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助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とする。
なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません（都市工学、土木工学などの自然科学、法学、経済学などの社会科学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可）。
また、昨年度より政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」を設け、該当する研究提案を優先的に選定します。今年度は以下の４つを指定課題とし、募集します。
＜指定課題１＞『災害の予防・復旧・復興』：
・災害の予防・復旧・復興を考慮した国土・地域政策に関する研究
「地域再編」、「災害に強い国土の構築」、「産業振興」等を題材とした研究
＜指定課題２＞『グローバル化関連政策』：
・グローバル化に対応した国土・地域政策に関する研究
「東アジアの経済成長」、「産業振興」、「交通・輸送機能の連携」、「広域地方計画関連施策」、「国際動向を視野に入れた国土政策の長期的な方向性」等を題材とした研究
＜指定課題３＞『官民連携効果』：
・地域の多様な主体の連携による国土・地域政策の実施に関する研究
「行政界を超えた産業振興・観光振興・その他の地域活性化の取組」等を題材とした研究
＜指定課題４＞『条件不利地域政策』：
・条件不利地域（半島・離島地域等）における地域政策に関する研究
「少子・高齢化」、「地域の担い手育成」、「地域活性化」、「地域活性化支援の場や仕組み（プラットフォーム）」、「産業振興」等を題材とした研究
＜その他＞：その他国土・地域政策に関する研究
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