譲が完了 （京都府）
4．景観 (0511-15〜0511-16 2件)
0511-15．景観計画策定ガイドラインを全国で初めて作成 （愛媛県）
0511-16．「とるぱ」が全国で実施 （国土交通省）
5．中心市街地活性化 (0511-17〜0511-19 3件)
0511-17．まちづくり三法改正に向けて、中間取りまとめを発表 （自由民主党）
0511-18．「マンション建替え実務マニュアル」の公表 （国土交通量）
0511-19．大型店の郊外立地を調整する条例を制定 （福島県）
6．災害に強いまちづくり (0511-20〜0511-22 3件)
0511-20．「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」を発表 （内閣府）
0511-21．首都圏防災拠点の設計を発表 （内閣府）
0511-22．塩原など5地区で「都市圏活断層図」を公表 (国土地理院)
7．人にやさしいまちづくり (0510-23 1件)
0511-23．路面電車によるまちづくり （富山県富山市）
8．その他 (0511-24〜0511-27 4件)
0511-24．「観光地域づくり実践プラン」に9地域を選定 （国土交通省）
0511-25．駐輪場整備で鉄道事業者や道路管理者から協力の申し出 （東京都豊島区）
0511-26．2時間無料の駐輪場を設置 （千葉県柏市）
0511-27．産廃の不法投棄を航空写真で探知 （愛知県岡崎市）
目次
特集記事（016〜017）
016.第12回 国際土地政策フォーラムの講演内容
事務局: (財)土地総合研究所 （国土交通省 主催）
017.バブルの元凶と言われた事務所需要予測と供給実績をどうみるか？
(財)土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0510-01〜0510-07 7件)
0510-01．改革マニフェスト案で未利用地の活用について方針を公表 （大阪府大阪市）
0510-02．「サンポート高松」臨海地区の商業施設を公募 （香川県）
0510-03．「公益施設」の委託業者公募を開始 （東京都国分寺市）
0510-04．駅南再開発で商業ビルと駐車場ビルが営業を開始 （広島県呉市）
0510-05．県立病院好生館移転問題で市町村が誘致合戦 （佐賀県）
0510-06．旧市役所跡地を駐車場に （埼玉県鳩ヶ谷市）
0510-07．土地活用モデル大賞受賞プロジェクトが決定 （（財）都市みらい推進機構）
2．土地・地価 (0510-08〜0510-11 4件)
0510-08．「社会復帰センター」用地を国に13億円で売却へ （島根県）
0510-09．徳山ダム公有地化で基本合意 （岐阜県揖斐川町）
0510-10．人工島事業の事業予定者を公募で決定 （福岡県福岡市）
0510-11．JR新神戸駅前に神戸一の高さの42階建てマンション建設 （兵庫県神戸市）
3．企業誘致 (0510-12〜0510-16 5件)
0510-12．平成17年上期（1〜6月）工場立地動向調査結果（速報）を発表 （経済産業省）
0510-13．クラリオン本社がさいたま新都心へ移転 （埼玉県さいたま市）
0510-14．コマツ、港湾隣接地に大型機械工場を新設 （石川県・茨城県）
0510-15．能登地方最大規模の誘致 液晶部品工場が建設へ （石川県志賀町）
0510-16．工業団地にイオンが出店 （滋賀県野州市）
4．景観 (0510-17 1件)
0510-17．景観室の設置について （国土交通省）
5．中心市街地活性化 (0510-18 1件)
0510-18．コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指して （経済産業省）
6．災害に強いまちづくり (0510-19〜0510-21 3件)
0510-19．地域における防災に係る教育・啓発活動の推進について （国土交通省）
0510-20．災害時支援協定をコンビニなど9社と締結 （首都圏）
0510-21．下水処理場を防災拠点に （国土交通省）
