国土交通省国土計画局

平成22年度国土政策関係研究支援事業


■平成22年度国土政策関係研究支援事業の公募は、6月11日をもって終了いたしました。

■本ページには、公募時の情報を、参考情報としてそのまま掲載しているものです。


平成22年度国土政策関係研究支援事業の公募のお知らせ

−若手研究者の皆様から国土計画・国土政策等に関する調査・研究課題を公募いたします−


本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。その概要は以下のとおりです。

応募の締め切りは、平成22年6月11日(金曜日)です。

平成22年度分の応募受付は6月11日を持って終了いたしました。多数のご応募をいただき、ありがとうございました。

1)助成対象者

原則として以下のいずれかに該当する年齢40歳未満(平成2241日現在)の者1名又はグループとします。
なお、日本国内で研究している以下の条件を満たしている者であれば、国籍は問いません。

 

1.

学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者

2.

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人及び旧民法第34 条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関に研究者として所属する者

3.

地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第2条第2項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者

4.

その他国土計画・国土政策等に関する調査研究を行う者(法人に所属している者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません)

 

2)研究分野

助成の対象となる研究は、国土計画、国土政策等に関する研究とする。

なお、国土計画、国土政策が多くの学問分野に関係していることに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません(都市工学、土木工学などの自然科学、法学、経済学などの社会科学、人文科学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募も可。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可)。

また、本年度より政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」を設け、該当する研究提案を優先的に選定します。今年度は以下の4つを指定課題とし、募集します。

≪指定課題@≫

『新しい公共』

:「新しい公共」の考え方に基づく多様な主体による地域経営等を題材とした研究

≪指定課題A≫

『国土情報』

:地理空間情報の活用や国土情報を題材とした研究

≪指定課題B≫

『大都市圏政策』

:これまでの大都市圏政策について、現状のレビュー等を踏まえた評価等を題材とした研究

≪指定課題C≫

『官民連携による広域的な地域の成長戦略』

:広域的な地域が官民連携により自立・成長するための戦略を題材とした研究

 

 

3)助成金額及び件数

1.

1件あたり助成金は概ね200万円程度を限度とし、総額1,800万円程度の助成を行う予定です(研究期間は平成22年度内とします)。

2.

助成金の使途は、研究に直接必要な費用(以下、「直接経費」という)及び間接経費(直接経費の10%以内)とし、直接経費の内訳は人件費(研究者本人に係るものは除く)、資料費、消耗品費、旅費(東京で開催する中間報告会、最終報告会に出席するための費用を含む)、印刷製本費等とします。

 

4)助成方法

財団法人土地総合研究所事務局)と助成対象者(グループの場合は代表者)の所属する機関との間で研究助成(委託)に関する契約を締結して行います。

 

5)スケジュール

平成22

611

応募締め切り

 

7月上旬

選考結果通知、研究委託契約締結

 

7月上旬

研究開始

 

8月下旬

研究進捗状況報告

 

11月下旬

研究進捗状況の中間報告会

平成23

2月下旬

研究成果の最終報告会

 

3月上旬

研究成果報告書の提出、会計報告書の提出

 

3月中旬

研究費精算

 

6)応募方法等

応募に際しては、所定の書類を事務局に提出していただきます。(ダウンロードファイル有り)

 

応募方法等の詳細については、「平成22年度国土政策関係研究支援事業実施要綱」をご参照ください。
※以下より、ダウンロードしてご覧ください。

提出期限

:平成22611日(金)

事務局

:財団法人土地総合研究所「国土政策関係研究支援事業事務局」(担当:大澤)

Tel

03-3509-6973

E-mail

kokudojosei[at]tochi.or.jp(※迷惑メール対策のため、[at]を@に変えて送信してください)

応募申込・お問合せにつきましては、3営業日以内に必ずE-mailでの返信、あるいは電話にてご連絡いたします。
事務局からの連絡がない場合は事務局に届いていないこともありますので、お問合せください。

 

 


★応募様式等

平成22年度国土政策関係研究支援事業実施要綱

→PDF184KB

応募様式Word形式、PDF形式を選択してください)

→MicrosoftWord形式137KB

→PDF形式203KB


 

問合せ先

(財)土地総合研究所「国土政策関係研究支援事業事務局」(担当:大澤)

Tel03-3509-6973  E-mailこちら→(メールソフトが起動します)

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