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FP継続教育研修 > 今月・来月のセミナー開催スケジュール
今月・来月のセミナー開催スケジュール
●今月・来月のセミナー一覧(開催済のセミナーを含む)
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/07/14
9:30-12:30
近時の税制改正とテキストにない「税務実務」の話 森 賀津雄 タックス AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2018年7月14日 9:30 ~ 12:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】森 賀津雄(森 資産会計 代表/税理士/FP技能検定一級)
【概要】
 平成30年は、改正が少なかった直近2年間と比べても小幅な税制改正でした。次の平成31年改正は大きな改正があるかもしれません。
 そこで今回は、近時の税制改正の影響(特に103万円の壁撤去税制)、ならびにマイナンバー制度の影響にも触れたいと思います。使い勝手の悪い「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」、「領収書提出が不要」になった「医療費控除」にも言及します。
 そして、FPテキストの内容とは異なる部分の実務のお話もします。確定申告、年末調整、マイナンバー記載等の内容を考えています。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/07/14
13:30-16:30
相続税増税と土地活用の現状、民法改正後の配偶者の居住用財産 森 賀津雄 相続 AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2018年7月14日 13:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】森 賀津雄(森 資産会計 代表/税理士/FP技能検定一級)
【概要】
 やっと減ってきたとはいえ、近時の「相続税対策」としての「アパート建築営業」はすさまじいものがありました。勢いは衰えたとはいえ、まだ続いています。このアパート建築の「メリット」と「リスク」を時系列的に再検証していきたいと考えています。10年~20年後には後悔している方が多く見られるでしょう。
 民法改正で創設される「配偶者居住権」は大きな事案です。被相続予定者・推定相続人は、相続前・相続後にどういう行動をとるのかを考えていきます。ここでは、遺言・遺贈の放棄・家族信託(民事信託)・相続放棄にも言及します。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/07/21
9:30-12:30
『定年後生活への影響大!医療・介護・年金制度と改正ポイント』 小松 英二 ライフ AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2018年7月21日 9:30 ~ 12:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】小松 英二(ゴールデンエイジ総研 代表/経済アナリスト/CFP)
【概要】
1.定年後の公的医療に関する知識と改正
・定年後の健康保険の選択
・高齢者の窓口自己負担の現状と展望
・高額療養費の仕組みと改正
・世帯合算と多数該当
2.公的介護保険に関する知識と改正
・公的介護保険の仕組み
・介護認定・介護サービスの手続き
・介護保険の自己負担の目安
・高額介護サービス費
・高額医療・高額介護合算療養費制度
3.公的年金・雇用継続に関する知識と改正
・物価スライドとマクロ経済スライド
・年金額の改定(スライド)ルールの見直し(2021年4月施行)
・年金見込額に試算されない加給年金と振替加算
・万一のときに配偶者にいくら遺族年金が払われるか(計算方法)
・繰上げ支給と繰下げ支給(70歳以降も繰下げ可能へ)
・働き方で変わる年金の受給額(在職老齢年金)
・賃金ダウンと高年齢雇用継続給付金
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/07/21
13:30-16:30
経済現象や投資行動を人間心理から解く!行動経済学の基本を学ぶ 小松 英二 金融 AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2018年7月21日 13:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】小松 英二(ゴールデンエイジ総研 代表/経済アナリスト/CFP)
【概要】
1.行動経済学とは
2.行動経済学で投資行動を読み解く
・「プロスペクト理論」 利益と損失で感じ方が違う
・失敗を正当化する心の動きと「認知的不協和」
・自分が中心に見える「コントロールイリュージョン」
・典型的な思考で判断が影響される「代表性バイアス」
3.行動経済学で経済現象を読み解く
・マーケットを急変させる「ハーディング現象」
・単純明快な説明を好む「ヒューリスティック」の功罪
・周りの行動を真似ることが合理的に思える「情報カスケード」
4.行動経済学が説明するさまざまな事象
・見せ方や表現で印象が変わる「フレーミング効果」など
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/07/22
9:30-12:30
最近の生命保険業界の動向 深澤 泉 リスク AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2018年7月22日 9:30 ~ 12:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】深澤 泉(株式会社ポラーノ・コンサルティング代表取締役/CFP/1級FP技能士/プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー)
【概要】
最近の生命保険業界の動向を取り上げて解説します。
 