7．人にやさしいまちづくり (0510-22 1件)
0510-22．「まちづくりと一体となったLRT導入計画ガイダンス」の公表について （国土交通省）
8．その他 (0510-23〜0510-24 2件)
0510-23．全国的に空室率の改善傾向は継続 （生駒データサービスシステム）
0510-24．「地球温暖化とまちづくりに関する検討会」 （環境省）
目次
特集記事（013〜015）
013.第12回 国際土地政策フォーラム
〜インデックスが拓く不動産投資市場の未来〜
事務局: (財)土地総合研究所 （国土交通省 主催）
014.平成15年 土地基本調査 確報集計結果の概要に関するパンフレット発行
発行： (財)土地総合研究所 (国土交通省 土地・水資源局編)
015.「土地総合研究」
第13巻 第3号 2005年夏 （財）土地総合研究所
1．低・未利用地の有効活用 (0509-01〜0509-05 5件)
0509-01.東武鉄道が地元の農家と連携し遊休地でコシヒカリ生産 (埼玉県北川辺町)
0509-02.大学跡地にPFI方式による原宿警察署移転計画 （東京都）
0509-03.小学校跡地を公募型プロポーザル方式で有償譲渡 （栃木県足利市）
0509-04.「シーサイドももち地区」の中学校用地を56億円で売却予定 （福岡県福岡市）
0509-05.近鉄百貨店別府店の駅前跡地が閉店から11年で事業者に売却 （大分県別府市）
2．土地・地価 (0509-06〜0509-09 4件)
0509-06.「平成17年都道府県地価調査」の結果を発表 （国土交通省）
0509-07.ＴＸが開業1カ月で乗客1日約12万人 沿線地価上昇 （首都圏新都市鉄道）
0509-08.全国に先駆け土地開発公社の解散提案へ （神奈川県）
0509-09.定期借地権の利用促進へ法改正検討 （国土交通省・財団法人土地総合研究所）
3．企業誘致 (0509-10〜0509-12 3件)
0509-10.企業立地優遇制度の助成金の申請が昨年度の約2.5倍に （京都府）
0509-11.今年も職員セールス「企業誘致大作戦」を展開 （栃木県足利市）
0509-12.ニッセンがコールセンター開設へ （富山県富山市）
4．景観 (0509-13〜0509-14 2件)
0509-13.近江八幡の水郷地帯を「重要文化的景観」に申請 （滋賀県近江八幡市）
0509-14.国立の大学通りに景観を配慮した新店オープン （東京都国立市）
5．中心市街地活性化 (0509-15〜0509-17 3件)
0509-15.中心市街地再生へ「コンパクトシティ」 （国土交通省）
0509-16.市街地再開発事業で駅前にツインタワー建設 （千葉県市川市）
0509-17.まちなかゼミナール開催奨励金を大幅に拡充 （石川県金沢市）
6．災害に強いまちづくり (0509-18〜0509-20 3件)
0509-18.PFI的手法の総合防災案内板を秋葉原駅前に設置 （東京都千代田区）
0509-19.都市部の浸水被害を想定できるシステムを開発 （株式会社フジタ）
0509-20.職員参集メール導入 災害時一斉送信、安否も確認 （奈良県橿原市）
7．人にやさしいまちづくり (0509-21 １件)
0509-21.次世代型路面電車（LRT）の良さをPR （大阪府堺市）
8．その他 (0509-22〜0509-25 4件)
0509-22.国内初の国立公園内大規模風力発電所の建設 （熊本県小国町・豊田通商株式会社）
0509-23.大型店が全国トップの164件進出 （埼玉県）
0509-24.市町村合併により都市計画税約1億2000万円の減収 （栃木県日光市など5市町村）
0509-25.平成17年版労働経済白書を発表 （厚生労働省）
目次
１．低・未利用地の有効活用 (0508-01〜0508-07 ７件)
0508-01．競馬場の跡地利用に医療団体が提供要請（栃木県足利市）
0508-02．都市計画道路建設のため空き家屋を強制撤去（奈良県）
0508-03．研究学園駅前の土地利用事業者に大和ハウス工業を選定（茨城県）
0508-04．藤井寺球場跡地を四天王寺学園に売却（近畿日本鉄道）
