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関連資料 > 関連する出版物 > 都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―
「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―」
「都市計画法制の枠組み法化―制度と理論―」

亘理 格・生田 長人 編集代表
縮退の時代における都市計画制度に関する研究会[編]
土地総合研究所、2016年6月30日刊行、266p
※税込2,000円にて頒布しております。
 お求めの方は、電子メール(lij-hanbai@tochi.or.jp)、もしくはFAX(03-3509-6975)にてご連絡下さい。
 頂いた個人情報は、販売物の送付以外の目的では使用いたしません。
 詳細は、「個人情報の取得等に関する説明書」をご確認ください。こちらの内容に同意の上、ご連絡下さいますようお願いします。
目次
第1部 枠組み法化の制度的検討
 第1章 枠組み法序論(生田長人)
 第2章 現行都市計画法制の枠組み法化について(原田保夫)
 第3章 地域の実態からみた枠組み法化の考え方と仕組み
      ―インフィル規定を中心に―(内海麻利)
第2部 枠組み法化の理論的検討
 第1章 都市計画の法的性格とそこからの帰結(亘理格)
 第2章 小公共の実現に強制力を付与するための条件と強制力の程度(大貫裕之)
 第3章 条例論(大貫裕之)
 第4章 「標準規制としての都市計画法」の法的性格と法制度化の視点(亘理格)
 第5章 都市計画マスタープランの役割と法的性格及び拘束力の程度について(亘理格)
 第6章 イギリス都市農村計画法における国による適正化担保:
      コールインなどの国による関与を中心に(洞澤秀雄)
 第7章 基盤整備に関する責任と費用負担について(原田保夫)
第3部 総括と展望
 総括と展望(藤田宙靖)