主な内容は、
・料率改定(予定利率の引き下げ・標準生命表改定による予定死亡率の低下)、
・トンチン性個人年金保険を中心とした資産運用系商品の動向
・多様化・保障範囲の拡大化が進む医療保険の商品内容
・団体信用生命保険の動向
・契約申込・保険金・給付金の支払・高齢者向けサービスなど生命保険取扱いに関する動向、
・税務の動向として契約者変更による留意点などです。
 
また、それぞれの内容に関してFPとしてどのようにアドバイスしていけばよいか、考えていきたいと思います。
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/07/22
13:30-16:30
不動産取引に影響を与える民法の改正骨子について 荒井 俊行 不動産 AFP3.0
CFP3.0
4,000円
【開催日時】2018年7月22日 13:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
 改正民法を読むと、諮問の意図にもかかわらず依然難解であり、国民一般にわかりやすいものになったとは言い難いという印象が強い。そこで何がどう変わったのかの概要を知りたい人のために、(1)現行民法の基本的なフレームを確認した上で、(2)債権編の改正の重要部分であり、不動産取引にも影響を与える債務不履行、危険負担、解除、損害賠償、瑕疵担保責任に関する新たな規律について、個々の条文にはとらわれずに、改正民法の基底をなしている考え方を紹介するとともに、(3)売買と賃貸借に係る不動産の取引上の留意点を確認しておくことにしたい。

 (1) 現行民法の基本的なフレーム
 (2) 債権編の主な改正内容
   (a) 履行不能
   (b) 危険負担
   (c) 解除
   (d) 債務不履行
   (e) 担保責任
 (3) 売買・賃貸借に係る不動産取引上の留意点
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/08/04
9:30-16:30
不動産に関する基礎理論 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2018年8月4日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
不動産講義項目

1.不動産関係法令
・不動産民法の基礎
・物権:特に抵当権、不動産登記法
・借主保護を図る借地借家法
・都市計画法(線引き、用途地域、開発許可)、建築基準法(容積率、建蔽率)、生産緑地法の重要項目

2.不動産税制
・不動産取得税、登録免許税、印紙税(流通税)
・固定資産税、都市計画税(保有税)
・不動産所得税(賃貸等に伴う所得税)
・不動産譲渡所得税(譲渡税)

3.不動産取引、不動産投資
・不動産価格(一物四価)、不動産鑑定(価格の種類と評価手法)
・不動産取引(宅地建物取引業法、手付金、危険負担、損害賠償、瑕疵担保)
・不動産の利用(土地信託、等価交換、高齢者居住(サ高住、リバースモーゲジ))
・不動産の投資(収支と損益、証券化不動産投資(SPC法、J-REIT)、DCF法)

4.その他
・改正民法と不動産取引
・信託制度と不動産
・中古住宅流通の促進
・地価と不動産融資

 (1) 現行民法の基本的なフレーム
 (2) 債権編の主な改正内容
   (a) 履行不能
   (b) 危険負担
   (c) 解除
   (d) 債務不履行
   (e) 担保責任
 (3) 売買・賃貸借に係る不動産取引上の留意点
開催日 テーマ 講師 課目 認定単位 料金(税込)
18/08/25
9:30-16:30
不動産取引に影響を与える民法の改正骨子について 荒井 俊行 不動産 AFP6.0
CFP6.0
8,000円
【開催日時】2018年8月25日 9:30 ~ 16:30
【開催場所】土地総合研究所 会議室(http://www.lij.jp/lij/lij4.html
【定員】16名
【講師】荒井 俊行(土地総合研究所 専務理事/宅地建物取引士/マンション管理士/不動産鑑定士旧2次試験合格/CFP)
【概要】
 改正民法を読むと、諮問の意図にもかかわらず依然難解であり、国民一般にわかりやすいものになったとは言い難いという印象が強い。そこで何がどう変わったのかの概要を知りたい人のために、(1)現行民法の基本的なフレームを確認した上で、(2)債権編の改正の重要部分であり、不動産取引にも影響を与える債務不履行、危険負担、解除、損害賠償、瑕疵担保責任に関する新たな規律について、個々の条文にはとらわれずに、改正民法の基底をなしている考え方を紹介するとともに、(3)売買と賃貸借に係る不動産の取引上の留意点を確認しておくことにしたい。

 (1) 現行民法の基本的なフレーム
 (2) 債権編の主な改正内容
   (a) 履行不能
   (b) 危険負担
   (c) 解除
   (d) 債務不履行
   (e) 担保責任
 (3) 売買・賃貸借に係る不動産取引上の留意点