0508-05．小見川用地活用に懸賞金付きアイディアを募集（千葉県小見川町）
0508-06．工場跡地を活用し介護事業参入へ（中央毛織株式会社）
0508-07．駅前の一等地である市有地を売却へ（岩手県花巻市）
２．土地・地価 (0508-08〜0508-09 ２件)
0508-08．平成17年分の路線価を公表（国税庁）
0508-09．3大都市圏の中古マンション価格上昇（株式会社東京カンテイ）
３．企業誘致 (0508-10〜0508-16 ７件)
0508-10．東北一の精密プレス工場を新設（日本航空電子工業株式会社）
0508-11．ウッドコンビナートに12社目が進出（大分県日田市）
0508-12．凸版印刷が久居工業団地へ進出（三重県、久居市）
0508-13．貸し研究工場棟による技術革新（岩手県北上市）
0508-14．セントレアの対岸に大型商業施設の誘致を発表（愛知県企業庁）
0508-15．ヤフーとブロードバンドタワーがソフトピアに研究拠点を開設（岐阜県大垣市）
0508-16．つくばエクスプレス開業に伴い情報ステーションをTX秋葉原駅前に開設（茨城県）
４．景観 (0508-17〜0508-18 ２件)
0508-17．スギ間伐材でダムの外装（徳島県）
0508-18．「禁煙ビーチ」が大好評（静岡県熱海市）
５．中心市街地活性化 (0508-19〜0508-20 ２件)
0508-19．岩田屋日田店跡地に複合型分譲マンション建設に（大分県日田市）
0508-20．NPO法人がTMO認定を取得（兵庫県伊丹市）
６．災害に強いまちづくり (0508-21〜0508-22 ２件)
0508-21．公募で防災ハンドブックを完成、全戸に配布（愛媛県松山市）
0508-22．災害時援護者支援マニュアルを住民らで作成（愛知県名古屋市）
７．人にやさしいまちづくり (0508-23〜0508-24 ２件)
0508-23．「ヤクルトレディ・まごころお届け隊」を結成（岩手県盛岡市）
0508-24．立て看板に県警が取り締まり強化へ（福岡県福岡市）
８．その他 (0508-25〜0508-28 ４件)
0508-25．都心回帰で大手私鉄の利用が減少（社団法人日本民営鉄道協会）
0508-26．8月24日つくばエクスプレス（ＴＸ）開業（首都圏新都市鉄道株式会社）
0508-27．誘導と集約により中心市街地のにぎわい再生へ（国土交通省）
0508-28．世界の住宅価格の格差が縮小傾向に（日本不動産鑑定協会）
目次
特集記事（009〜012）
009．風致地区の変遷と風致地区等の規制に対する土地所有者の意識調査
（財）土地総合研究所
010.土壌汚染に対する総合的な対応について
（財）土地総合研究所
011.「平成１５年度地基本調査確報集計の結果について」
国土交通省土地・水資源局土地情報課
012.「大阪圏の住宅地地価公示〜２０年前と今」
（財）土地総合研究所
テーマ１ 低・未利用地の有効活用 （0507-01〜0507-03 ３件）
0507-01．干拓地に民間活用エリアを設定し、進出企業の公募へ （山口県）
0507-02．平田鉱山跡地の採石再開を検討 （岩手県釜石市）
0507-03．工業高校跡地を事業コンペで募集 （兵庫県神戸市）
テーマ２ 土地・地価 （0507-04〜0507-08 ５件）
0507-04．家屋の補償金は非公開が適法 （最高裁）
0507-05．約3割の企業が前年度よりも設備投資拡大傾向 （神奈川県横浜市）
0507-06．都心部のマンション増加で推計人口が140万人を超える （福岡県福岡市）
0507-07．近畿圏マンションの価格や新規戸数が2年ぶりに減少 （不動産経済研究所）
0507-08．道路管理情報提供システムの運用始まる （千葉県松戸市）
テーマ３ 企業誘致（0507-09〜0507-18 １０件）
0507-09．4市の東京事務所が新たに開設 （東京都）
0507-10．県企業用地の価格と賃料値下げ （和歌山県御坊市）
0507-11．大阪外国企業誘致センター、昨年度24件成功 （大阪府）
0507-12．播磨科学公園都市進出に助成する新制度 （兵庫県）
0507-13．積極的な販売で未分譲用地を処分 （埼玉県）
0507-14．ベンツ関連開発施設を誘致 （神奈川県）
0507-15．九州上海事務所を開設 （福岡市・福岡県・北九州市・九州電力）
0507-16．企業誘致大作戦でデータベース活用 （埼玉県））
0507-17．工場跡地に自動車関連企業が続々進出 （新日本製鉄 八幡製鉄所）
0507-18．平成１７年度外国企業誘致地域支援事業の採択について （経済産業省）
テーマ４ 景観（0507-19〜0507-21 ３件）
0507-19．自然保護につながる土地の取得を中心とした資金助成制度を創設
（(財)自然保護助成基金、(社)日本ナショナル・トラスト協会）
0507-20．「知床」が新たな世界自然遺産として登録決定 （北海道斜里町、羅臼町）
0507-21．平成17年度景観形成事業推進費（調査分）による調査の実施について（国土交通省）
テーマ５ 中心市街地活性化（0507-22〜0507-25 ４件））
0507-22．旧葉煙草専売所が国の有形文化財に （岩手県千厩町）
0507-23．中心市街地活性化の支援15団体を決定 （経済産業省）
0507-24．中心商店街で金・土曜は8時まで営業延長 （兵庫県姫路市）
0507-25．都市再生プロジェクトに防犯対策 （犯罪対策閣僚会議、都市再生本部）
テーマ６ 災害に強いまちづくり（0507-26〜0507-27 ２件）
0507-26．耐震化優先度評価システムを開発 （東北大学工学研究科災害制御研究センター）
0507-27．災害時に対応の自販機を投入 （サントリー（株）、サントリーフーズ（株））
テーマ７ 人にやさしいまちづくり（0507-28 1件）
0507-28．ヒートアイランド現象緩和に建築物評価システムが完成 （国土交通省）
目次
特集記事（004〜008）
004.「平成16年度土地に関する動向」「 平成17年度土地に関する基本的施策」
平成17年6月 国土交通省
005.「土地投資動向調査（平成17年3月調査）の結果について」
国土交通省土地・水資源局土地情報課
006.「不動産の証券化実態調査」
国土交通省土地・水資源局土地情報課
007.「地下空間活用地域まるごと再生計画」（提供：飛騨市)
008.「土地総合研究」
第13巻 第2号 2005年春 （財）土地総合研究所
テーマ１ 低・未利用地の有効活用（0605-01〜0506-06 6件）
0506-01．県住宅公社がなお一層の効率化のために民間人の登用へ (千葉県)
0506-02．三井鉱山グループ所有の公共用地を取得 （熊本県荒尾市）
0506-03．吉田ぼた山跡地に医療法人が進出 （福岡県中間市）
0506-04．阿知須きらら浜の未利用地に民活導入へ （山口県）
0506-05．旧国鉄跡地の有効活用について
0506-06．保養施設「グリーンピア」
テーマ２ 土地・地価（0506-07〜0506-15 9件）
0506-07．家電各社が「国内回帰」自治体の補助金も大きな要因
0506-08．2005年版首都圏白書を閣議決定
0506-09．土地白書 （国土交通省）
0506-10．東京湾岸地区の倉庫、工場跡地にマンション建設ラッシュ （東京都）
0506-11．昨年度の新設住宅着工戸数 2年ぶり増加、7438戸 （山梨県）
0506-12．地価下落・企業撤退、大阪都心部で建設ラッシュ（大阪府大阪市）
0506-13．東海3県の地価に底入れの兆し （UFJ総合研究所）
0506-14．「大家さん」住宅がブームに
0506-15．「住みよさランキング」東洋経済新報社が独自指標で発表
テーマ３ 企業誘致（0505-16〜0505-26 11件）
0506-16．総合流通センター進出企業ゼロで都市計画を廃止 （茨城県）
0506-17．最高30億円の補助 （大阪府）
0506-18．企業誘致活動の行動計画作成 （神奈川県）
0506-19．コニカミノルタ新工場「南信パルプ」跡に建設 （長野県辰野町）
0506-20．佐渡沖の海洋深層水を利用したミネラルウオーター工場完成 （新潟県佐渡市）
0506-21．健康食品会社進出で200〜400人を地元採用 （福岡県二丈町）
0506-22．「四国市町村ガイド」を発刊 （四国経済産業局）
0506-23．多久北部工業団地が年間1坪100円で企業誘致 （佐賀県多久市）
0506-24．企業立地を市長がラジオでＰＲ （栃木県足利市）
0506-25．県税の減免を延長 （茨城県）
0506-26．横河電機が相模原進出 （神奈川相模原市）
テーマ４ 景観（0505-27〜0505-28 2件）
0506-27．6月1日景観法施行で「国民大会」開催 （国土交通省・農林水産省・環境省）
0506-28．城前のマンション計画地を市が購入 （神奈川県小田原市）
テーマ５ 中心市街地活性化（0505-29〜0505-31 3件）
0506-29．屋台横丁開業が1年経過 （栃木県宇都宮市）
0506-30．旧消防庁舎跡地をプ提案競技方式で民間に売却 （群馬県前橋市）
0506-31．地域連携型モデル商店街事業を指定 （東京都）
テーマ６ 災害に強いまちづくり（0505-32〜0505-33 2件）
0506-32．携帯サイトに災害情報停電でも活用可能 （兵庫県明石市）
0506-33．2005年度防災白書 （内閣府）
テーマ７ 人にやさしいまちづくり（0505-34 1件）
0506-34．都市水路計画モデルに7市を選定 （国土交通省）
目次
特集記事（002〜003）
002.「平成15年住宅・土地統計調査」 (財)土地総合研究所
003.「川崎市自転車駐車実態と問題解決に関する調査・研究」の概要 (財)土地総合研究所
テーマ１ 低・未利用地の有効活用（0505-01〜0505-06 6件）
0505-01．大学や教育研究施設に公益用地を無償譲渡 （千葉県鴨川市）
0505-02．泉佐野コスモポリス跡地を官学民協働で有効活用 （大阪府泉佐野市）
0505-03．ショッピングセンター隣接地にシネコン着工 （沖縄県南風原町）
0505-04．蘇我特定地区のハーバーシティがオープン （千葉県千葉市）
0505-05．北九州空港跡地利用に干潟との共生を盛り込む （福岡県北九州市）
0505-06．神岡鉱山跡地の地下空間に大規模情報拠点を建設へ （岐阜県飛騨市）
テーマ２ 土地・地価（0505-07〜0505-13 7件）
0505-07．商業ビルの新築ラッシュ （福岡県福岡市）
0505-08．新築住宅着工戸数が2年連続で増加 （国土交通省）
0505-09．不動産融資を強化 （大手銀行）
0505-10．各都市の地価動向を発表 （中国）
0505-11．不動産市場の過熱を警戒 （日銀）
0505-12．シンガポールの不動産会社が賃貸マンションに投資 （シンガポール）
0505-13．土地の提供も民間に求めるPFI （山形県）
テーマ３ 企業誘致（0505-14〜0505-19 6件）
0505-14．誘致が実り工場の生産ライン増強に県と町が助成 （愛媛県松前町）
0505-15．ＩＴやバイオ関連企業誘致を官民一体で取り組む （北海道）
0505-16．ゆめが丘の工業用地に新工場建設 （三重県伊賀市）
0505-17．広島市が最高5億円を補助する「立地促進制度」を新設 （広島県広島市）
0505-18．企業誘致指針素案で数値目標を掲げる （京都府京都市）
0505-19．団地分譲価格割引を初めて利用 （兵庫県神戸市）
テーマ４ 景観（0505-20〜0505-22 3件）
0505-20．市民活動員による違法広告物の撤去 （群馬県前橋市）
0505-21．水と緑を生かした都心緑地公園「清水緑地」完成 （岐阜県岐阜市）
0505-22．荒れ果てた公園を3年間で住民が再生 （福岡県桂川町）
テーマ５ 中心市街地活性化（0505-23〜0505-24 2件）
0505-23．桜のオーナー制度でまちの活性化 （佐賀県小城市）
0505-24．住民とまちづくりを協働、担当職員制を導入 （福岡県行橋市）
テーマ６ 災害に強いまちづくり（0505-25 1件）
0505-25．東北の3団体が「震災疎開パッケージ」に加盟 （東北3団体）
テーマ７ 人にやさしいまちづくり（0505-26〜0505-27 2件）
0505-26．開発デベロッパーによるまちづくり理念 （三井不動産）
0505-27．団地全体に防犯機能を備えた住宅を販売 （遠州鉄道）
目次
特集記事
001.「分譲マンション着工戸数の推移の検討」(財)土地総合研究所
テーマ１ 低・未利用地の有効活用（0504-01〜0504-10 10件）
0504-01．中央省庁の建物を賃貸に（財務省）
0504-02．大手町を連鎖型都市開発で国際ビジネスモールへ（東京都千代田区）
0504-03．牧草地を手作りの球場に（千葉県千葉市）
0504-04．工場跡地を中学校に再生（東京都あきる野市）
0504-05．工場跡地にスーパー「イズミ」の出店（愛媛県松山市）
0504-06．ヤマハ跡地を取得し企業の誘致図る（岩手県大船渡市）
0504-07．富山新港埋め立て地の水辺辺空間活用などを提言（富山県新湊市）
0504-08．世界最大の飛行船格納庫に石播工場跡地を使用（鹿児島県鹿児島市）
0504-09．新「山梨」市、現市役所隣の工場跡地取得へ（山梨県山梨市）
0504-10．小学校跡地、当初の見込みの約9倍で売却（大阪府大阪市）
テーマ２ 土地・地価（0504-11〜0504-13 3件）
0504-11．土地境界紛争 裁判を経ずに迅速解決へ（法務省）
0504-12．平成17年地価公示に基づく地価動向について（国土交通省）
0504-13．大手銀行で不動産融資が急拡大
テーマ３ 企業誘致（0504-14〜0504-23 10件）
0504-14．日産車体工場跡地が85％売却を内定（京都府）
0504-15．三笠市にバイオ研究所（北海道三笠市）
0504-16．神戸市長による企業誘致トップセールス（兵庫県神戸市）
0504-17．近畿の平成16年工場立地件数が200件を超える（近畿経済産業局）
0504-18．企業の本社誘致に行政がかかわるべきという回答が8割を超える（大阪府）
0504-19．九州電力が独自に企業誘致（九州電力）
0504-20．企業誘致の成果2月末までに9件が進出・移転（埼玉県）
0504-21．神奈川県の県外企業誘致策（神奈川県）
0504-22．多摩市の企業誘致条例3年延長決定（東京都多摩市）
0504-23．前原市が九大と連携し企業立地推進（福岡県前原市）
テーマ４ 景観（0504-24〜0504-31 8件）
0504-24．景観行政団体が126地方公共団体に（国土交通省）
0504-25．屋外広告物違反の罰則を一律100万円以下に引き上げ（茨城県）
0504-26．斜面の建築に規制を新年度条例制定へ（京都府京都市）
0504-27．景観計画を風俗店対策にも活用（群馬県伊勢崎市）
0504-28．世田谷区が等々力渓谷の民有地を取得（東京都世田谷区）
0504-29．関東運輸局へコンテナ倉庫の指導要請（神奈川県）
0504-30．銀座の未来を学生が提案（東京都中央区）
0504-31．新東京タワー第1候補に墨田区（東京都墨田区）
テーマ５ 中心市街地活性化（0504-32〜0504-37 6件）
0504-32．空き店舗を活用したオフィス事業 市が家賃補助（宮崎県宮崎市）
0504-33．大型店立地調整で県が条例構想 他自治体も注目（福島県）
0504-34．中心市街地には住みたくないが52％（群馬県前橋市）
0504-35．古民家を女子寮に再生（滋賀県豊郷町）
0504-36．40歳未満の若年世帯に家賃補助（栃木県宇都宮市）
0504-37．超高層マンション建設ラッシュ（不動産経済研究所）
テーマ６ 災害に強いまちづくり（0504-38〜0504-40 3件）
0504-38．耐震性貯水槽など完備した防災公園がオープン（千葉県柏市）
0504-39．四日市市が津波、水害防災マップを作成し住民に配布（三重県四日市市）
0504-40．05年度中にミニ公募債発行へ（徳島県）
テーマ７ 人にやさしいまちづくり（0504-41 １件）
0504-41．障害者も街歩き安心な移動支援システムを公開（NEDO）
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